第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備・維持するため、監査法人等専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,721,203

2,089,150

売掛金

※1 296,870

※1 308,179

原材料

236

2,579

前払費用

49,379

63,288

その他

3,194

4,018

貸倒引当金

592

833

流動資産合計

2,070,292

2,466,381

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

58,573

58,573

減価償却累計額

26,081

29,207

建物(純額)

32,491

29,366

工具、器具及び備品

528,709

581,502

減価償却累計額

404,402

445,185

工具、器具及び備品(純額)

124,306

136,316

有形固定資産合計

156,798

165,682

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

24,569

17,199

その他

93

93

無形固定資産合計

24,662

17,292

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

89,559

89,559

長期前払費用

7,771

7,715

繰延税金資産

27,245

34,071

投資その他の資産合計

124,577

131,347

固定資産合計

306,037

314,323

資産合計

2,376,330

2,780,705

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 14,216

※1 37,574

未払金

71,782

41,147

未払費用

169,294

132,911

前受金

27,548

29,565

未払法人税等

114,173

118,671

未払消費税等

33,548

36,359

その他

9,621

10,386

流動負債合計

440,185

406,616

負債合計

440,185

406,616

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

273,853

273,853

資本剰余金

 

 

資本準備金

191,351

191,351

資本剰余金合計

191,351

191,351

利益剰余金

 

 

利益準備金

280

280

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,589,065

1,996,512

利益剰余金合計

1,589,345

1,996,792

自己株式

118,406

87,908

株主資本合計

1,936,144

2,374,089

純資産合計

1,936,144

2,374,089

負債純資産合計

2,376,330

2,780,705

 

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

2,181,206

2,315,269

売上原価

726,049

725,416

売上総利益

1,455,156

1,589,853

販売費及び一般管理費

※1 934,509

※1 997,386

営業利益

520,647

592,466

営業外収益

 

 

受取利息

14

16

その他

74

-

営業外収益合計

88

16

営業外費用

 

 

支払手数料

294

2

営業外費用合計

294

2

経常利益

520,441

592,480

税引前当期純利益

520,441

592,480

法人税、住民税及び事業税

161,721

189,919

法人税等調整額

681

6,826

法人税等合計

161,039

183,093

当期純利益

359,402

409,387

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

10,848

1.5

11,526

1.6

Ⅱ 労務費

 

294,747

40.6

299,480

41.3

Ⅲ 経費

※1

420,452

57.9

414,409

57.1

当期総製造費用

 

726,049

100.0

725,416

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

-

 

-

 

合計

 

726,049

 

725,416

 

仕掛品期末棚卸高

 

-

 

-

 

売上原価合計

 

726,049

 

725,416

 

原価計算の方法

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※1 主な内訳は、次の通りであります。        (単位:千円)

項目

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

インターネット費

96,827

107,446

減価償却費

61,779

68,830

通信費

179,990

131,287

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

273,853

191,351

191,351

280

1,229,663

1,229,943

-

1,695,148

1,695,148

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

359,402

359,402

 

359,402

359,402

自己株式の

取得

 

 

 

 

 

 

118,406

118,406

118,406

当期変動額合計

-

-

-

-

359,402

359,402

118,406

240,995

240,995

当期末残高

273,853

191,351

191,351

280

1,589,065

1,589,345

118,406

1,936,144

1,936,144

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

273,853

191,351

191,351

280

1,589,065

1,589,345

118,406

1,936,144

1,936,144

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

409,387

409,387

 

409,387

409,387

自己株式の

処分

 

 

 

 

1,940

1,940

30,498

28,558

28,558

当期変動額合計

-

-

-

-

407,446

407,446

30,498

437,945

437,945

当期末残高

273,853

191,351

191,351

280

1,996,512

1,996,792

87,908

2,374,089

2,374,089

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

520,441

592,480

減価償却費

77,669

83,040

株式報酬費用

-

18,376

貸倒引当金の増減額(△は減少)

325

241

受取利息及び配当金

14

16

売上債権の増減額(△は増加)

27,155

11,309

棚卸資産の増減額(△は増加)

792

2,368

仕入債務の増減額(△は減少)

816

23,357

未払消費税等の増減額(△は減少)

3,757

2,811

未払金の増減額(△は減少)

5,555

24,602

未払費用の増減額(△は減少)

4,453

36,382

前払費用の増減額(△は増加)

15,795

6,289

長期前払費用の増減額(△は増加)

1,172

2,617

その他

959

1,971

小計

562,152

643,927

利息及び配当金の受取額

12

14

法人税等の支払額

117,696

185,406

営業活動によるキャッシュ・フロー

444,468

458,535

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

104,151

89,601

無形固定資産の取得による支出

13,609

988

投資活動によるキャッシュ・フロー

117,761

90,589

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

118,701

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

118,701

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

208,005

367,946

現金及び現金同等物の期首残高

1,513,197

1,721,203

現金及び現金同等物の期末残高

1,721,203

2,089,150

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品においては個別法による原価法、原材料においては移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備・構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物          10年~50年

工具、器具及び備品   4年~8年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的ソフトウエアについては、見込有効期間(3年)に基づく均等償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

サービス提供種別(収益)については、利用開始時の初期設定売上(スポット型収益)及び毎月のサービス利用売上(ストック型収益)に分けられます。

スポット型収益:主にCuenote SaaSの初期設定(初期利用登録、カスタマイズ、セキュリティ証明書などの取得代行)及びソフトウエアライセンスの提供(オンプレミス)を行っています。設定等が完了した時点で履行義務が充足されるため、収益を認識しております。

ストック型収益:メッセージ配信サービス等の利用契約に基づいてサービス提供を行っています。サービスの提供が完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で支配が移転し、履行義務が充足されるため、収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

流動資産

 

 

売掛金

15,053千円

15,649千円

流動負債

 

 

買掛金

3,789

4,462

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22%、当事業年度26%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78%、当事業年度74%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給与及び手当

349,439千円

366,509千円

地代家賃

84,119

82,800

法定福利費

68,809

67,873

減価償却費

15,890

14,209

広告宣伝費

83,786

101,084

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,892,600

-

-

3,892,600

合計

3,892,600

-

-

3,892,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

-

84,637

-

84,637

合計

-

84,637

-

84,637

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取請求によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,892,600

-

-

3,892,600

合計

3,892,600

-

-

3,892,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

84,637

-

21,800

62,837

合計

84,637

-

21,800

62,837

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

1,721,203千円

2,089,150千円

現金及び現金同等物

1,721,203

2,089,150

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、事業活動を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は主として自己資金で充足しております。

また、一時的な余資の運用は短期的な預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、2か月以内の支払期日であります。

敷金及び保証金については、差入先の信用リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部が取引相手ごとに期日及び残高を報告連携することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、原則として必要資金は自己資金により賄っており、すべて現預金として保有し、手許流動性を維持、管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2022年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金及び保証金

89,559

89,976

416

(注)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金及び保証金

89,559

88,628

△931

(注)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,721,203

-

-

-

売掛金

296,870

-

-

-

敷金及び保証金

-

-

89,559

-

合計

2,018,073

-

89,559

-

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,089,150

-

-

-

売掛金

308,179

-

-

-

敷金及び保証金

-

89,559

-

-

合計

2,397,329

89,559

-

-

 

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

該当事項はありません。

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

-

89,976

-

89,976

 

当事業年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

-

88,628

-

88,628

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

181千円

 

255千円

減価償却超過額

7,655

 

7,655

未払事業税

6,455

 

6,829

未払費用

4,107

 

2,403

未払事業所税

690

 

698

一括償却資産

4,048

 

3,263

貸倒損失否認

574

 

593

棚卸評価損否認

3,431

 

3,431

株式報酬費用

-

 

5,626

固定資産受贈益

-

 

3,314

その他

101

 

-

繰延税金資産計

27,245

 

34,071

繰延税金資産の純額

27,245

 

34,071

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

当社は賃貸借契約に基づき使用する事務所に対して、退去時における原状回復義務を有しております。しかし、現時点において事務所移転等の計画が未定であることから、資産除去債務を合理的に見積ることが極めて困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

一時点で移転される財又はサービス

一定の期間で移転される財又はサービス

48,723

2,132,482

60,679

2,254,589

顧客との契約から生じる収益

2,181,206

2,315,269

その他の源泉から生じる収益

外部顧客への売上高

2,181,206

2,315,269

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

契約負債は主に、サービス提供前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債の前受金に含まれております。顧客との契約から生じた債権及び契約負債(前受金)は以下のとおりです。

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

                                (単位:千円)

 

当事業年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

269,714

296,870

契約負債(前受金)

32,052

27,548

当事業年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債(前受金)に含まれていた額は、25,525千円です。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

                                (単位:千円)

 

当事業年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

296,870

308,179

契約負債(前受金)

27,548

29,565

当事業年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債(前受金)に含まれていた額は、27,053千円です。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、メッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

重要性がないため記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

重要性がないため記載を省略しております。

 

(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

アイテック阪急阪神株式会社(非上場)

阪神電気鉄道株式会社(非上場)

阪急阪神ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

508.45円

619.91円

1株当たり当期純利益

92.93円

107.12円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当期純利益(千円)

359,402

409,387

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る当期純利益(千円)

359,402

409,387

普通株式の期中平均株式数(株)

3,867,555

3,821,939

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

58,573

-

-

58,573

29,207

3,125

29,366

工具、器具及び備品

528,709

83,327

30,534

581,502

445,185

71,317

136,316

有形固定資産計

587,282

83,327

30,534

640,075

474,392

74,442

165,682

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

61,471

1,228

14,914

47,785

30,678

8,597

17,199

その他

93

-

-

93

-

-

93

無形固定資産計

61,564

1,228

14,914

47,878

30,678

8,597

17,292

長期前払費用

7,771

10,031

10,088

7,715

-

-

7,715

 

 (注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

増加額
(千円)

SaaSサービス提供用サーバ機材等

76,927

ソフトウエア

増加額
(千円)

サーバセキュリティソフト

1,228

減少額
(千円)

サーバ仮想化ソフト等

8,597

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

592

532

82

209

833

(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、差額補充による戻入額であります。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

25

預金

 

普通預金

2,089,124

小計

2,089,150

合計

2,089,150

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

SMBCファイナンスサービス株式会社

31,080

アイテック阪急阪神株式会社

15,649

東海旅客鉄道株式会社

8,501

株式会社アコーズ

6,294

ディップ株式会社

6,114

その他

240,538

合計

308,179

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

296,870

2,546,796

2,535,486

308,179

89.2

43.4

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

 

ハ.原材料

品目

金額(千円)

ワンタイムパスワードトークン

2,579

合計

2,579

 

 

② 固定資産

イ.敷金及び保証金

 

相手先

金額(千円)

小田急不動産株式会社

81,607

三井不動産ビルマネジメント株式会社

5,656

その他

2,295

合計

89,559

 

③ 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

KDDI株式会社

7,825

Coltテクノロジーサービス株式会社

5,110

ソフトバンク株式会社

4,910

アイテック阪急阪神株式会社

4,351

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

4,236

その他

11,140

合計

37,574

 

ロ.未払費用

区分

金額(千円)

従業員給与・賞与

108,890

社会保険料等

24,020

合計

132,911

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

551,898

1,132,278

1,709,725

2,315,269

税引前四半期(当期)純利益(千円)

129,482

269,668

428,166

592,480

四半期(当期)純利益

(千円)

89,639

186,096

295,587

409,387

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

23.54

48.79

77.39

107.12

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

23.54

25.29

28.59

29.78