○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

２

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

３

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

４

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

４

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

５

第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

５

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

６

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………………

６

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

６

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………

８

 

 

［独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書］

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業業績、雇用・所得環境の改善が続く一方、円安、原材料価格の上昇等による物価高が個人消費の回復を妨げており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

一方、当社サービスが属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界では、2023年10月施行のインボイス

制度など、国の法制度改正も後押しとなり、企業におけるバックオフィス業務のDX化を目的としたクラウドサービ

スの需要がより高まっております。加えて、商取引のオンライン化のトレンドも継続しております。

　このような状況の中、当社は「お金をつなぐクラウドで世の中を笑顔に」というビジョンの下、決済に「＋α」

（プラスアルファ）の機能を加えたサービスを提供し、日本の企業の課題解決に挑戦し続けております。具体的に

は、「決済」を軸としたサービスとして、ペイメント事業において「サブスクペイ」「1click後払い」、フィナン

シャルクラウド事業において「請求管理ロボ」「請求まるなげロボ」等を展開し、変化し続ける消費者や企業のニ

ーズに応じて生じる課題に対して、ソリューション提供を日々進めております。具体的な事業の状況については以

下の通りです。

　ペイメント事業においては、「サブスクペイ」が引き続き商取引のオンライン化という構造的なトランスフォー

メーションの影響も受け、新規顧客獲得及び既存顧客の取扱高が好調に推移しております。また、新サービスであ

る「1click後払い」もサービス開始以降、順調に取扱高が拡大基調にあります。

　フィナンシャルクラウド事業においては、企業におけるバックオフィス業務の効率化、デジタル化の需要の盛り

上がり、インボイス制度の開始など、請求書を電子化して保存するニーズの高まりを受け、「請求管理ロボ」の新

規顧客獲得が順調に推移しております。

　また、両事業への成長投資を継続するとともにさらなる収益拡大に向けて新規事業の展開に向けた投資も実行し

つつ、売上高と営業利益の双方のバランスの良い成長を目指す経営方針の下、費用管理を徹底し、利益創出力の向

上にも注力してまいりました。

 

上述した通り、良好な市場環境とビジネス拡大に向けた各施策の結果、両事業における順調な契約件数の積み上

がり等を主な背景として、当第３四半期累計期間の売上高は2,019,550千円（前年同期比25.9％増）となり、増収効果と効率的な費用投下を実行したことで、営業利益は380,506千円（前年同期比109.6％増）、経常利益は380,881千円（前年同期比109.3％増）、四半期純利益は263,593千円（前年同期比109.3％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

（ペイメント）

　当セグメントにおきましては、商取引のオンライン化や利用者層の広まり等により、わが国におけるEC市場の拡大の追い風を受け、「サブスクペイ」の既存顧客の取扱高や決済処理件数が拡大したことや、継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした「サブスクペイ」の新規顧客の獲得により、リカーリング収益が順調に積み上がりました。また、請求書カード払いサービス「1click後払い」の収益も引き続き寄与するとともに、７月より随時実施している価格改定の効果も寄与しました。この結果、売上高は1,240,241千円（前年同期比24.1％増）となり、セグメント利益は、主にマーケティングの強化による広告宣伝費の増加、営業人員の増加に伴う人件費の増加を売上高の増収効果が上回り、485,338千円（前年同期比17.2％増）となりました。

 

（フィナンシャルクラウド）

　当セグメントにおきましては、上述したマクロ環境の変化によって、より一層高まっている企業におけるクラウドサービスによる業務効率化ニーズ、デジタルトランスフォーメーションへの関心の高まりなどを受け、「請求管理ロボ」の継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした新規顧客の獲得を推進するとともに、既存顧客の解約防止への取り組みを進めることで顧客数を増加させてまいりました。また、７月より随時実施している価格改定の効果も寄与しました。この結果、売上高は776,454千円（前年同期比28.4％増）となり、セグメント利益は、主にマーケティングの強化による広告宣伝費の増加、営業人員や開発人員の増加に伴う人件費の増加があったものの売上高の増加により、174,177千円（前年同期比194.2％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末に比べ109,464千円減少し、5,023,531千円となりました。これは主に、預り金の減少により現金及び預金が355,516円減少したことによるものです。

　固定資産は前事業年度末に比べ5,599千円減少し、580,459千円となりました。これは主に無形固定資産が38,120千円減少したことによるものです。

　この結果、資産合計は前事業年度末に比べ115,063千円減少し、5,603,990千円となりました。

 

（負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末に比べ418,873千円減少し、4,524,123千円となりまし

た。これは主に、預り金が286,673千円減少したことによるものです。

　固定負債は前事業年度末に比べ10,828千円増加し、11,062千円となりました。これは、投資有価証券の時価の上昇により繰延税金負債が10,828千円増加したことによるものです。

　この結果、負債合計は前事業年度末に比べ408,045千円減少し、4,535,186千円となりました。

 

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ292,982千円増加し、1,068,804千円となりました。これは主に、四半期純利益263,593千円の計上によるものです。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想につきましては、上記の通り、ペイメント事業・フィナンシャルクラウド事業の両事業が好調に推移していることに伴い、2024年８月14日に上方修正を行った業績予想をさらに上回る進捗を鑑みて、2024年12月期（2024年１月１日～2024年12月31日）の業績予想及び配当予想を再度上方修正しております。

　詳細につきましては、本日（2024年11月14日）別途開示いたしました「業績予想及び配当予想の上方修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2023年12月31日）

当第３四半期会計期間

（2024年９月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,332,941

2,977,424

売掛金

210,031

247,240

前渡金

1,354,825

1,535,268

前払費用

109,645

72,124

未収入金

154,793

236,827

その他

443

866

貸倒引当金

△29,685

△46,222

流動資産合計

5,132,995

5,023,531

固定資産

 

 

有形固定資産

7,706

6,307

無形固定資産

430,223

392,102

投資その他の資産

 

 

その他

152,498

187,858

貸倒引当金

△4,369

△5,809

投資その他の資産合計

148,129

182,049

固定資産合計

586,058

580,459

資産合計

5,719,053

5,603,990

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

18,238

14,216

１年内返済予定の長期借入金

6,070

－

未払金

183,629

112,997

未払費用

47,597

18,771

未払法人税等

98,295

79,254

未払消費税等

105,649

99,534

契約負債

96,262

102,931

前受金

1,167

682

預り金

4,349,310

4,062,637

賞与引当金

7,926

13,813

役員賞与引当金

25,166

7,763

その他

3,684

11,522

流動負債合計

4,942,997

4,524,123

固定負債

 

 

繰延税金負債

－

10,828

資産除去債務

233

233

固定負債合計

233

11,062

負債合計

4,943,231

4,535,186

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

222,350

222,350

資本剰余金

122,350

122,350

利益剰余金

339,917

603,511

自己株式

△304

△384

株主資本合計

684,314

947,828

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

86,417

111,283

評価・換算差額等合計

86,417

111,283

新株予約権

5,090

9,692

純資産合計

775,822

1,068,804

負債純資産合計

5,719,053

5,603,990

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年９月30日）

当第３四半期累計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年９月30日）

売上高

1,603,936

2,019,550

売上原価

162,165

194,480

売上総利益

1,441,770

1,825,069

販売費及び一般管理費

1,260,191

1,444,563

営業利益

181,579

380,506

営業外収益

 

 

受取利息

38

366

その他

476

16

営業外収益合計

515

383

営業外費用

 

 

支払利息

158

8

営業外費用合計

158

8

経常利益

181,936

380,881

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

519

130

特別利益合計

519

130

税引前四半期純利益

182,456

381,011

法人税等

56,493

117,417

四半期純利益

125,962

263,593

 

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

（セグメント情報等の注記）

　　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額（注）１

四半期財務諸表計上額（注）２

 

ペイメント

フィナンシャルクラウド

計

売上高

 

 

 

 

 

リカーリング売上

967,540

582,428

1,549,968

－

1,549,968

ショット売上

31,549

22,417

53,967

－

53,967

顧客との契約から生じる収益

999,090

604,846

1,603,936

－

1,603,936

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

999,090

604,846

1,603,936

－

1,603,936

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

－

計

999,090

604,846

1,603,936

－

1,603,936

セグメント利益

414,222

59,206

473,428

△291,849

181,579

（注）１．セグメント利益の調整額△291,849千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．リカーリング売上は、顧客との契約期間にわたってサービスの提供に基づき、繰り返し発生する性質の収益で、主なものとして月額利用料などがあります。

４．ショット売上は、リカーリング売上とは違い、繰り返し発生する性質の収益ではないもので、主なものとして、顧客がサービス利用開始にあたっての初期費用や導入支援費用などがあります。

 

 

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期財務諸表計上額（注）３

 

ペイメント

フィナンシャルクラウド

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

リカーリング売上

1,212,390

759,656

1,972,047

2,854

1,974,901

－

1,974,901

ショット売上

27,850

16,798

44,649

－

44,649

－

44,649

顧客との契約から生じる収益

1,240,241

776,454

2,016,696

2,854

2,019,550

－

2,019,550

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

1,240,241

776,454

2,016,696

2,854

2,019,550

－

2,019,550

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

1,240,241

776,454

2,016,696

2,854

2,019,550

－

2,019,550

セグメント利益又は損失（△）

485,338

174,177

659,515

△4,312

655,202

△274,696

380,506

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客のDXにおける技術支援事業の収入を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△274,696千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．リカーリング売上は、顧客との契約期間にわたってサービスの提供に基づき、繰り返し発生する性質の収益で、主なものとして月額利用料などがあります。

５．ショット売上は、リカーリング売上とは違い、繰り返し発生する性質の収益ではないもので、主なものとして、顧客がサービス利用開始にあたっての初期費用や導入支援費用などがあります。

 

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年９月30日）

当第３四半期累計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年９月30日）

減価償却費

86,159千円

101,703千円

 

 

 

 

 

 

独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

2024年11月14日

株式会社ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ

取締役会　御中

 

東陽監査法人

東京事務所

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

三浦　貴司

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

林　隆二

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴの2024年１月１日から2024年12月31日までの第25期事業年度の第３四半期会計期間（2024年７月１日から2024年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2024年１月１日から2024年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上

 

 

 

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。