第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、財務諸表等規則第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当中間会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,332,941

2,823,131

売掛金

210,031

227,626

前渡金

1,354,825

1,704,957

前払費用

109,645

70,539

未収入金

154,793

252,050

その他

443

624

貸倒引当金

29,685

39,325

流動資産合計

5,132,995

5,039,605

固定資産

 

 

有形固定資産

7,706

6,832

無形固定資産

430,223

400,553

投資その他の資産

 

 

その他

152,498

210,929

貸倒引当金

4,369

5,341

投資その他の資産合計

148,129

205,587

固定資産合計

586,058

612,972

資産合計

5,719,053

5,652,577

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

18,238

15,491

1年内返済予定の長期借入金

6,070

未払金

183,629

73,952

未払費用

47,597

43,827

未払法人税等

98,295

79,735

未払消費税等

105,649

81,931

契約負債

96,262

108,460

前受金

1,167

299

預り金

4,349,310

4,235,218

賞与引当金

7,926

2,208

役員賞与引当金

25,166

5,175

その他

3,684

8,088

流動負債合計

4,942,997

4,654,390

固定負債

 

 

繰延税金負債

18,030

資産除去債務

233

233

固定負債合計

233

18,263

負債合計

4,943,231

4,672,653

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

222,350

222,350

資本剰余金

122,350

122,350

利益剰余金

339,917

500,586

自己株式

304

384

株主資本合計

684,314

844,902

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

86,417

127,601

評価・換算差額等合計

86,417

127,601

新株予約権

5,090

7,419

純資産合計

775,822

979,923

負債純資産合計

5,719,053

5,652,577

 

(2)【中間損益計算書】

【中間会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

売上高

1,029,217

1,305,503

売上原価

106,392

128,080

売上総利益

922,825

1,177,423

販売費及び一般管理費

819,725

945,337

営業利益

103,100

232,086

営業外収益

 

 

受取利息

19

22

その他

420

13

営業外収益合計

439

36

営業外費用

 

 

支払利息

127

8

営業外費用合計

127

8

経常利益

103,412

232,114

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

519

130

特別利益合計

519

130

税引前中間純利益

103,932

232,244

法人税等

32,240

71,576

中間純利益

71,692

160,668

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

103,932

232,244

減価償却費

55,691

66,918

株式報酬費用

1,694

新株予約権戻入益

519

130

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,960

10,612

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,717

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

19,990

受取利息

19

22

支払利息

127

8

売上債権の増減額(△は増加)

17,499

17,595

前渡金の増減額(△は増加)

186,398

350,132

仕入債務の増減額(△は減少)

5,158

2,747

預り金の増減額(△は減少)

131,083

114,092

未払金の増減額(△は減少)

95,722

109,677

契約負債の増減額(△は減少)

15,923

12,198

その他

5,173

82,568

小計

61,147

378,998

利息の受取額

19

22

利息の支払額

122

3

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

2,275

89,690

営業活動によるキャッシュ・フロー

58,975

468,669

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

198

500

無形固定資産の取得による支出

70,382

35,874

その他

30

619

投資活動によるキャッシュ・フロー

70,551

35,755

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

17,658

6,070

新株予約権の発行による収入

1,651

765

自己株式の取得による支出

80

財務活動によるキャッシュ・フロー

16,006

5,385

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

145,533

509,810

現金及び現金同等物の期首残高

2,734,667

3,332,941

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,589,134

2,823,131

 

【注記事項】

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(中間損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

給料及び手当

249,276千円

284,247千円

広告宣伝費

182,783

188,801

減価償却費

2,242

1,385

貸倒引当金繰入額

2,960

10,819

賞与引当金繰入額

-〃

2,208

役員賞与引当金繰入額

-〃

5,175

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

2,589,134千円

2,823,131千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

2,589,134

2,823,131

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間財務諸表計上額

(注)2

 

ペイメント

フィナンシャルクラウド

売上高

 

 

 

 

 

リカーリング売上

620,328

376,276

996,604

996,604

ショット売上

19,098

13,514

32,613

32,613

顧客との契約から生じる収益

639,427

389,790

1,029,217

1,029,217

その他の収益

外部顧客への売上高

639,427

389,790

1,029,217

1,029,217

セグメント間の内部売上高

又は振替高

639,427

389,790

1,029,217

1,029,217

セグメント利益

263,323

24,209

287,533

184,432

103,100

(注)1.セグメント利益の調整額△184,432千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.リカーリング売上は、顧客との契約期間にわたってサービスの提供に基づき、繰り返し発生する性質の収益で、主なものとして月額利用料などがあります。

4.ショット売上は、リカーリング売上とは違い、繰り返し発生する性質の収益ではないもので、主なものとして、顧客がサービス利用開始にあたっての初期費用や導入支援費用などがあります。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額(注)2

中間財務諸表計上額(注)3

 

ペイメント

フィナンシャルクラウド

売上高

 

 

 

 

 

 

 

リカーリング売上

785,644

488,359

1,274,004

2,854

1,276,858

1,276,858

ショット売上

17,516

11,128

28,645

28,645

28,645

顧客との契約から生じる収益

803,161

499,488

1,302,649

2,854

1,305,503

1,305,503

その他の収益

外部顧客への売上高

803,161

499,488

1,302,649

2,854

1,305,503

1,305,503

セグメント間の内部売上高

又は振替高

803,161

499,488

1,302,649

2,854

1,305,503

1,305,503

セグメント利益又は損失(△)

318,282

106,312

424,595

11,181

413,414

181,327

232,086

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客のDXにおける技術支援事業の収入を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△181,327千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.リカーリング売上は、顧客との契約期間にわたってサービスの提供に基づき、繰り返し発生する性質の収益で、主なものとして月額利用料などがあります。

5.ショット売上は、リカーリング売上とは違い、繰り返し発生する性質の収益ではないもので、主なものとして、顧客がサービス利用開始にあたっての初期費用や導入支援費用などがあります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

19.06円

42.72円

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

71,692

160,668

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

71,692

160,668

普通株式の期中平均株式数(株)

3,761,500

3,761,394

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

42.69円

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

2,221

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

2023年1月1日をもって、第6回新株予約権は権利行使期間満了につき失効しております。2023年2月28日取締役会決議において、第8回新株予約権・第10回新株予約権・第13回新株予約権の一部と第23回新株予約権の全ての取得及び消却を同日付で決議しております。

 

2023年5月24日開催の取締役会決議による、第24回新株予約権

新株予約権の数 90個

(普通株式   9,000株)

2024年4月11日取締役会決議において、第10回新株予約権・第13回新株予約権・第24回新株予約権の一部と第16回新株予約権の全ての取得及び消却を同日付で決議しております。

 

2024年6月13日開催の取締役会決議による、第25回新株予約権

新株予約権の数 100個

(普通株式   10,000株)

 

2024年6月13日開催の取締役会決議による、第26回新株予約権

新株予約権の数 50個

(普通株式   5,000株)

(注)前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。