第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績に関する説明

 当中間会計期間におけるわが国の経済は、好調なインバウンド消費等に支えられ、経済活動には一定の回復の兆しがみられるものの、円安や資源価格の上昇に起因した物価上昇により個人消費が停滞がするなど依然として先行き不透明な状況が続いております。

 一方、当社サービスが属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界では、2023年10月施行のインボイス制度など、国の法制度改正も後押しとなり、企業におけるバックオフィス業務のDX化を目的としたクラウドサービスの需要がより高まっております。加えて、商取引のオンライン化のトレンドも継続しております。

 このような状況の中、当社は「お金をつなぐクラウドで世の中を笑顔に」というビジョンの下、決済に「+α」(プラスアルファ)の機能を加えたサービスを提供し、日本の企業の課題解決に挑戦し続けております。具体的には、「決済」を軸としたサービスとして、ペイメント事業において「サブスクペイ」「1click後払い」、フィナンシャルクラウド事業において「請求管理ロボ」「請求まるなげロボ」等を展開し、変化し続ける消費者や企業のニーズに応じて生じる課題に対して、ソリューション提供を日々進めております。具体的な事業の状況については以下の通りです。

 ペイメント事業においては、「サブスクペイ」が引き続き商取引のオンライン化という構造的なトランスフォーメーションの影響も受け、新規顧客獲得及び既存顧客の取扱高が好調に推移しております。また、新サービスである「1click後払い」もサービス開始以降、順調に取扱高が拡大基調にあります。

 フィナンシャルクラウド事業においては、企業におけるバックオフィス業務の効率化、デジタル化の需要の盛り上がり、インボイス制度の開始など、請求書を電子化して保存するニーズの高まりを受け、「請求管理ロボ」の新規顧客獲得が順調に推移しております。

 また、両事業への成長投資を継続するとともにさらなる収益拡大に向けて新規事業の展開に向けた投資も実行しつつ、売上高と営業利益の双方のバランスの良い成長を目指す経営方針の下、費用管理を徹底し、利益創出力の向上にも注力してまいりました。

 

 上述した通り、良好な市場環境とビジネス拡大に向けた各施策の結果、両事業における順調な契約件数の積み上がり等を主な背景として、当中間会計期間の売上高は1,305,503千円(前年同期比26.8%増)となり、増収効果と効率的な費用投下を実行したことで、営業利益は232,086千円(前年同期比125.1%増)、経常利益は232,114千円(前年同期比124.5%増)、中間純利益は160,668千円(前年同期比124.1%増)となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

(ペイメント)

 当セグメントにおきましては、商取引のオンライン化や利用者層の広まり等により、わが国におけるEC市場の拡大の追い風を受け、「サブスクペイ」の既存顧客の取扱高や決済処理件数が拡大したことや、継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした「サブスクペイ」の新規顧客の獲得により、リカーリング収益が順調に積み上がりました。この結果、売上高は803,161千円(前年同期比25.6%増)となり、セグメント利益は、主にマーケティングの強化による広告宣伝費の増加、営業人員の増加に伴う人件費の増加があったものの、売上高の増加がこれらを上回り318,282千円(前年同期比20.9%増)となりました。

 

(フィナンシャルクラウド)

 当セグメントにおきましては、上述したマクロ環境の変化によって、より一層高まっている企業におけるクラウドサービスによる業務効率化ニーズ、デジタルトランスフォーメーションへの関心の高まりなどを受け、「請求管理ロボ」の継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした新規顧客の獲得を推進するとともに、既存顧客の解約防止への取り組みを進めることで顧客数を増加させてまいりました。また、大手企業向けへの販売強化、オプションの拡充などにより1顧客あたりの単価の上昇にも注力してまいりました。この結果、売上高は499,488千円(前年同期比28.1%増)となり、セグメント利益は、ペイメントと同様に各種費用増加効果を増収効果が上回ったため、106,312千円(前年同期比339.1%増)となりました。

 

(2)財政状態の状況

(資産)

 当中間会計期間末における流動資産は前事業年度末に比べ93,390千円減少し、5,039,605千円となりました。これは主に、預り金の減少や前渡金の増加に伴い、現金及び預金が509,810千円減少したことによるものです。

 固定資産は前事業年度末に比べ26,914千円増加し、612,972千円となりました。これは主に、投資有価証券の時価の上昇により投資その他の資産が57,458千円増加したことによるものです。

 この結果、資産合計は前事業年度末に比べ66,476千円減少し5,652,577千円となりました。

 

(負債)

 当中間会計期間末における流動負債は前事業年度末に比べ288,607千円減少し、4,654,390千円となりました。これは主に、ペイメントにおける加盟店の預り金の減少により預り金が114,092千円減少したことによるものです。

 固定負債は前事業年度末に比べ18,030千円増加し、18,263千円となりました。これは、投資有価証券の時価の上昇により繰延税金負債が18,030千円増加したことによるものです。

 この結果、負債合計は前事業年度末に比べ270,577千円減少し、4,672,653千円となりました。

 

(純資産)

 当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ204,101千円増加し、979,923千円となりました。これは主に、中間純利益160,668千円の計上によるものです。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、509,810千円減少し、2,823,131千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における営業活動による資金の減少は、468,669千円(前年同期は58,975千円の減少)となりました。主な要因はペイメントにおける加盟店への支払いの短期化に伴い前渡金が350,132千円増加したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、35,755千円(前年同期は70,551千円の減少)となりました。主な要因は無形固定資産の取得による支出35,874千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、5,385千円(前年同期は16,006千円の減少)となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出6,070千円によるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。