当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当中間会計期間末の財政状態は、前事業年度末に比べて、中間純利益の計上により純資産が213,339千円増加し、財政状態は良好な状態で推移しております。
資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。
(資産)
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて303,176千円増加し3,083,881千円となりました。これは主に売掛金の回収による現金及び預金の増加230,438千円、契約顧客数増等による売掛金の増加37,709千円及び繰延税金資産の増加26,935千円等によるものです。
(負債)
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて89,837千円増加し496,453千円となりました。これは主に賞与の支給に伴う未払費用の減少33,673千円、賞与引当金の増加80,174千円及び前受金の増加37,658千円等によるものです。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて213,339千円増加し2,587,428千円となりました。これは中間純利益の計上による利益剰余金の増加209,981千円及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による増加3,357千円によるものです。
(2)経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、資源価格の高騰などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は「SaaS事業成長」「顧客価値向上」に向け、積極的に取組みを行いました。
当中間会計期間におきましても、引き続き次のような提供サービスの拡充を行っております。
2024年6月にSMS配信サービス「Cuenote SMS」がインバウンド向けコールシステム「OSORA」※と連携を行っております。この連携により、「OSORA」を導入する企業は、コールセンターでの案内を音声のみでなくSMSを用いたテキストメッセージでも行えます。これにより、WEBサイトや申込みフォーム等、口頭での案内が難しい内容であっても受電者の電話番号宛に即時にSMSを送ることができ、オペレーターの負担軽減及びお客様の利便性向上に繋がります。
また、同月に株式会社サイバービジョンホスティングと協業により、メール送信者に対するセキュリティ要件の高まりを背景として、DMARCやBIMIの導入・運用支援サービスの提供を開始しております。
サービス提供種別の売上高の概況は以下のとおりであります。
・ストック型収益:Cuenote SaaSのサブスクリプション(サービス利用)売上並びにソフトウエア保守売上が含まれます。当中間会計期間はエンタープライズ企業への導入が進んだことに加え、引き続き配信数を増加できたことからストック型収益は1,258,077千円(前年同期比13.6%増)、当中間期末定期契約額は218,160千円(前年同期比14.8%増)となりました。
・スポット型収益:Cuenote SaaSの初期売上(初期利用登録、カスタマイズ、セキュリティ証明書などの取得代行)並びにソフトウエアライセンス売上(オンプレミス)が含まれます。当中間会計期間の売上高はSaaSの新規受注が堅調に推移したこと並びにソフトウエアライセンス売上が伸長したことから、49,388千円(前年同期比102.0%増)となりました。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は1,307,465千円、営業利益は304,959千円、経常利益は304,381千円、中間純利益は210,267千円となりました。
なお、当社はメッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
※株式会社Scene Liveが提供する「OSORA」は、電話業務をより効率化する、インバウンド向けコールシステムです。API連携により、システムの拡張性が高く、CRMや他のツールと連携することが可能です。全通話録音やIVR(音声自動応答)、着信ポップアップ、分析機能など、インバウンドに必要な豊富な機能を搭載しています。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前事業年度末に比べて230,438千円増加し、2,319,588千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は270,162千円となりました。収入の主な内訳は、税引前中間純利益304,381千円、賞与引当金の増減額80,174千円、減価償却費38,562千円、株式報酬費用7,150千円等であり、支出の主な内訳は、売上債権の増減額37,709千円、未払費用の増減額33,673千円、法人税等の支払額109,058千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は39,724千円となりました。これはデータセンター用機材などの有形固定資産の取得による支出38,416千円等により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
該当事項はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、2023年12月末時点において、流通株式比率についてグロース市場の上場維持基準に適合しない状態になりました。このため、2024年3月22日に「上場維持基準への適合に向けた計画」を提出・開示し、2025年12月末までに上場維持基準を充たすための取り組みを進めて参ります。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2024年6月14日開催の取締役会において、株式会社ROCの株式を取得し子会社化することについて決議し、2024年6月17日付で株式譲渡契約を締結、2024年9月2日に株式の90%及び2027年9月1日に残り10%の取得を予定しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。