当社では、急速な技術革新や急増する顧客へ適時適切に対応するため、有形固定資産にSaaSサービス提供用サーバ機材等76,927千円、電話交換機6,400千円及び無形固定資産にサーバセキュリティソフト等1,228千円への投資を実施しました。当事業年度において重要な設備の売却等はありません。
なお、当社はメッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
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2023年12月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
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建物 (千円) |
工具、器具及び備品 (千円) |
ソフトウエア (千円) |
合計 (千円) |
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本社 (東京都渋谷区) |
本社機能 開発機能 |
25,506 |
102,756 |
16,719 |
144,983 |
104 |
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大阪支店 (大阪市北区) |
支社機能 開発機能 |
3,860 |
33,386 |
480 |
37,727 |
14 |
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北海道オフィス (札幌市中央区) |
開発機能 |
- |
57 |
- |
57 |
4 |
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福岡オフィス (福岡市博多区) |
開発機能 |
- |
34 |
- |
34 |
1 |
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沖縄オフィス (沖縄県中頭郡北谷町) |
開発機能 |
- |
81 |
- |
81 |
2 |
(注)1.従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.当社は、メッセージングソリューション事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
3.各事業所の建物はすべて賃貸物件であり、年間賃借料は以下のとおりであります。
2023年12月31日現在
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事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
年間賃借料 (千円) |
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本社 |
本社オフィス 開発拠点 |
102,408 |
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大阪支店 |
支社オフィス 開発拠点 |
7,480 |
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北海道オフィス |
開発拠点 |
3,366 |
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福岡オフィス |
開発拠点 |
1,143 |
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沖縄オフィス |
開発拠点 |
2,894 |
当社の設備投資については、多様かつ変遷する顧客ニーズに適時適切に対応するとともに、可用性の高いネットワークの継続的な維持・向上のため、必要に応じて取得・増強しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
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事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了 予定年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 (千円) |
既支 払額 (千円) |
着手 |
完了 |
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-(注)2 |
サービス用基盤設備(注)3 |
33,000 |
- |
自己資金 (注)6 |
2024.9 |
2024.9 |
(注)5 |
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-(注)2 |
サービス用サーバ機材(注)4 |
25,000 |
- |
自己資金 (注)6 |
2024.6 |
2024.6 |
(注)5 |
(注)1.当社は、メッセージングソリューション事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
2.当社が契約するデータセンター内(東京都3箇所、大阪府2箇所、福岡県1箇所)に設置する設備であるため、事業所名(所在地)については記載を省略しております。
3.「サービス用基盤設備」はサーバ仮想化ソフト、新規顧客用サーバ機材等であります。
4.「サービス用サーバ機材」は既存顧客用機器のリプレースであります。
5.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
6.自己資金は、2021年9月の株式上場に伴う公募増資等により調達した資金によるものであります。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。