|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
４ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
５ |
|
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用や所得の改善やインバウンド需要の回復により景気回復の兆しがみられるものの、原材料価格の高騰や円安による物価上昇に伴う実質賃金の停滞による個人消費の低迷、国際情勢不安等により、依然として景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
一方、当社サービスが属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界では、2023年10月施行のインボイス制度など、国の法制度改正も後押しとなり、企業におけるバックオフィス業務のDX化を目的としたクラウドサービスの需要がより高まっております。
このような状況の中、当社はCPS（Corporate Purpose Statement、企業が社会的課題を解決するために行う活動や目標）を2025年２月に制定し、「商取引を自由にする決済インフラで、再び日本を強くする」というビジョンの下、当社サービスの提供により商取引を阻む社会課題である「慣習」「与信」「非効率」という３つの壁を解決することで、企業が持続的に成長できる環境を提供してまいります。具体的には、「決済」を軸としたサービスとして、ペイメント事業において「サブスクペイ」「サブスクペイProfessional」、フィナンシャルクラウド事業において「請求管理ロボ」「請求まるなげロボ」等を展開し、変化し続ける消費者や企業のニーズに応じて生じる課題に対して、ソリューション提供を日々進めており、また上述したCPSに則り、新たなサービス展開を進めております。具体的な事業の状況については以下の通りです。
ペイメント事業においては、「サブスクペイ」が引き続き商取引のオンライン化という構造的なトランスフォーメーションの影響も受け、新規顧客獲得及び既存顧客の取扱高が好調に推移しております。また、サブスクビジネスの収益最大化をより包括的に支援するサービスである「サブスクペイProfessional」もサービス開始以降、着実に顧客数が拡大してきており、収益に貢献しております。
フィナンシャルクラウド事業においては、企業におけるバックオフィス業務の効率化、デジタル化の需要の盛り上がり、インボイス制度の開始など、請求書を電子化して保存するニーズの高まりを受け、「請求管理ロボ」の新規顧客獲得が順調に推移しております。
加えて、両事業への成長投資を継続するとともにさらなる収益拡大に向けて新規事業の展開に向けた投資も実行しつつ、売上高と営業利益の双方のバランスの良い成長を目指す経営方針の下、費用管理を徹底し、利益創出力の向上にも注力してまいりました。
その結果、両事業における順調な契約件数の積み上がり等を主な背景として当事業年度の売上高は3,256,436千円（前年同期比17.9％増）となり、過去最高となりました。増収効果及び費用管理の徹底により営業利益は774,392千円（前年同期比61.4％増）となり、こちらも過去最高となりました。経常利益は789,875千円（前年同期比64.5％増）、当期純利益は542,126千円（前年同期比69.0％増）となり、いずれも過去最高となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ペイメント）
当セグメントにおきましては、商取引のオンライン化や利用者層の広まり等により、わが国におけるEC市場の拡大の追い風を受け、「サブスクペイ」の既存顧客の取扱高や決済処理件数が拡大したことや、継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした「サブスクペイ」の新規顧客の獲得により、リカーリング収益が順調に積み上がりました。また、「サブスクペイProfessional」も顧客数が着実に増加することで、リカーリング収益がさらに積みあがりました。この結果、売上高は1,987,250千円（前年同期比17.0％増）となり、セグメント利益は、主に増収効果により、972,050千円（前年同期比33.1％増）となりました。
（フィナンシャルクラウド）
当セグメントにおきましては、より一層高まっている企業におけるクラウドサービスによる業務効率化ニーズ、デジタルトランスフォーメーションへの関心の高まりなどを受け、「請求管理ロボ」の継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした新規顧客の獲得を推進するとともに、既存顧客の解約防止への取り組みを進めることで顧客数を増加させてまいりました。この結果、売上高は1,269,185千円（前年同期比19.6％増）となり、セグメント利益は、主に増収効果により、283,967千円（前年同期比54.7％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は前事業年度末に比べ1,158,779千円増加し、7,174,603千円となりました。これは主に、預り金の増加により現金及び預金が1,770,847千円増加したことによるものです。
固定資産は前事業年度末に比べ748,707千円増加し1,340,248千円となりました。これは主に投資有価証券が803,926千円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べ1,907,487千円増加し8,514,851千円となりました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は前事業年度末に比べ1,764,480千円増加し、7,220,903千円となりました。これは主に、ペイメントにおける加盟店の預り金増加により預り金が1,583,854千円増加したことによるものです。
固定負債は前事業年度末に比べ4,591千円減少し、233千円となりました。これは繰延税金負債が4,591千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末と比べ1,759,888千円増加し、7,221,137千円となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ147,598千円増加し、1,293,714千円となりました。これは主に2025年２月13日実施の自己株式の取得等により自己株式が320,084千円増加した一方、当期純利益542,126千円を計上したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、1,839,775千円増加し、5,723,604千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は、3,825,730千円（前事業年度は638,557千円の増加）となりました。主な要因はペイメントにおける前渡金の減少1,508,466千円、預り金の増加1,583,854千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は、1,652,834千円（前事業年度は82,285千円の減少）となりました。主な要因は有価証券の増加による支出600,000千円及び投資有価証券の取得による支出1,002,156千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の減少は、333,119千円（前事業年度は5,385千円の減少）となりました。主な要因は自己株式の取得による支出320,084千円によるものであります。
（４）今後の見通し
業績予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。
当社は、「商取引を自由にする決済インフラで、再び日本を強くする」というビジョンを掲げております。これに加えて、2025年10月10日に開示いたしました「飛躍的な未来成長を目指す長期経営戦略」に記載の通り、増益を継続しつつ将来の売上高成長率を高めるべく、同戦略において設定した資本配分基準に従って、中長期的な企業価値向上のために、株主還元を拡大しながら、既存事業や新規事業等への成長投資をさらに実行し、さらなる中長期的な売上高成長、利益成長を目指し、それらを実現していくことが重要と考えております。具体的には、自己資金を原資に、既存事業においては引き続きマーケティング・営業・開発に投資を実行しつつ、新規事業の育成や発展のための優秀な人材の確保や社員育成にも力を入れてまいります。そういった成長投資を継続する一方で、売上高や売上総利益に対する各種費用の比率をコントロールしていくことで、利益創出にも注力してまいります。
売上高は、主に契約アカウント数とアカウント当たりの単価で構成されておりますが、当社サービスの料金体系の特徴として、固定費に加えて従量費が顧客の成長に伴って増加していくことから、両事業におけるさらなる新規顧客獲得とともに既存顧客の解約防止に重点的に取り組んでいくことによる既存契約アカウント数の拡大、アカウント当たりの単価の上昇の両方を達成すべく様々な施策を実行してまいります。2026年12月期においては、売上高3,683,346千円（前期比13.1％増）を見込んでおります。
売上原価、販売費及び一般管理費は、主に減価償却費、サーバー費、人件費、広告宣伝費、外注費等で構成されており、それらの合計額は2,832,517千円を見込んでおります。以上の結果、2026年12月期において、営業利益は850,828千円（前期比9.9％増）を見込んでおり、経常利益及び当期純利益についてはそれぞれ、850,828千円（前期比7.7％増）、587,071千円（前期比8.3％増）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主価値の向上を最優先に考えており、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。創業以来、当社の事業及び業績は拡大を続けており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資等に充当し、より一層の業容拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考え、2023年12月期まで無配当としてまいりましたが、一定の利益創出を達成したと考え、2024年12月期より配当を実施しております。今後の利益還元につきましては、2025年10月10日に開示いたしました「飛躍的な未来成長を目指す長期経営戦略」において定めております資本配分基準に基づき、かつ連続増配を基本方針とし、配当を実施いたします。また、自己株式の取得につきましても、財務状況、株価の動向等を勘案しながら、資本効率の向上を目的として、また将来のM&Aや戦略的業務提携を積極的に推進していく上での、機動的な資本政策の実行力を高めることを目的に機動的に実施してまいります。2025年12月期の剰余金の配当につきましては、上記利益還元の基本方針に基づき、１株当たり28円といたします。2026年12月期の剰余金の配当予想につきましては、上記に基づき、１株当たり31円といたしますが、2026年12月期の業績見通しに変動があった場合には、適宜配当予想を見直し、積極的な株主還元を実施してまいります。
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,883,828 |
5,654,675 |
|
売掛金 |
272,401 |
333,124 |
|
前渡金 |
1,535,942 |
27,476 |
|
前払費用 |
111,471 |
132,943 |
|
未収入金 |
262,200 |
320,679 |
|
有価証券 |
－ |
699,798 |
|
その他 |
472 |
74,182 |
|
貸倒引当金 |
△50,493 |
△68,276 |
|
流動資産合計 |
6,015,823 |
7,174,603 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
11,352 |
11,352 |
|
減価償却累計額 |
△8,674 |
△9,348 |
|
建物（純額） |
2,678 |
2,003 |
|
工具、器具及び備品 |
20,559 |
21,913 |
|
減価償却累計額 |
△17,664 |
△19,551 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
2,894 |
2,362 |
|
有形固定資産合計 |
5,573 |
4,366 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
316,579 |
235,188 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
57,499 |
44,181 |
|
無形固定資産合計 |
374,079 |
279,369 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
188,480 |
992,406 |
|
長期貸付金 |
－ |
3,066 |
|
敷金及び保証金 |
20,615 |
20,592 |
|
繰延税金資産 |
－ |
30,551 |
|
その他 |
8,589 |
18,432 |
|
貸倒引当金 |
△5,796 |
△8,535 |
|
投資その他の資産合計 |
211,888 |
1,056,512 |
|
固定資産合計 |
591,541 |
1,340,248 |
|
資産合計 |
6,607,364 |
8,514,851 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
23,135 |
19,969 |
|
未払金 |
118,779 |
135,143 |
|
未払費用 |
54,386 |
56,192 |
|
未払法人税等 |
138,750 |
177,239 |
|
未払消費税等 |
115,952 |
204,933 |
|
契約負債 |
112,101 |
162,865 |
|
前受金 |
1,648 |
4,549 |
|
預り金 |
4,835,903 |
6,419,758 |
|
賞与引当金 |
10,165 |
14,211 |
|
役員賞与引当金 |
32,181 |
21,140 |
|
その他 |
13,419 |
4,902 |
|
流動負債合計 |
5,456,423 |
7,220,903 |
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
233 |
233 |
|
繰延税金負債 |
4,591 |
－ |
|
固定負債合計 |
4,825 |
233 |
|
負債合計 |
5,461,248 |
7,221,137 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
222,350 |
244,488 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
122,350 |
144,488 |
|
資本剰余金合計 |
122,350 |
144,488 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
660,677 |
1,146,383 |
|
利益剰余金合計 |
660,677 |
1,146,383 |
|
自己株式 |
△384 |
△320,468 |
|
株主資本合計 |
1,004,994 |
1,214,890 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
129,155 |
60,095 |
|
評価・換算差額等合計 |
129,155 |
60,095 |
|
新株予約権 |
11,966 |
18,727 |
|
純資産合計 |
1,146,115 |
1,293,714 |
|
負債純資産合計 |
6,607,364 |
8,514,851 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上高 |
2,762,014 |
3,256,436 |
|
売上原価 |
275,416 |
290,575 |
|
売上総利益 |
2,486,597 |
2,965,861 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,006,901 |
2,191,468 |
|
営業利益 |
479,696 |
774,392 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
366 |
8,870 |
|
有価証券利息 |
－ |
7,686 |
|
その他 |
19 |
525 |
|
営業外収益合計 |
386 |
17,082 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
8 |
－ |
|
支払手数料 |
－ |
1,599 |
|
その他 |
0 |
－ |
|
営業外費用合計 |
8 |
1,599 |
|
経常利益 |
480,074 |
789,875 |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
130 |
157 |
|
特別利益合計 |
130 |
157 |
|
税引前当期純利益 |
480,204 |
790,032 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
173,569 |
253,708 |
|
法人税等調整額 |
△14,124 |
△5,802 |
|
法人税等合計 |
159,445 |
247,905 |
|
当期純利益 |
320,759 |
542,126 |
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
222,350 |
122,350 |
122,350 |
339,917 |
339,917 |
△304 |
684,314 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
320,759 |
320,759 |
|
320,759 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△80 |
△80 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
320,759 |
320,759 |
△80 |
320,679 |
|
当期末残高 |
222,350 |
122,350 |
122,350 |
660,677 |
660,677 |
△384 |
1,004,994 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
86,417 |
86,417 |
5,090 |
775,822 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
320,759 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△80 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
42,738 |
42,738 |
6,876 |
49,614 |
|
当期変動額合計 |
42,738 |
42,738 |
6,876 |
370,293 |
|
当期末残高 |
129,155 |
129,155 |
11,966 |
1,146,115 |
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
222,350 |
122,350 |
122,350 |
660,677 |
660,677 |
△384 |
1,004,994 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
22,137 |
22,137 |
22,137 |
|
|
|
44,274 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△56,420 |
△56,420 |
|
△56,420 |
|
当期純利益 |
|
|
|
542,126 |
542,126 |
|
542,126 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△320,084 |
△320,084 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
22,137 |
22,137 |
22,137 |
485,705 |
485,705 |
△320,084 |
209,896 |
|
当期末残高 |
244,488 |
144,488 |
144,488 |
1,146,383 |
1,146,383 |
△320,468 |
1,214,890 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
129,155 |
129,155 |
11,966 |
1,146,115 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
44,274 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△56,420 |
|
当期純利益 |
|
|
|
542,126 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△320,084 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△69,059 |
△69,059 |
6,761 |
△62,298 |
|
当期変動額合計 |
△69,059 |
△69,059 |
6,761 |
147,598 |
|
当期末残高 |
60,095 |
60,095 |
18,727 |
1,293,714 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
480,204 |
790,032 |
|
減価償却費 |
137,652 |
143,185 |
|
株式報酬費用 |
6,241 |
7,807 |
|
新株予約権戻入益 |
△130 |
△157 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
22,234 |
20,522 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
2,238 |
4,046 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
7,015 |
△11,041 |
|
受取利息 |
△366 |
△8,870 |
|
有価証券利息 |
－ |
△7,686 |
|
支払利息 |
8 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△62,370 |
△60,722 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△181,117 |
1,508,466 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
4,896 |
△3,165 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
486,593 |
1,583,854 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△64,850 |
16,363 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
15,839 |
50,763 |
|
その他 |
△81,308 |
△2,640 |
|
小計 |
772,780 |
4,030,758 |
|
利息の受取額 |
366 |
12,410 |
|
利息の支払額 |
△3 |
－ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△134,586 |
△217,438 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
638,557 |
3,825,730 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△710 |
△1,354 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△78,665 |
△45,914 |
|
有価証券の純増減額（△は増加） |
－ |
△600,000 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
－ |
△1,002,156 |
|
その他 |
△2,910 |
△3,409 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△82,285 |
△1,652,834 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△6,070 |
－ |
|
新株予約権の発行による収入 |
765 |
210 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
－ |
43,175 |
|
自己株式の取得による支出 |
△80 |
△320,084 |
|
配当金の支払額 |
－ |
△56,420 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△5,385 |
△333,119 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
550,886 |
1,839,775 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,332,941 |
3,883,828 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
3,883,828 |
5,723,604 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ペイメント及びフィナンシャルクラウドを報告セグメントとしております。ペイメントにおいては、主に消費者向け（以下、BtoC）ECをはじめとしたインターネット上で販売等を行う事業者、および企業間取引（以下、BtoB）を行う事業者（以下、加盟店）向けに「サブスクペイ」を提供しております。フィナンシャルクラウドにおいては、主にBtoBビジネスを行う事業者（以下、事業者）、そしてBtoC ECをはじめとしたインターネット上で販売等を行う事業者に対して「請求・集金・消込・催促」という請求に関する業務を効率化・自動化するクラウドサービス「請求管理ロボ」を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
財務諸表計上額（注３） |
||
|
|
ペイメント |
フィナンシャルクラウド |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
リカーリング売上 |
1,660,463 |
1,037,533 |
2,697,996 |
2,854 |
2,700,851 |
－ |
2,700,851 |
|
ショット売上 |
37,528 |
23,634 |
61,162 |
－ |
61,162 |
－ |
61,162 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,697,992 |
1,061,167 |
2,759,159 |
2,854 |
2,762,014 |
－ |
2,762,014 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,697,992 |
1,061,167 |
2,759,159 |
2,854 |
2,762,014 |
－ |
2,762,014 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,697,992 |
1,061,167 |
2,759,159 |
2,854 |
2,762,014 |
－ |
2,762,014 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
730,352 |
183,609 |
913,961 |
△4,312 |
909,649 |
△429,952 |
479,696 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
58,125 |
76,660 |
134,786 |
－ |
134,786 |
2,865 |
137,652 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
31,854 |
46,811 |
78,665 |
－ |
78,665 |
710 |
79,375 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客のDXにおける技術支援事業の収入を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△429,952千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額2,865千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整710千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象になっていないため、記載しておりません。
５．リカーリング売上は、顧客との契約期間にわたってサービスの提供に基づき、繰り返し発生する性質の収益で、主なものとして月額利用料などがあります。
６．ショット売上は、リカーリング売上とは違い、繰り返し発生する性質の収益ではないもので、主なものとして、顧客がサービス利用開始にあたっての初期費用や導入支援費用などがあります。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注１） |
財務諸表計上額（注２） |
||
|
|
ペイメント |
フィナンシャルクラウド |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
リカーリング売上 |
1,948,670 |
1,248,148 |
3,196,819 |
－ |
3,196,819 |
|
ショット売上 |
38,580 |
21,036 |
59,617 |
－ |
59,617 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,987,250 |
1,269,185 |
3,256,436 |
－ |
3,256,436 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,987,250 |
1,269,185 |
3,256,436 |
－ |
3,256,436 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,987,250 |
1,269,185 |
3,256,436 |
－ |
3,256,436 |
|
セグメント利益 |
972,050 |
283,967 |
1,256,018 |
△481,625 |
774,392 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
61,550 |
79,063 |
140,614 |
2,571 |
143,185 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
15,392 |
30,522 |
45,914 |
1,354 |
47,268 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△481,625千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額2,571千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整1,354千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象になっていないため、記載しておりません。
４．リカーリング売上は、顧客との契約期間にわたってサービスの提供に基づき、繰り返し発生する性質の収益で、主なものとして月額利用料などがあります。
５．ショット売上は、リカーリング売上とは違い、繰り返し発生する性質の収益ではないもので、主なものとして、顧客がサービス利用開始にあたっての初期費用や導入支援費用などがあります。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
301.52円 |
345.16円 |
|
１株当たり当期純利益 |
85.28円 |
146.71円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
82.98円 |
139.69円 |
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
320,759 |
542,126 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
320,759 |
542,126 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,761,388 |
3,695,293 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
104,042 |
185,711 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（104,042） |
（185,711） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権11種類（新株予約権の数79,330個）。 |
新株予約権３種類（新株予約権の数3,900個）。 |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,146,115 |
1,293,714 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
11,966 |
18,727 |
|
（うち新株予約権）（千円） |
（11,966） |
（18,727） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,134,149 |
1,274,986 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
3,761,384 |
3,693,932 |
該当事項はありません。