1.中間財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.中間連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年12月31日) |
当中間会計期間 (2024年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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原材料 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払費用 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払手数料 |
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株式報酬費用消滅損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益 |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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株式報酬費用消滅損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
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長期前払費用の増減額(△は増加) |
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△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(取得による企業結合)
当社は、2024年6月14日開催の取締役会において、株式会社ROC(以下、「ROC」)の株式を取得し子会社化することについて決議し、2024年6月17日付で株式譲渡契約を締結、2024年9月2日に株式の90%及び2027年9月1日に残り10%の取得を予定しております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ROC
事業の内容 :SNSソリューション事業・SaaS事業
(2) 企業結合を行う主な理由
当社は「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指す。」という企業理念のもと、法人向けにメッセージングプラットフォーム「Cuenote(キューノート)」を主にSaaS形式で提供しております。近年は企業における消費者とのコミュニケーション・マーケティング手段が多様化しており、当社Cuenoteにおきましてもコミュニケーション手段を多様化することで事業領域の拡大に取り組んでおります。
ROCは、2016年より法人向けにFacebookやInstagram、TikTokなどアカウント運用代行やSNS運用改善ソフトウェアによるSaaS事業を手掛けてきた先駆者です。当社は、ROCの子会社化により、同社の持つSNSマーケティングノウハウの取得やSaaSのシステム連携、両社間での相互送客など相乗効果による企業価値の向上を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2024年9月2日(株式取得日)
2024年10月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
2024年9月2日 90%予定及び2027年9月1日 100%予定
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 73,000千円 |
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取得原価 73,000 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 現時点では確定しておりません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳
現時点では確定しておりません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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給与及び手当 |
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地代家賃 |
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法定福利費 |
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賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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現金及び預金勘定 |
1,843,845千円 |
2,319,588千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,843,845 |
2,319,588 |
前中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年4月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式21,800株の処分を行っております。この結果、当中間会計期間において、利益剰余金が1,940千円、自己株式が30,498千円減少し、当中間会計期間末において利益剰余金が1,773,221千円、自己株式が87,908千円となっております。
当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年4月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式2,400株の処分を行っております。この結果、当中間会計期間において、利益剰余金が285千円、自己株式が3,357千円減少し、当中間会計期間末において利益剰余金が2,206,773千円、自己株式が84,551千円となっております。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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一時点で移転される財又はサービス |
24,446 |
49,388 |
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一定の期間で移転される財又はサービス |
1,107,831 |
1,258,077 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,132,278 |
1,307,465 |
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その他の源泉から生じる収益 |
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外部顧客への売上高 |
1,132,278 |
1,307,465 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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1株当たり中間純利益 |
48円79銭 |
54円90銭 |
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(算定上の基礎) |
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中間純利益(千円) |
186,096 |
210,267 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
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- |
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普通株式に係る中間純利益(千円) |
186,096 |
210,267 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,813,986 |
3,830,260 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。