○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3.財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

(4)キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

(5)財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

10

(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………………………

10

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

10

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

10

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

10

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染から回復の動きが見られ、経済活動が正常化へ向かう兆しがあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による半導体の供給不足や資源価格の上昇、急激な円安など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

一方、2022年12月12日に内閣府・財務省が発表した内閣府・財務省の法人企業景気予測調査(2022年10~12月期調査)によれば、今年度における国内の設備投資のスタンスを見ると、全産業における大企業の「情報化への対応」が重要度第2位の45.3%、中堅企業では第3位の43.9%と上位を占め、強く意識されており、当社が属する情報通信業界及び非接触型ビジネスモデルでは、マーケットの拡大や収益機会の増加が続くことを物語っております。

当社においても2022年12月にメッセージ配信サービスの過去最高配信数を更新、月間70億通の配信を記録しております。

このような状況の中、当社は引き続き「SaaS事業成長」「顧客価値向上」に向け、積極的に取組みを行いました。

当事業年度におきましては、次のような提供サービスの拡充を行っております。

・「Cuenote 安否確認サービス」:

2022年4月 安否確認を行いたい従業員・職員への通知手段として、従来のメールに加えオプションサービスとしてSMS(ショートメッセージサービス)を利用できるように機能拡張を行い提供を開始しております。携帯電話番号宛てに送信されるSMSは高い開封率を有し、受信者に対し確実に通知を届けられる特徴があり、複数手段(メール、SMS)を利用した通知が行えることから、より確実に安否確認が行えます。

・「Cuenote Auth」:

2022年5月 認証コードの自動生成、SMS・IVR(音声自動応答)を活用した認証をAPIで提供し、本人認証の仕組みを「簡単・短期間で」導入可能な認証サービスを提供開始しております。

・「Cuenote Survey」:

2022年7月 Google アナリティクス 4(GA4)連携機能を追加した最新版を提供開始しております。

・「Cuenote SMS」:

2022年12月 ハードウェア、ソフトウェアトークンを利用した多要素認証に対応した新バージョンを提供開始しております。

サービス提供種別の売上高の概況は以下のとおりであります。

・ストック型収益:Cuenote SaaSのサブスクリプション(サービス利用)売上並びにソフトウエア保守売上が含まれます。当事業年度は高価格帯プランの獲得及びショートメッセージ顧客数の増加によりストック型収益は2,132,482千円、当事業年度末定期契約額は187,377千円(前年同期末比6.4%増)となりました。

・スポット型収益:Cuenote SaaSの初期売上(初期利用登録、カスタマイズ、セキュリティ証明書などの取得代行)並びにソフトウエアライセンス売上(オンプレミス)が含まれます。当事業年度の売上高はSaaSの新規受注が堅調に推移したことから、48,723千円となりました。

以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は2,181,206千円、営業利益は520,647千円、経常利益は520,441千円、当期純利益は359,402千円となりました。

なお、当社はメッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2)当期の財政状態の概況

当事業年度末の財政状態は、前事業年度末に比べて、自己株式の取得による減少の一方で、当期純利益の計上により純資産が240,995千円増加し、良好な状態で推移しております。

 資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。

(資産)

 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて、278,618千円増加し2,376,330千円となりました。これは主に当期純利益の計上に伴う現金及び預金の増加208,005千円、売掛金の増加27,155千円設備投資による建物が6,026千円増加、工具、器具及び備品が19,301千円増加したこと及び前払費用の増加15,795千円等によるものです。

 

(負債)

 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて、37,623千円増加し440,185千円となりました。

これは主にデータセンター用機材取得等に伴う未払金4,845千円の減少及び賞与等に係る未払費用4,453千円の減少の一方で、未払法人税等45,001千円の増加及び未払消費税等3,757千円の増加等によるものです。

 

(純資産)

 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて240,995千円増加し1,936,144千円となりました。これは自己株式の取得による118,406千円が減少した一方で、当期純利益の計上による利益剰余金の増加359,402千円によるものです。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前事業年度末に比べて208,005千円増加し、1,721,203千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は444,174千円となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益520,441千円、減価償却費77,669千円等であり、支出の主な内訳は、売上債権の増減額△27,155千円、前払費用の増減額△15,795千円、法人税等の支払額117,696千円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は117,761千円となりました。これはデータセンター用機材やWEB商談ブースなどの有形固定資産の取得による支出104,151千円及びサーバ仮想化ソフトなどの無形固定資産の取得による支出13,609千円により資金が減少したことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は118,406千円となりました。これは自己株式の取得による支出118,406千円により資金が減少したことによるものです。

 

(4)今後の見通し

当社の2023年12月期の業績は、国内のメール送信市場は今後も順調に拡大が見込まれており、またSMS配信サービス市場も今後も高い成長率が見込まれることにより、売上高は2,400百万円(当事業年度比10.1%増)と予想しております。

また、競争優位を確保するための設備投資及び、体制強化のための積極的な人材採用等により、営業利益については、575百万円(当事業年度比10.4%増)、経常利益は575百万円(当事業年度比10.5%増)、当期純利益は396百万円(当事業年度比10.3%増)を予想しております。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

3.財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,513,197

1,721,203

売掛金

269,714

296,870

原材料

1,026

236

前払費用

33,583

49,379

その他

3,617

3,194

貸倒引当金

△266

△592

流動資産合計

1,820,874

2,070,292

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

49,387

58,573

減価償却累計額

△22,922

△26,081

建物(純額)

26,464

32,491

工具、器具及び備品

446,808

528,709

減価償却累計額

△341,803

△404,402

工具、器具及び備品(純額)

105,005

124,306

有形固定資産合計

131,470

156,798

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

20,206

24,569

その他

93

93

無形固定資産合計

20,299

24,662

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

89,559

89,559

長期前払費用

8,944

7,771

繰延税金資産

26,563

27,245

投資その他の資産合計

125,067

124,577

固定資産合計

276,837

306,037

資産合計

2,097,711

2,376,330

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

13,400

14,216

未払金

76,628

71,782

未払費用

173,747

169,294

前受金

32,052

27,548

未払法人税等

69,172

114,173

未払消費税等

29,790

33,548

その他

7,770

9,621

流動負債合計

402,562

440,185

負債合計

402,562

440,185

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

273,853

273,853

資本剰余金

 

 

資本準備金

191,351

191,351

資本剰余金合計

191,351

191,351

利益剰余金

 

 

利益準備金

280

280

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,229,663

1,589,065

利益剰余金合計

1,229,943

1,589,345

自己株式

-

△118,406

株主資本合計

1,695,148

1,936,144

純資産合計

1,695,148

1,936,144

負債純資産合計

2,097,711

2,376,330

 

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

1,929,357

2,181,206

売上原価

622,568

726,049

売上総利益

1,306,789

1,455,156

販売費及び一般管理費

892,434

934,509

営業利益

414,354

520,647

営業外収益

 

 

受取利息

361

14

その他

25

74

営業外収益合計

387

88

営業外費用

 

 

支払手数料

-

294

上場関連費用

16,168

-

営業外費用合計

16,168

294

経常利益

398,573

520,441

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

-

特別損失合計

0

-

税引前当期純利益

398,573

520,441

法人税、住民税及び事業税

114,345

161,721

法人税等調整額

△2,688

△681

法人税等合計

111,657

161,039

当期純利益

286,915

359,402

 

 

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

8,539

1.4

10,848

1.5

Ⅱ 労務費

 

264,852

42.5

294,747

40.6

Ⅲ 経費

※1

349,175

56.1

420,452

57.9

当期総製造費用

 

622,568

100.0

726,049

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

-

 

-

 

合計

 

622,568

 

726,049

 

仕掛品期末棚卸高

 

-

 

-

 

売上原価合計

 

622,568

 

726,049

 

原価計算の方法

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※1 主な内訳は、次の通りであります。        (単位:千円)

項目

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

インターネット費

97,859

96,827

減価償却費

59,944

61,779

通信費

120,956

179,990

 

 

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

118,281

35,779

35,779

280

942,747

943,027

1,097,089

1,097,089

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

118,281

35,779

35,779

280

942,747

943,027

1,097,089

1,097,089

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

155,572

155,572

155,572

 

 

 

311,144

311,144

当期純利益

 

 

 

 

286,915

286,915

286,915

286,915

当期変動額合計

155,572

155,572

155,572

-

286,915

286,915

598,059

598,059

当期末残高

273,853

191,351

191,351

280

1,229,663

1,229,943

1,695,148

1,695,148

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

273,853

191,351

191,351

280

1,229,663

1,229,943

-

1,695,148

1,695,148

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

273,853

191,351

191,351

280

1,229,663

1,229,943

-

1,695,148

1,695,148

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

359,402

359,402

 

359,402

359,402

自己株式の

取得

 

 

 

 

 

 

△118,406

△118,406

△118,406

当期変動額合計

 

 

 

 

359,402

359,402

△118,406

240,995

240,995

当期末残高

273,853

191,351

191,351

280

1,589,065

1,589,345

△118,406

1,936,144

1,936,144

 

 

(4)キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

398,573

520,441

減価償却費

70,817

77,669

固定資産除却損

0

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

78

325

受取利息及び配当金

△361

△14

上場関連費用

16,168

-

売上債権の増減額(△は増加)

△64,626

△27,155

棚卸資産の増減額(△は増加)

708

792

仕入債務の増減額(△は減少)

1,141

816

未払消費税等の増減額(△は減少)

△15,086

3,757

未払金の増減額(△は減少)

24,203

5,555

未払費用の増減額(△は減少)

42,646

△4,453

前払費用の増減額(△は増加)

△7,335

△15,795

長期前払費用の増減額(△は増加)

2,408

1,172

その他

△2,215

△959

小計

467,119

562,152

利息及び配当金の受取額

4

12

法人税等の支払額

△125,581

△117,696

営業活動によるキャッシュ・フロー

341,542

444,468

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△62,994

△104,151

無形固定資産の取得による支出

△9,932

△13,609

預け金の増減(純額)

760,764

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

687,838

△117,761

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

311,144

-

上場関連費用の支出

△16,168

-

自己株式の取得による支出

-

△118,701

財務活動によるキャッシュ・フロー

294,975

△118,701

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,324,356

208,005

現金及び現金同等物の期首残高

188,841

1,513,197

現金及び現金同等物の期末残高

1,513,197

1,721,203

 

(5)財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)

等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに

従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(持分法損益等)

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、メッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり純資産額

435.48円

508.45円

1株当たり当期純利益

78.65円

92.93円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2021年4月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当期純利益(千円)

286,915

359,402

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る当期純利益(千円)

286,915

359,402

普通株式の期中平均株式数(株)

3,647,984

3,867,555

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

当社は、2023年2月10日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入に関する議案を2023年3月30日開催予定の第25期定時株主総会に付議することといたしました。

詳細については、本日公表の「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。