第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績に関する説明

 当中間会計期間におけるわが国の経済は、好調なインバウンド消費、人手不足を背景とした賃金水準の上昇等に支えられ、経済活動には一定の回復の兆しがみられるものの、円安基調の継続による輸入コストの高止まりや資源価格の上昇に起因した物価上昇により個人消費が停滞するなど依然として先行き不透明な状況が続いております。

 一方、当社サービスが属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界では、2023年10月施行のインボイス制度など、国の法制度改正も後押しとなり、企業におけるバックオフィス業務のDX化を目的としたクラウドサービスの需要がより高まっております。

 このような状況の中、当社は「商取引を自由にする決済インフラで再び日本を強くする」という新たなビジョンの下、当社サービスの提供により「慣習」「非効率」「与信」の三つの壁を解決し、日本の経済力を底上げし、企業が持続的に成長できる環境を提供しております。具体的には、「決済」を軸としたサービスとして、ペイメント事業において「サブスクペイ」「1click後払い」、フィナンシャルクラウド事業において「請求管理ロボ」「請求まるなげロボ」等を展開し、変化し続ける消費者や企業のニーズに応じて生じる課題に対して、ソリューション提供を日々進めており、また上述したビジョンに則り、新たなサービス展開を進めております。具体的な事業の状況については以下の通りです。

 ペイメント事業においては、「サブスクペイ」が引き続き商取引のオンライン化という構造的なトランスフォーメーションの影響も受け、新規顧客獲得及び既存顧客の取扱高が好調に推移しております。また、新サービスである「1click後払い」もサービス開始以降、順調に取扱高が推移しております。

 フィナンシャルクラウド事業においては、企業におけるバックオフィス業務の効率化、デジタル化の需要の盛り上がり、インボイス制度の開始など、請求書を電子化して保存するニーズの高まりを受け、「請求管理ロボ」の新規顧客獲得が順調に推移しております。

 また、両事業への成長投資を継続するとともにさらなる収益拡大に向けて新規事業の展開に向けた投資も実行しつつ、売上高と営業利益の双方のバランスの良い成長を目指す経営方針の下、費用管理を徹底し、利益創出力の向上にも注力してまいりました。

 その結果、両事業における順調な契約件数の積み上がりやリカーリング収益の積み上がり等を主な背景として当中間会計期間の売上高は1,561,694千円(前年同期比19.6%増)となりました。この増収効果に加えて、費用対効果を精査しながら費用投下をコントロールしたことを背景に営業利益は384,296千円(前年同期比65.6%増)となり、経常利益は385,383千円(前年同期比66.0%増)、中間純利益は268,281千円(前年同期比67.0%増)となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

(ペイメント)

 当セグメントにおきましては、商取引のオンライン化や利用者層の広まり等により、わが国におけるEC市場の拡大の追い風を受け、「サブスクペイ」の既存顧客の取扱高や決済処理件数が拡大したことや、継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした「サブスクペイ」の新規顧客の獲得により、リカーリング収益が順調に積み上がりました。この結果、売上高は954,247千円(前年同期比18.8%増)となり、セグメント利益は、増収効果により483,846千円(前年同期比52.0%増)となりました。

 

(フィナンシャルクラウド)

 当セグメントにおきましては、上述したマクロ環境の変化によって、より一層高まっている企業におけるクラウドサービスによる業務効率化ニーズ、デジタルトランスフォーメーションへの関心の高まりなどを受け、「請求管理ロボ」の継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした新規顧客の獲得を推進するとともに、既存顧客の解約防止への取り組みを進めることで顧客数を増加させてまいりました。また、大手企業向けへの販売強化、オプションの拡充などにより1顧客あたりの単価の上昇にも注力してまいりました。この結果、売上高は607,447千円(前年同期比21.6%増)となり、セグメント利益は、広告宣伝費や給与手当が増加したものの、費用増加を増収効果が上回ったため、111,290千円(前年同期比4.7%増)となりました。

 

(2)財政状態の状況

(資産)

 当中間会計期間末における流動資産は前事業年度末に比べ944,749千円増加し、6,960,573千円となりました。これは主に、預り金の増加に伴い、現金及び預金が2,216,155千円増加したことによるものです。

 固定資産は前事業年度末に比べ82,702千円減少し、508,839千円となりました。これは主に、無形固定資産が42,514千円減少したこと、投資有価証券の時価の下落により投資その他の資産が39,907千円減少したことによるものです。

 この結果、資産合計は前事業年度末に比べ862,047千円増加し、7,469,412千円となりました。

 

(負債)

 当中間会計期間末における流動負債は前事業年度末に比べ964,610千円増加し、6,421,033千円となりました。これは主に、ペイメントにおける加盟店の預り金の増加により預り金が947,050千円増加したことによるものです。

 固定負債は前事業年度末に比べ4,591千円減少し、233千円となりました。これは、投資有価証券の時価の下落により繰延税金負債が4,591千円減少したことによるものです。

 この結果、負債合計は前事業年度末に比べ960,018千円増加し、6,421,267千円となりました。

 

(純資産)

 当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ97,971千円減少し、1,048,144千円となりました。これは主に、中間純利益268,281千円を計上した一方で、2025年2月13日実施の自己株式の取得等により自己株式が319,920千円増加したことによるものです。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、2,216,155千円増加し、6,099,984千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、2,575,944千円(前年同期は468,669千円の減少)となりました。主な要因はペイメントにおけるカード会社から当社への支払いの短期化に伴い前渡金が1,365,448千円減少したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、26,832千円(前年同期は35,755千円の減少)となりました。主な要因は無形固定資産の取得による支出26,028千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、332,956千円(前年同期は5,385千円の減少)となりました。主な要因は自己株式の取得による支出319,920千円によるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。