|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
３ |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
５ |
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第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
６ |
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（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… |
６ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
６ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
８ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
８ |
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（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………… |
８ |
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［独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書］ |
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（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、国内旅行の活発化や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復に加え、大企業を中心とした賃上げトレンドの継続も下支えとなり、雇用・所得環境が引き続き改善する一方で、インフレの長期化による消費マインドの冷え込み、米国における保護主義台頭による世界経済への先行き不透明感などにより、景気動向は不透明な状況が続いております。
一方、当社サービスが属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界では、2023年10月施行のインボイス制度など、国の法制度改正も後押しとなり、企業におけるバックオフィス業務のDX化を目的としたクラウドサービスの需要がより高まっております。
このような状況の中、当社は「商取引を自由にする決済インフラで、再び日本を強くする」という新たなビジョンの下、当社サービスの提供により「慣習」「非効率」「与信」の三つの壁を解決し、日本の経済力を底上げし、企業が持続的に成長できる環境を提供しております。具体的には、「決済」を軸としたサービスとして、ペイメント事業において「サブスクペイ」「1click後払い」、フィナンシャルクラウド事業において「請求管理ロボ」「請求まるなげロボ」等を展開し、変化し続ける消費者や企業のニーズに応じて生じる課題に対して、ソリューション提供を日々進めており、また上述したビジョンに則り、新たなサービス展開を進めております。具体的な事業の状況については以下の通りです。
ペイメント事業においては、「サブスクペイ」が引き続き商取引のオンライン化という構造的なトランスフォーメーションの影響も受け、新規顧客獲得及び既存顧客の取扱高が好調に推移しております。また、新サービスである「1click後払い」もサービス開始以降、順調に取扱高が推移しております。
フィナンシャルクラウド事業においては、企業におけるバックオフィス業務の効率化、デジタル化の需要の盛り上がり、インボイス制度の開始など、請求書を電子化して保存するニーズの高まりを受け、「請求管理ロボ」の新規顧客獲得が順調に推移しております。
また、両事業への成長投資を継続するとともにさらなる収益拡大に向けて新規事業の展開に向けた投資も実行しつつ、売上高と営業利益の双方のバランスの良い成長を目指す経営方針の下、費用管理を徹底し、利益創出力の向上にも注力してまいりました。
その結果、両事業における順調な契約件数の積み上がりやリカーリング収益の積み上がり等を主な背景として当第１四半期累計期間の売上高は747,789千円（前年同期比19.2％増）となりました。この増収効果に加えて、費用対効果を精査しながら費用投下をコントロールしたことを背景に営業利益は159,945千円（前年同期比38.3％増）となり、経常利益は161,028千円（前年同期比39.2％増）、四半期純利益は111,750千円（前年同期比39.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ペイメント）
当セグメントにおきましては、商取引のオンライン化や利用者層の広まり等により、わが国におけるEC市場の拡大の追い風を受け、「サブスクペイ」の既存顧客の取扱高や決済処理件数が拡大したことや、継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした「サブスクペイ」の新規顧客の獲得により、リカーリング収益が順調に積み上がりました。また、「1click後払い」も引き続き収益貢献いたしました。この結果、売上高は452,981千円（前年同期比18.4％増）となり、セグメント利益は、主に営業人員の増加に伴い人件費が増加したものの、売上高の増加がこれを上回り219,424千円（前年同期比47.6％増）となりました。
（フィナンシャルクラウド）
当セグメントにおきましては、各種法規制対応等より一層高まっている企業におけるクラウドサービスによる業務効率化ニーズ、デジタルトランスフォーメーションへの関心の高まりなどを受け、「請求管理ロボ」の継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした新規顧客の獲得を推進するとともに、既存顧客の解約防止への取り組みを進めることで顧客数を増加させてまいりました。また、大手企業向けへの販売強化、オプションの拡充などにより１顧客あたりの単価の上昇にも注力してまいりました。この結果、売上高は294,808千円（前年同期比21.8％増）となり、セグメント利益は、主に新サービスに係る人員の採用や既存顧客向けのカスタマーサクセスチームにおける人員の増加に伴い一時的に費用が増加し、43,233千円（前年同期比33.5％減）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末に比べ195,202千円増加し、6,211,025千円となりました。これは主に、預り金の増加等により現金及び預金が346,455千円増加したことによるものです。
固定資産は前事業年度末に比べ68,124千円減少し523,416千円となりました。これは主に、投資有価証券の時価の下落により投資その他の資産が46,951千円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べ127,077千円増加し6,734,442千円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末に比べ407,130千円増加し、5,863,554千円となりまし
た。これは主に、ペイメントにおける加盟店の預り金の増加により預り金が573,260千円増加したことによるものです。
固定負債は前事業年度末に比べ4,591千円減少し、233千円となりました。これは主に、投資有価証券の時価の下落により繰延税金負債が4,591千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ402,539千円増加し、5,863,788千円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ275,461千円減少し、870,654千円となりました。これは主に、四半期純利益111,750千円を計上した一方で、2025年２月13日実施の自己株式の取得により自己株式が319,846千円増加したことによるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2025年２月12日に公表しました業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年12月31日） |
当第１四半期会計期間 （2025年３月31日） |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,883,828 |
4,230,283 |
|
売掛金 |
272,401 |
279,881 |
|
前渡金 |
1,535,942 |
1,334,375 |
|
前払費用 |
111,471 |
89,206 |
|
未収入金 |
262,200 |
321,075 |
|
その他 |
472 |
11,372 |
|
貸倒引当金 |
△50,493 |
△55,169 |
|
流動資産合計 |
6,015,823 |
6,211,025 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
5,573 |
5,031 |
|
無形固定資産 |
374,079 |
353,447 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
217,685 |
171,653 |
|
貸倒引当金 |
△5,796 |
△6,716 |
|
投資その他の資産合計 |
211,888 |
164,937 |
|
固定資産合計 |
591,541 |
523,416 |
|
資産合計 |
6,607,364 |
6,734,442 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
23,135 |
15,746 |
|
未払金 |
118,779 |
112,594 |
|
未払費用 |
54,386 |
22,209 |
|
未払法人税等 |
138,750 |
54,168 |
|
未払消費税等 |
115,952 |
98,715 |
|
契約負債 |
112,101 |
132,058 |
|
前受金 |
1,648 |
1,850 |
|
預り金 |
4,835,903 |
5,409,164 |
|
賞与引当金 |
10,165 |
10,500 |
|
役員賞与引当金 |
32,181 |
－ |
|
その他 |
13,419 |
6,545 |
|
流動負債合計 |
5,456,423 |
5,863,554 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
4,591 |
－ |
|
資産除去債務 |
233 |
233 |
|
固定負債合計 |
4,825 |
233 |
|
負債合計 |
5,461,248 |
5,863,788 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
222,350 |
237,773 |
|
資本剰余金 |
122,350 |
137,773 |
|
利益剰余金 |
660,677 |
716,006 |
|
自己株式 |
△384 |
△320,231 |
|
株主資本合計 |
1,004,994 |
771,323 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
129,155 |
86,939 |
|
評価・換算差額等合計 |
129,155 |
86,939 |
|
新株予約権 |
11,966 |
12,391 |
|
純資産合計 |
1,146,115 |
870,654 |
|
負債純資産合計 |
6,607,364 |
6,734,442 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年３月31日） |
|
売上高 |
627,332 |
747,789 |
|
売上原価 |
63,791 |
70,818 |
|
売上総利益 |
563,541 |
676,970 |
|
販売費及び一般管理費 |
447,866 |
517,025 |
|
営業利益 |
115,675 |
159,945 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
22 |
2,672 |
|
その他 |
10 |
10 |
|
営業外収益合計 |
32 |
2,682 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
8 |
－ |
|
支払手数料 |
－ |
1,599 |
|
営業外費用合計 |
8 |
1,599 |
|
経常利益 |
115,699 |
161,028 |
|
税引前四半期純利益 |
115,699 |
161,028 |
|
法人税等 |
35,660 |
49,278 |
|
四半期純利益 |
80,039 |
111,750 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
四半期財務諸表計上額（注３） |
||
|
|
ペイメント |
フィナンシャルクラウド |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
リカーリング売上 |
374,209 |
236,249 |
610,458 |
2,854 |
613,312 |
－ |
613,312 |
|
ショット売上 |
8,250 |
5,769 |
14,019 |
－ |
14,019 |
－ |
14,019 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
382,459 |
242,018 |
624,478 |
2,854 |
627,332 |
－ |
627,332 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
382,459 |
242,018 |
624,478 |
2,854 |
627,332 |
－ |
627,332 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
382,459 |
242,018 |
624,478 |
2,854 |
627,332 |
－ |
627,332 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
148,701 |
64,969 |
213,670 |
△5,577 |
208,092 |
△92,417 |
115,675 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客のDXにおける技術支援事業の収入を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△92,417千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．リカーリング売上は、顧客との契約期間にわたってサービスの提供に基づき、繰り返し発生する性質の収益で、主なものとして月額利用料などがあります。
５．ショット売上は、リカーリング売上とは違い、繰り返し発生する性質の収益ではないもので、主なものとして、顧客がサービス利用開始にあたっての初期費用や導入支援費用などがあります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注１） |
四半期財務諸表計上額（注２） |
||
|
|
ペイメント |
フィナンシャルクラウド |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
リカーリング売上 |
443,592 |
290,737 |
734,329 |
－ |
734,329 |
|
ショット売上 |
9,389 |
4,071 |
13,460 |
－ |
13,460 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
452,981 |
294,808 |
747,789 |
－ |
747,789 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
外部顧客への売上高 |
452,981 |
294,808 |
747,789 |
－ |
747,789 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
452,981 |
294,808 |
747,789 |
－ |
747,789 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
219,424 |
43,233 |
262,657 |
△102,712 |
159,945 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△102,712千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．リカーリング売上は、顧客との契約期間にわたってサービスの提供に基づき、繰り返し発生する性質の収益で、主なものとして月額利用料などがあります。
４．ショット売上は、リカーリング売上とは違い、繰り返し発生する性質の収益ではないもので、主なものとして、顧客がサービス利用開始にあたっての初期費用や導入支援費用などがあります。
当社は、2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2025年２月13日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式121,800株を取得いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間において、自己株式が319,846千円増加し、当第１四半期会計期間末において、自己株式が320,231千円となっております。
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年３月31日） |
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減価償却費 |
33,135千円 |
34,473千円 |
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独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
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2025年５月12日 |
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株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ |
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取締役会 御中 |
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東陽監査法人 |
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東京事務所 |
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指定社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
三浦 貴司 |
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指定社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
林 隆二 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴの2025年１月１日から2025年12月31日までの第26期事業年度の第１四半期会計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータおよびHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |