|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
４ |
|
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（追加情報）…………………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
|
|
|
|
|
|
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（１）当期の経営成績の概況
はじめに、この度の令和６年能登半島地震により、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う社会経済活動の正常化が進んだことから、企業収益や個人消費、インバウンド需要がともに回復基調で推移しました。
一方で、国際情勢不安、円安傾向、物価高の上昇などが続いており、依然として景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社サービスが属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界では、2023年10月施行のインボイス制度など、国の法制度改正も後押しとなり、企業におけるバックオフィス業務のDX化を目的としたクラウドサービスの需要がより高まっております。
このような状況の中、当社は「お金をつなぐクラウドで世の中を笑顔に」というビジョンの下、決済に「＋α」（プラスアルファ）の機能を加えたサービスを提供し、日本の企業の課題解決に挑戦し続けております。具体的には、「決済」を軸としたサービスとして、ペイメント事業において「サブスクペイ」「1click後払い」、フィナンシャルクラウド事業において「請求管理ロボ」「請求まるなげロボ」等を展開し、変化し続ける消費者や企業のニーズに応じて生じる課題に対して、ソリューション提供を日々進めております。具体的な事業の状況については以下の通りです。
ペイメント事業においては、「サブスクペイ」が引き続き商取引のオンライン化という構造的なトランスフォーメーションの影響も受け、新規顧客獲得及び既存顧客の取扱高が好調に推移しております。また、新サービスである「1click後払い」もサービス開始以降、順調に取扱高が拡大基調にあります。
フィナンシャルクラウド事業においては、企業におけるバックオフィス業務の効率化、デジタル化の需要の盛り上がり、インボイス制度の開始など、請求書を電子化して保存するニーズの高まりを受け、「請求管理ロボ」の新規顧客獲得が順調に推移しております。
また、両事業への成長投資を継続するとともにさらなる収益拡大に向けて新規事業の展開に向けた投資も実行しつつ、売上高と営業利益の双方のバランスの良い成長を目指す経営方針の下、費用管理を徹底し、利益創出力の向上にも注力してまいりました。
その結果、両事業における順調な契約件数の積み上がり等を主な背景として当事業年度の売上高は2,213,709千円（前年同期比27.9％増）となり、増収効果及び費用管理の徹底により営業利益は229,062千円（前年同期は58,633千円の営業損失）、経常利益は229,401千円（前年同期は59,035千円の経常損失）、当期純利益は148,178千円（前年同期は29,524千円の当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ペイメント）
当セグメントにおきましては、商取引のオンライン化や利用者層の広まり等により、わが国におけるEC市場の拡大の追い風を受け、「サブスクペイ」の既存顧客の取扱高や決済処理件数が拡大したことや、継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした「サブスクペイ」の新規顧客の獲得により、リカーリング収益が順調に積み上がりました。また、新サービスである「1click後払い」の収益貢献が開始したことで、リカーリング収益がさらに積みあがりました。この結果、売上高は1,375,011千円（前年同期比30.1％増）となり、セグメント利益は、主に増収効果により、575,173千円（前年同期比60.5％増）となりました。
（フィナンシャルクラウド）
当セグメントにおきましては、より一層高まっている企業におけるクラウドサービスによる業務効率化ニーズ、デジタルトランスフォーメーションへの関心の高まりなどを受け、「請求管理ロボ」の継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした新規顧客の獲得を推進するとともに、既存顧客の解約防止への取り組みを進めることで顧客数を増加させてまいりました。この結果、売上高は837,748千円（前年同期比24.2％増）となり、セグメント利益は、主に増収効果により、79,165千円（前年同期は45,255千円の損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は前事業年度末に比べ999,343千円増加し、5,132,995千円となりました。これは主に、預り金の増加により現金及び預金が598,274千円増加したことによるものです。
固定資産は前事業年度末に比べ77,822千円増加し586,058千円となりました。これは主に保有する投資有価証券の時価の上昇により投資有価証券が98,840千円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べ1,077,166千円増加し5,719,053千円となりました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は前事業年度末に比べ862,014千円増加し、4,942,997千円となりました。これは主に、ペイメントにおける加盟店の預り金増加により預り金が585,221千円増加したことによるものです。
固定負債は前事業年度末に比べ5,836千円減少し、233千円となりました。これは１年内返済予定の長期借入
金への振替により長期借入金が6,070千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末と比べ856,178千円増加し、4,943,231千円となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ220,987千円増加し、775,822千円となりました。これは主に当期純利益148,178千円の計上によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、598,274千円増加し、3,332,941千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は、760,926千円（前事業年度は631,441千円の減少）となりました。主な要因はペイメントにおける預り金の増加585,221千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は、131,882千円（前事業年度は169,120千円の減少）となりました。主な要因は無形固定資産の取得による支出130,166千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の減少は、30,769千円（前事業年度は31,924千円の減少）となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出32,244千円によるものであります。
（４）今後の見通し
業績予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。
当社は、中長期的な企業価値向上のために、これまで実行してきた成長投資を引き続き実行し、リカーリング収益を積み上げていくことで将来的な売上高成長を確固たるものにしつつ、安定的かつ持続的に各利益を創出・拡大させていくことが重要と考えております。加えて、新規事業の創出にも注力し、売上高・各利益をさらに高めていくことも必要と考えております。具体的には、自己資金を原資に、既存事業においては引き続きマーケティング・営業・開発に投資を実行しつつ、新規事業のための優秀な人材の確保や社員育成にも力を入れてまいります。そういった成長投資を継続する一方で、売上高や売上総利益に対する各種費用の比率をコントロールしていくことで、利益創出にも注力してまいります。
売上高は、主に契約アカウント数とアカウント当たりの単価で構成されておりますが、当社サービスの料金体系の特徴として、固定費に加えて従量費が顧客の成長に伴って増加していくことから、両事業におけるさらなる新規顧客獲得とともに既存顧客の解約防止に重点的に取り組んでいくことによる既存契約アカウント数の拡大、アカウント当たりの単価の上昇の両方を達成すべく様々な施策を実行してまいります。2024年12月期においては、売上高2,578,000千円（前期比16.5％増）を見込んでおります。
売上原価、販売費及び一般管理費は、主に減価償却費、サーバー費、人件費、広告宣伝費、外注費等で構成されており、それらの合計額は2,258,000千円を見込んでおります。以上の結果、2024年12月期において、営業利益は320,000千円（前期比39.7％増）を見込んでおり、経常利益及び当期純利益についてはそれぞれ、320,000千円（前期比39.5％増）、220,800千円（前期比49.0％増）を見込んでおります。
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年12月31日） |
当事業年度 （2023年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,734,667 |
3,332,941 |
|
売掛金 |
169,133 |
210,031 |
|
前渡金 |
1,070,679 |
1,354,825 |
|
前払費用 |
96,297 |
109,645 |
|
未収入金 |
74,072 |
154,793 |
|
その他 |
9,541 |
443 |
|
貸倒引当金 |
△20,739 |
△29,685 |
|
流動資産合計 |
4,133,652 |
5,132,995 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
10,287 |
11,352 |
|
減価償却累計額 |
△7,343 |
△7,976 |
|
建物（純額） |
2,943 |
3,376 |
|
工具、器具及び備品 |
21,935 |
20,825 |
|
減価償却累計額 |
△14,451 |
△16,495 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
7,484 |
4,329 |
|
有形固定資産合計 |
10,428 |
7,706 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
346,285 |
382,277 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
68,397 |
47,946 |
|
無形固定資産合計 |
414,682 |
430,223 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
28,040 |
126,880 |
|
敷金及び保証金 |
17,645 |
17,705 |
|
繰延税金資産 |
22,461 |
146 |
|
その他 |
17,085 |
7,767 |
|
貸倒引当金 |
△2,107 |
△4,369 |
|
投資その他の資産合計 |
83,124 |
148,129 |
|
固定資産合計 |
508,235 |
586,058 |
|
資産合計 |
4,641,887 |
5,719,053 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年12月31日） |
当事業年度 （2023年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
19,142 |
18,238 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
32,244 |
6,070 |
|
未払金 |
84,323 |
183,629 |
|
未払費用 |
38,428 |
47,597 |
|
未払法人税等 |
－ |
98,295 |
|
未払消費税等 |
65,956 |
105,649 |
|
契約負債 |
74,339 |
96,262 |
|
前受金 |
1,184 |
1,167 |
|
預り金 |
3,764,089 |
4,349,310 |
|
賞与引当金 |
－ |
7,926 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
25,166 |
|
その他 |
1,275 |
3,684 |
|
流動負債合計 |
4,080,983 |
4,942,997 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
6,070 |
－ |
|
資産除去債務 |
－ |
233 |
|
固定負債合計 |
6,070 |
233 |
|
負債合計 |
4,087,053 |
4,943,231 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
222,350 |
222,350 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
122,350 |
122,350 |
|
資本剰余金合計 |
122,350 |
122,350 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
191,739 |
339,917 |
|
利益剰余金合計 |
191,739 |
339,917 |
|
自己株式 |
△127 |
△304 |
|
株主資本合計 |
536,313 |
684,314 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
17,842 |
86,417 |
|
評価・換算差額等合計 |
17,842 |
86,417 |
|
新株予約権 |
679 |
5,090 |
|
純資産合計 |
554,834 |
775,822 |
|
負債純資産合計 |
4,641,887 |
5,719,053 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
売上高 |
1,731,416 |
2,213,709 |
|
売上原価 |
202,622 |
232,653 |
|
売上総利益 |
1,528,793 |
1,981,056 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,587,427 |
1,751,993 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△58,633 |
229,062 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
37 |
38 |
|
その他 |
92 |
479 |
|
営業外収益合計 |
130 |
518 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
483 |
179 |
|
その他 |
48 |
0 |
|
営業外費用合計 |
531 |
179 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△59,035 |
229,401 |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
－ |
519 |
|
特別利益合計 |
－ |
519 |
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△59,035 |
229,921 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
824 |
89,692 |
|
法人税等調整額 |
△30,335 |
△7,949 |
|
法人税等合計 |
△29,510 |
81,742 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△29,524 |
148,178 |
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
222,350 |
122,350 |
－ |
122,350 |
221,263 |
221,263 |
－ |
565,965 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△29,524 |
△29,524 |
|
△29,524 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△127 |
△127 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△29,524 |
△29,524 |
△127 |
△29,651 |
|
当期末残高 |
222,350 |
122,350 |
－ |
122,350 |
191,739 |
191,739 |
△127 |
536,313 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
24,141 |
24,141 |
160 |
590,267 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△29,524 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△127 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△6,299 |
△6,299 |
519 |
△5,780 |
|
当期変動額合計 |
△6,299 |
△6,299 |
519 |
△35,432 |
|
当期末残高 |
17,842 |
17,842 |
679 |
554,834 |
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
222,350 |
122,350 |
－ |
122,350 |
191,739 |
191,739 |
△127 |
536,313 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
148,178 |
148,178 |
|
148,178 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△176 |
△176 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
148,178 |
148,178 |
△176 |
148,001 |
|
当期末残高 |
222,350 |
122,350 |
－ |
122,350 |
339,917 |
339,917 |
△304 |
684,314 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
17,842 |
17,842 |
679 |
554,834 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
148,178 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△176 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
68,575 |
68,575 |
4,410 |
72,985 |
|
当期変動額合計 |
68,575 |
68,575 |
4,410 |
220,987 |
|
当期末残高 |
86,417 |
86,417 |
5,090 |
775,822 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△59,035 |
229,921 |
|
減価償却費 |
91,425 |
119,077 |
|
株式報酬費用 |
－ |
3,279 |
|
新株予約権戻入益 |
－ |
△519 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
10,861 |
11,208 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
－ |
7,926 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
－ |
25,166 |
|
受取利息 |
△37 |
△38 |
|
支払利息 |
483 |
179 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△28,360 |
△40,898 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△402,631 |
△284,145 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
7,236 |
△904 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△231,835 |
585,221 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
31,103 |
99,306 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
74,339 |
21,923 |
|
その他 |
△86,468 |
△27,508 |
|
小計 |
△592,920 |
749,194 |
|
利息の受取額 |
37 |
38 |
|
利息の支払額 |
△486 |
△169 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△38,071 |
11,862 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△631,441 |
760,926 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△10,060 |
△1,729 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△159,059 |
△130,166 |
|
その他 |
－ |
13 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△169,120 |
△131,882 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△32,316 |
△32,244 |
|
新株予約権の発行による収入 |
519 |
1,651 |
|
自己株式の取得による支出 |
△127 |
△176 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△31,924 |
△30,769 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△832,486 |
598,274 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,567,154 |
2,734,667 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,734,667 |
3,332,941 |
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。時価算定会計基準適用指針の適用による財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当事業年度において前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ペイメント及びフィナンシャルクラウドを報告セグメントとしております。ペイメントにおいては、主に消費者向け（以下、BtoC）ECをはじめとしたインターネット上で販売等を行う事業者、および企業間取引（以下、BtoB）を行う事業者（以下、加盟店）向けに「サブスクペイ」を提供しております。フィナンシャルクラウドにおいては、主にBtoBビジネスを行う事業者（以下、事業者）、そしてBtoC ECをはじめとしたインターネット上で販売等を行う事業者に対して「請求・集金・消込・催促」という請求に関する業務を効率化・自動化するクラウドサービス「請求管理ロボ」を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注１） |
財務諸表計上額（注２） |
||
|
|
ペイメント |
フィナンシャルクラウド |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
リカーリング売上 |
1,025,805 |
631,055 |
1,656,861 |
－ |
1,656,861 |
|
ショット売上 |
31,279 |
43,276 |
74,555 |
－ |
74,555 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,057,084 |
674,331 |
1,731,416 |
－ |
1,731,416 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,057,084 |
674,331 |
1,731,416 |
－ |
1,731,416 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,057,084 |
674,331 |
1,731,416 |
－ |
1,731,416 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
358,377 |
△45,255 |
313,121 |
△371,755 |
△58,633 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
43,294 |
41,983 |
85,278 |
6,147 |
91,425 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
43,967 |
115,092 |
159,059 |
10,060 |
169,120 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△371,755千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額6,147千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整10,060千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象になっていないため、記載しておりません。
４．リカーリング売上は、顧客との契約期間にわたってサービスの提供に基づき、繰り返し発生する性質の収益で、主なものとして月額利用料などがあります。
５．ショット売上は、リカーリング売上とは違い、繰り返し発生する性質の収益ではないもので、主なものとして、顧客がサービス利用開始にあたっての初期費用や導入支援費用などがあります。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
財務諸表計上額（注３） |
||
|
|
ペイメント |
フィナンシャルクラウド |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
リカーリング売上 |
1,334,592 |
806,602 |
2,141,194 |
950 |
2,142,144 |
－ |
2,142,144 |
|
ショット売上 |
40,419 |
31,145 |
71,565 |
－ |
71,565 |
－ |
71,565 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,375,011 |
837,748 |
2,212,759 |
950 |
2,213,709 |
－ |
2,213,709 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,375,011 |
837,748 |
2,212,759 |
950 |
2,213,709 |
－ |
2,213,709 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,375,011 |
837,748 |
2,212,759 |
950 |
2,213,709 |
－ |
2,213,709 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
575,173 |
79,165 |
654,338 |
△12,592 |
641,745 |
△412,682 |
229,062 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
49,693 |
64,808 |
114,502 |
－ |
114,502 |
4,574 |
119,077 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
42,588 |
87,577 |
130,166 |
－ |
130,166 |
1,729 |
131,895 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客のDXにおける技術支援事業の収入を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△412,682千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額4,574千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整1,729千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象になっていないため、記載しておりません。
５．リカーリング売上は、顧客との契約期間にわたってサービスの提供に基づき、繰り返し発生する性質の収益で、主なものとして月額利用料などがあります。
６．ショット売上は、リカーリング売上とは違い、繰り返し発生する性質の収益ではないもので、主なものとして、顧客がサービス利用開始にあたっての初期費用や導入支援費用などがあります。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
147.32円 |
204.90円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△7.84円 |
39.39円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
39.38円 |
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であり、また、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
△29,524 |
148,178 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
△29,524 |
148,178 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,761,529 |
3,761,473 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
1,024 |
|
（うち新株予約権（株）） |
－ |
（1,024） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権13種類（新株予約権の数159,298個）。 |
新株予約権11種類（新株予約権の数156,588個）。 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 （2022年12月31日） |
当事業年度 （2023年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
554,834 |
775,822 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
679 |
5,090 |
|
（うち新株予約権）（千円） |
（679） |
（5,090） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
554,155 |
770,732 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
3,761,500 |
3,761,415 |
該当事項はありません。