第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し的確に対応するため、会計監査人との緊密な連携や、専門的な情報を有する団体が主催する研修・セミナーへの積極的な参加及び会計専門誌の購読等を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,332,941

3,883,828

売掛金

210,031

272,401

前渡金

1,354,825

1,535,942

前払費用

109,645

111,471

未収入金

154,793

262,200

その他

443

472

貸倒引当金

29,685

50,493

流動資産合計

5,132,995

6,015,823

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

11,352

11,352

減価償却累計額

7,976

8,674

建物(純額)

3,376

2,678

工具、器具及び備品

20,825

20,559

減価償却累計額

16,495

17,664

工具、器具及び備品(純額)

4,329

2,894

有形固定資産合計

7,706

5,573

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

382,277

316,579

ソフトウエア仮勘定

47,946

57,499

無形固定資産合計

430,223

374,079

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

126,880

188,480

敷金及び保証金

17,705

20,615

繰延税金資産

146

その他

7,767

8,589

貸倒引当金

4,369

5,796

投資その他の資産合計

148,129

211,888

固定資産合計

586,058

591,541

資産合計

5,719,053

6,607,364

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

18,238

23,135

1年内返済予定の長期借入金

6,070

未払金

183,629

118,779

未払費用

47,597

54,386

未払法人税等

98,295

138,750

未払消費税等

105,649

115,952

契約負債

96,262

112,101

前受金

1,167

1,648

預り金

4,349,310

4,835,903

賞与引当金

7,926

10,165

役員賞与引当金

25,166

32,181

その他

3,684

13,419

流動負債合計

4,942,997

5,456,423

固定負債

 

 

資産除去債務

233

233

繰延税金負債

4,591

固定負債合計

233

4,825

負債合計

4,943,231

5,461,248

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

222,350

222,350

資本剰余金

 

 

資本準備金

122,350

122,350

資本剰余金合計

122,350

122,350

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

339,917

660,677

利益剰余金合計

339,917

660,677

自己株式

304

384

株主資本合計

684,314

1,004,994

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

86,417

129,155

評価・換算差額等合計

86,417

129,155

新株予約権

5,090

11,966

純資産合計

775,822

1,146,115

負債純資産合計

5,719,053

6,607,364

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高

※1 2,213,709

※1 2,762,014

売上原価

232,653

275,416

売上総利益

1,981,056

2,486,597

販売費及び一般管理費

※2 1,751,993

※2 2,006,901

営業利益

229,062

479,696

営業外収益

 

 

受取利息

38

366

その他

479

19

営業外収益合計

518

386

営業外費用

 

 

支払利息

179

8

その他

0

0

営業外費用合計

179

8

経常利益

229,401

480,074

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

519

130

特別利益合計

519

130

税引前当期純利益

229,921

480,204

法人税、住民税及び事業税

89,692

173,569

法人税等調整額

7,949

14,124

法人税等合計

81,742

159,445

当期純利益

148,178

320,759

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 経費

232,653

100.0

275,416

100.0

当期売上原価

 

232,653

100.0

275,416

100.0

 (注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

サーバー費(千円)

53,967

64,522

減価償却費(千円)

114,052

134,786

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

222,350

122,350

122,350

191,739

191,739

127

536,313

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

148,178

148,178

 

148,178

自己株式の取得

 

 

 

 

 

176

176

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

148,178

148,178

176

148,001

当期末残高

222,350

122,350

122,350

339,917

339,917

304

684,314

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

17,842

17,842

679

554,834

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

148,178

自己株式の取得

 

 

 

176

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

68,575

68,575

4,410

72,985

当期変動額合計

68,575

68,575

4,410

220,987

当期末残高

86,417

86,417

5,090

775,822

 

 

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

222,350

122,350

122,350

339,917

339,917

304

684,314

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

320,759

320,759

 

320,759

自己株式の取得

 

 

 

 

 

80

80

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

320,759

320,759

80

320,679

当期末残高

222,350

122,350

122,350

660,677

660,677

384

1,004,994

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

86,417

86,417

5,090

775,822

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

320,759

自己株式の取得

 

 

 

80

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

42,738

42,738

6,876

49,614

当期変動額合計

42,738

42,738

6,876

370,293

当期末残高

129,155

129,155

11,966

1,146,115

 

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

229,921

480,204

減価償却費

119,077

137,652

株式報酬費用

3,279

6,241

新株予約権戻入益

519

130

貸倒引当金の増減額(△は減少)

11,208

22,234

賞与引当金の増減額(△は減少)

7,926

2,238

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

25,166

7,015

受取利息

38

366

支払利息

179

8

売上債権の増減額(△は増加)

40,898

62,370

前渡金の増減額(△は増加)

284,145

181,117

仕入債務の増減額(△は減少)

904

4,896

預り金の増減額(△は減少)

585,221

486,593

未払金の増減額(△は減少)

99,306

64,850

契約負債の増減額(△は減少)

21,923

15,839

その他

27,508

81,308

小計

749,194

772,780

利息の受取額

38

366

利息の支払額

169

3

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

11,862

134,586

営業活動によるキャッシュ・フロー

760,926

638,557

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,729

710

無形固定資産の取得による支出

130,166

78,665

その他

13

2,910

投資活動によるキャッシュ・フロー

131,882

82,285

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

32,244

6,070

新株予約権の発行による収入

1,651

765

自己株式の取得による支出

176

80

財務活動によるキャッシュ・フロー

30,769

5,385

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

598,274

550,886

現金及び現金同等物の期首残高

2,734,667

3,332,941

現金及び現金同等物の期末残高

3,332,941

3,883,828

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物         8~18年

  工具、器具及び備品  4~15年

 

(2)無形固定資産

  自社利用ソフトウェア

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

 支出時に全額費用処理しております。

 

4.引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1)ペイメント事業

 ペイメント事業では主に決済代行サービス及びこれに付随したシステムの提供を行っております。決済代行サービスはユーザーへの決済代金の精算時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、システムの提供はユーザーへのサービス提供時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ペイメント事業のうち決済代行サービスは代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供しているサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する費用を控除した純額を計上しております。

(2)フィナンシャルクラウド事業

 フィナンシャルクラウド事業では主に請求管理業務システムの提供を行っております。請求管理業務システムの提供はユーザーへのサービス提供時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 固定資産の減損損失

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

7,706

5,573

無形固定資産

430,223

374,079

合計

437,929

379,652

(注)無形固定資産には、フィナンシャルクラウド事業の無形固定資産が前事業年度235,803千円、当事業年度205,953千円含まれております。なお、減損損失の計上はありません。

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、事業セグメントを基礎とし、事業別に資産のグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。

判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

当事業年度において、フィナンシャルクラウド事業は、既存顧客増加に伴うカスタマーサポート体制強化のための人員増強、プロダクト強化のための機能開発強化、新規顧客獲得のための各種マーケティングの強化の影響により、全社費用配賦後の営業損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候を識別しておりますが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関し、当社は今後の収益及び費用の見込額を基礎として事業計画を策定しております。

事業計画策定に際しては、新規顧客獲得による収益の増加、1顧客あたりの単価上昇による収益の増加、解約による収益の減少等を重要な仮定として採用しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

 (リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額

100,000千円

200,000千円

借入実行残高

差引額

100,000千円

200,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度34%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度66%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

給料及び手当

506,336千円

596,118千円

広告宣伝費

368,847  〃

402,881  〃

減価償却費

4,574  〃

2,865  〃

貸倒引当金繰入

11,208  〃

22,534  〃

賞与引当金繰入額

7,926  〃

10,165  〃

役員賞与引当金繰入額

25,166  〃

32,181  〃

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

3,761,566

3,761,566

    合計

3,761,566

3,761,566

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

普通株式(注)

66

85

151

(注)自己株式の株式数の増加85株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

3.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の 目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高(千円)

当事業年度

期首

当事業年度

増加

当事業年度

減少

当事業年度

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

5,090

合計

5,090

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

3,761,566

3,761,566

    合計

3,761,566

3,761,566

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

普通株式(注)

151

31

182

(注)自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

3.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の 目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高(千円)

当事業年度

期首

当事業年度

増加

当事業年度

減少

当事業年度

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

11,966

合計

11,966

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

56,420

15.00

2024年

12月31日

2025年

3月27日

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金

3,332,941千円

3,883,828千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

3,332,941千円

3,883,828千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入や増資)を調達しております。一時的な余裕資金は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金及び前渡金は、顧客等の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、市場価格の変動によるリスクに晒されております。

 預り金はそのほとんどが1年内の支払期日であります。

 借入金は、主に運転資金及び事業投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について、経理規程に従い、取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。また、与信管理規程及び与信管理実施マニュアルに基づき、定期的に与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。

 

② 市場リスクの管理

 投資有価証券については、定期的に時価を把握し、継続的なモニタリングを行っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、利益計画に基づき経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

126,880

126,880

資産計

126,880

126,880

長期借入金 ※2

6,070

6,022

△47

負債計

6,070

6,022

△47

※1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、「売掛金」「前渡金」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

188,480

188,480

資産計

188,480

188,480

長期借入金 ※2

負債計

※1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、「売掛金」「前渡金」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 

 (注)1. 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,332,941

売掛金

210,031

前渡金

1,354,825

合計

4,897,798

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,883,828

売掛金

272,401

前渡金

1,535,942

合計

5,692,172

 

 (注)2. 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

6,070

合計

6,070

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

合計

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

126,880

126,880

資産計

126,880

126,880

 

当事業年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

188,480

188,480

資産計

188,480

188,480

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

6,022

6,022

負債計

6,022

6,022

 

当事業年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

負債計

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

 元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に、想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2023年12月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

126,880

2,323

124,556

小計

126,880

2,323

124,556

合計

126,880

2,323

124,556

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

188,480

2,323

186,156

小計

188,480

2,323

186,156

合計

188,480

2,323

186,156

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日

販売費及び一般管理費

3,279

6,241

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日

新株予約権戻入益

519

130

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第8回新株予約権

第9回新株予約権

第10回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社監査役 1名

当社従業員 6名

KKキャピタル株式会社(注)4

社外協力者 1名

当社従業員 31名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 237,600株

普通株式 132,000株

普通株式 11,000株

付与日

2018年3月30日

2018年3月30日

2018年3月30日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2018年3月30日

至 2028年3月29日

自 2018年3月30日

至 2028年3月29日

自 2020年3月30日

至 2028年3月29日

 

 

第11回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

社外協力者 1名

当社監査役 3名

社外協力者 6名

当社取締役 3名

当社従業員 46名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 105,140株

普通株式 27,180株

普通株式 20,320株

付与日

2019年5月17日

2019年5月17日

2019年5月17日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2019年5月17日

至 2029年5月16日

自 2019年5月17日

至 2029年5月16日

自 2021年5月17日

至 2029年5月15日

 

 

 

 

第14回新株予約権

第15回新株予約権

第16回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

当社従業員 1名

当社従業員 2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 35,800株

普通株式 10,800株

普通株式 9,400株

付与日

2019年10月15日

2019年10月15日

2020年3月31日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)3

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2019年10月15日

至 2029年9月30日

自 2021年10月15日

至 2029年9月30日

自 2022年3月31日

至 2030年3月27日

 

 

 

第20回新株予約権

第21回新株予約権

第24回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

当社監査役 1名

当社取締役 4名

当社従業員 6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 4,000株

普通株式 2,000株

普通株式 9,000株

付与日

2021年3月31日

2021年3月31日

2023年6月12日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2023年3月31日

至 2031年3月26日

自 2021年3月31日

至 2031年3月26日

自 2023年6月12日

至 2033年6月11日

 

 

 

第25回新株予約権

第26回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 4名

当社従業員 6名

当社従業員 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 10,000株

普通株式 5,000株

付与日

2024年6月28日

2024年6月28日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2024年6月28日

至 2034年6月27日

自 2024年6月28日

至 2044年6月27日

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年6月4日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

2.上記のストック・オプションに権利行使条件が付されております。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

3.(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の2022年12月期乃至2029年12月期の8事業年度いずれかの単年度営業利益が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数(1個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て)を限度として本新株予約権を行使することができる。

① 営業利益が700百万円以上の場合   行使可能割合: 50%

② 営業利益が1,000百万円以上の場合  行使可能割合:100%

なお、本項における営業利益の判定においては、当社の監査済みの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(2)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(3)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

(4)新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(5)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

4.KKキャピタル株式会社は、当社代表取締役清久健也の資産管理会社であります。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第8回新株予約権

第9回新株予約権

第10回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

前事業年度末

113,850

66,000

5,200

付与

失効

600

権利確定

未確定残

113,850

66,000

4,600

権利確定後(株)

 

 

 

前事業年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

第11回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

前事業年度末

42,056

27,180

9,490

付与

失効

1,060

権利確定

未確定残

42,056

27,180

8,430

権利確定後(株)

 

 

 

前事業年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

 

第14回新株予約権

第15回新株予約権

第16回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

前事業年度末

35,800

3,600

4,000

付与

失効

4,000

権利確定

未確定残

35,800

3,600

権利確定後(株)

 

 

 

前事業年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

第20回新株予約権

第21回新株予約権

第24回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

前事業年度末

4,000

2,000

9,000

付与

失効

権利確定

9,000

未確定残

4,000

2,000

権利確定後(株)

 

 

 

前事業年度末

権利確定

9,000

権利行使

失効

200

未行使残

8,800

 

 

 

 

第25回新株予約権

第26回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

前事業年度末

付与

10,000

5,000

失効

権利確定

未確定残

10,000

5,000

権利確定後(株)

 

 

前事業年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

(注)2021年6月4日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第8回新株予約権

第9回新株予約権

第10回新株予約権

権利行使価格(円)

758

758

758

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第11回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

権利行使価格(円)

758

758

758

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第14回新株予約権

第15回新株予約権

第16回新株予約権

権利行使価格(円)

758

758

1,403

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

 

 

第20回新株予約権

第21回新株予約権

第24回新株予約権

権利行使価格(円)

1,500

1,500

1,829

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

651

 

 

第25回新株予約権

第26回新株予約権

権利行使価格(円)

2,176

2,176

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

758

1,038

(注)2021年6月4日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)第8回~第16回、第20回~第21回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

 ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)方式の併用方式によっております。

(2)第25回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法     ブラック・ショールズモデル

②主な基礎数値及び見積方法

 

第25回新株予約権

株価変動性  (注)1

41.02%

予想残存期間 (注)2

5年間

予想配当   (注)3

10円/株

無リスク利子率(注)4

0.647%

(注)1.2022年4月から2024年6月までの株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.付与時点の2024年12月期の配当予想額によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

(3)第26回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法     ブラック・ショールズモデル

②主な基礎数値及び見積方法

 

第26回新株予約権

株価変動性  (注)1

41.02%

予想残存期間 (注)2

10年間

予想配当   (注)3

10円/株

無リスク利子率(注)4

1.080%

(注)1.2022年4月から2024年6月までの株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.付与時点の2024年12月期の配当予想額によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績条件付ストック・オプションについては、業績条件の達成見込みに基づき、権利不確定による失効数を見積もる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 532,778千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

                        -千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

減価償却超過額

16,823千円

25,239千円

貸倒引当金

10,429 〃

17,238  〃

未払事業税

5,797  〃

7,890  〃

未払賞与

5,223  〃

6,064  〃

賞与引当金

2,427  〃

3,113  〃

役員賞与引当金

7,707  〃

9,855  〃

その他

4,769  〃

5,372  〃

繰延税金資産小計

53,178千円

74,773千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△14,893  〃

△22,364  〃

評価性引当額小計(注)

△14,893  〃

△22,364  〃

繰延税金資産合計

38,285千円

52,409千円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△38,139千円

△57,001千円

繰延税金負債合計

△38,139千円

△57,001千円

繰延税金資産(負債)の純額

146千円

△4,591千円

(注)評価性引当額が7,470千円増加しております。この増加の主な内容は、減価償却超過額に係る評価性引当額が7,033千円増加したことに伴うものであります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2%

0.9%

住民税均等割

0.4%

0.2%

評価性引当額の増減

0.9%

1.6%

所得拡大促進税制による税額控除

△6.1%

△5.4%

留保金課税

7.1%

5.0%

その他

0.4%

0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.6%

33.2%

 

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

 当社は、本社事務所の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 なお、資産除去債務の一部は、負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項(セグメント情報等) に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準 に同じ内容を記載しているため省略しております。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約負債の残高等

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

契約負債(期首残高)

74,339 千円

96,262 千円

契約負債(期末残高)

96,262 千円

112,101 千円

 契約負債は、主にインターネット上でのシステムの提供や決済の代行など継続して役務の提供を行う契約について、主にクレジットカード会社から当社が受け取り、まだ顧客へ支払っていない預り金の一部及び顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当事業年度の期首現在の契約負債残高は、当事業年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

 当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、ペイメント及びフィナンシャルクラウドを報告セグメントとしております。ペイメントにおいては、主に消費者向け(以下、BtoC)ECをはじめとしたインターネット上で販売等を行う事業者、および企業間取引(以下、BtoB)を行う事業者(以下、加盟店)向けに「サブスクペイ」を提供しております。フィナンシャルクラウドにおいては、主にBtoBビジネスを行う事業者(以下、事業者)、そしてBtoC ECをはじめとしたインターネット上で販売等を行う事業者に対して「請求・集金・消込・催促」という請求に関する業務を効率化・自動化するクラウドサービス「請求管理ロボ」を提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している方法と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

財務諸表計上額(注3)

 

ペイメント

フィナンシャルクラウド

売上高

 

 

 

 

 

 

 

リカーリング売上

1,334,592

806,602

2,141,194

950

2,142,144

2,142,144

ショット売上

40,419

31,145

71,565

71,565

71,565

顧客との契約から生じる収益

1,375,011

837,748

2,212,759

950

2,213,709

2,213,709

その他の収益

外部顧客への売上高

1,375,011

837,748

2,212,759

950

2,213,709

2,213,709

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,375,011

837,748

2,212,759

950

2,213,709

2,213,709

セグメント利益又は損失(△)

575,173

79,165

654,338

12,592

641,745

412,682

229,062

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

49,693

64,808

114,502

114,502

4,574

119,077

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

42,588

87,577

130,166

130,166

1,729

131,895

 

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客のDXにおける技術支援事業の収入を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△412,682千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)減価償却費の調整額4,574千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整1,729千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。

3.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象になっていないため、記載しておりません。

5.リカーリング売上は、顧客との契約期間にわたってサービスの提供に基づき、繰り返し発生する性質の収益で、主なものとして月額利用料などがあります。

6.ショット売上は、リカーリング売上とは違い、繰り返し発生する性質の収益ではないもので、主なものとして、顧客がサービス利用開始にあたっての初期費用や導入支援費用などがあります。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

財務諸表計上額(注3)

 

ペイメント

フィナンシャルクラウド

売上高

 

 

 

 

 

 

 

リカーリング売上

1,660,463

1,037,533

2,697,996

2,854

2,700,851

2,700,851

ショット売上

37,528

23,634

61,162

61,162

61,162

顧客との契約から生じる収益

1,697,992

1,061,167

2,759,159

2,854

2,762,014

2,762,014

その他の収益

外部顧客への売上高

1,697,992

1,061,167

2,759,159

2,854

2,762,014

2,762,014

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,697,992

1,061,167

2,759,159

2,854

2,762,014

2,762,014

セグメント利益又は損失(△)

730,352

183,609

913,961

4,312

909,649

429,952

479,696

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

58,125

76,660

134,786

134,786

2,865

137,652

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

31,854

46,811

78,665

78,665

710

79,375

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客のDXにおける技術支援事業の収入を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△429,952千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)減価償却費の調整額2,865千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整710千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。

3.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象になっていないため、記載しておりません。

5.リカーリング売上は、顧客との契約期間にわたってサービスの提供に基づき、繰り返し発生する性質の収益で、主なものとして月額利用料などがあります。

6.ショット売上は、リカーリング売上とは違い、繰り返し発生する性質の収益ではないもので、主なものとして、顧客がサービス利用開始にあたっての初期費用や導入支援費用などがあります。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

204.90円

301.52円

1株当たり当期純利益

39.39円

85.28円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

39.38円

82.98円

 (注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益(千円)

148,178

320,759

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

148,178

320,759

 普通株式の期中平均株式数(株)

3,761,473

3,761,388

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

1,024

104,042

  (うち新株予約権(株))

(1,024)

(104,042)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 新株予約権11種類(新株予約権の数156,588個)。

 新株予約権11種類(新株予約権の数79,330個)。

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

775,822

1,146,115

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

5,090

11,966

(うち新株予約権)(千円)

(5,090)

(11,966)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

770,732

1,134,149

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

3,761,415

3,761,384

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2025年2月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり実施いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

 安定的かつ積極的な株主還元の実施、適切な株式需給の維持、資本効率の継続的な向上、機動的な資本政策の実行力を高めるためであり、中長期的な株主価値の向上を目的としております。

(2)取得に係る事項の内容

 ①取得対象株式の種類 当社普通株式

 ②取得し得る株式の総数 121,800株(上限)

 ③株式の取得価額の総額 320,000千円(上限)

 ④取得期間 2025年2月13日

 ⑤取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付

(3)自己株式の取得結果

 上記買付による取得の結果、2025年2月13日に、当社普通株式121,800株(取得価額319,846千円)を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末

残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

11,352

11,352

8,674

697

2,678

 工具、器具及び備品

20,825

710

976

20,559

17,664

2,144

2,894

  有形固定資産計

32,178

710

976

31,911

26,338

2,842

5,573

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 ソフトウエア

706,418

69,111

775,529

458,950

134,809

316,579

 ソフトウエア仮勘定

47,946

80,751

71,197

57,499

57,499

  無形固定資産計

754,364

149,862

71,197

833,029

458,950

134,809

374,079

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエアの増加

請求管理ロボ開発

39,319千円

 

決済システム開発

29,792千円

 

 

 

ソフトウエア仮勘定の増加

請求管理ロボ開発

48,636千円

 

決済システム開発

32,114千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定の減少

ソフトウエアへの振替

69,111千円

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年内に返済予定の長期借入金

6,070

長期借入金(1年内に返済予定のものを除く)

合計

6,070

 

 

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

34,055

30,953

189

8,529

56,290

賞与引当金

7,926

10,165

7,926

10,165

役員賞与引当金

25,166

32,181

25,166

32,181

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収による取崩額であります。

 

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ. 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

259

預金

 

普通預金

3,883,569

小計

3,883,569

合計

3,883,828

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社グッド・ラック

6,442

一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会

5,049

株式会社日立ビルシステム

3,519

医療法人 Myメディカル

2,291

セーフィー株式会社

1,274

その他

253,824

合計

272,401

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

210,031

1,283,582

1,221,211

272,401

81.8

68.8

 

ハ.前渡金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社グッド・ラック

122,804

株式会社H&Bホールディングス

43,099

一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会

36,610

特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン

28,783

株式会社リモラボ

19,007

その他

1,285,638

合計

1,535,942

 

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社ネクスウェイ

7,053

株式会社りそな銀行

3,352

株式会社SHIFT

3,300

クラスメソッド株式会社

2,758

ファーストアカウンティング株式会社

2,640

その他

4,029

合計

23,135

 

ロ.預り金

相手先

金額(千円)

株式会社キャスター

224,638

株式会社Enjin

180,429

株式会社スリーエーコンサルティング

137,811

株式会社センターモバイル

107,944

LINEヤフーマーケティング株式会社

94,145

その他

4,090,935

合計

4,835,903

 

(3)【その他】

当事業年度における半期情報等

(累計期間)

中間会計期間

当事業年度

売上高(千円)

1,305,503

2,762,014

税引前中間(当期)純利益(千円)

232,244

480,204

中間(当期)純利益(千円)

160,668

320,759

1株当たり中間(当期)純利益(円)

42.72

85.28