1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:千円) |
|
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
原材料 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
ソフトウエア |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
前受金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
業務受託料 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
株式報酬費用消滅損 |
|
|
雑損失 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
株式報酬費用 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
|
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
|
長期前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
|
その他 |
|
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社ROC
2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社ROCの決算日は10月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
原材料 移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1981年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年~50年
工具、器具及び備品 4年~8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間に渡り均等に償却しております。なお、株式会社ROCの取得に係るのれんの償却期間は5年であり、翌連結会計年度より均等償却の開始を予定しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
サービス提供種別(収益)については、利用開始時の初期設定売上(スポット型収益)及び毎月のサービス利用売上(ストック型収益)に分けられます。
スポット型収益:主にCuenote SaaSの初期設定(初期利用登録、カスタマイズ、セキュリティ証明書などの取得代行)及びソフトウエアライセンスの提供(オンプレミス)を行っています。設定等が完了した時点で履行義務が充足されるため、収益を認識しております。
ストック型収益:メッセージ配信サービス等の利用契約に基づいてサービス提供を行っています。サービスの提供が完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で支配が移転し、履行義務が充足されるため、収益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
当連結会計年度 |
|
のれん |
108,163 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、当社が当連結会計年度においてSNSソリューション事業を行う株式会社ROCの株式の90%を取得し、連結子会社化した際に発生したものであります。
当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であるとして、減損の兆候が存在すると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローがのれん及び同子会社に係る固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。
ただし、当該割引前将来キャッシュ・フローは、同子会社が策定した事業計画に基づいて見積られており、当該事業計画には、企業グループのシナジーを活用した顧客との接点数や契約成約率等、SNSサービス向け新規顧客の成約数増加による売上増加が仮定として含まれております。これらの仮定は、経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な市場環境等の変化により、当該見積りの前提となる仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
給与及び手当 |
|
|
地代家賃 |
|
|
法定福利費 |
|
|
減価償却費 |
|
|
支払手数料 |
|
|
広告宣伝費 |
|
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,892,600 |
- |
- |
3,892,600 |
|
合計 |
3,892,600 |
- |
- |
3,892,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
62,837 |
400 |
2,400 |
60,837 |
|
合計 |
62,837 |
400 |
2,400 |
60,837 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加400株は、譲渡制限付株式報酬に係る無償取得による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少2,400株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年2月21日 取締役会 |
普通株式 |
210,746 |
利益剰余金 |
55 |
2024年12月31日 |
2025年3月28日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,540,460千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,540,460 |
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ROCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
45,431 |
千円 |
|
固定資産 |
7,344 |
|
|
のれん |
108,163 |
|
|
流動負債 |
△26,877 |
|
|
固定負債 |
△61,061 |
|
|
株式の取得価額 |
73,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△15,602 |
|
|
差引:取得のための支出 |
57,397 |
|
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は主として自己資金で充足しております。
また、一時的な余資の運用は短期的な預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、2か月以内の支払期日であります。
敷金及び保証金については、差入先の信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
a.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部が取引相手ごとに期日及び残高を報告連携することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
b.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、原則として必要資金は自己資金により賄っており、すべて現預金として保有し、手許流動性を維持、管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2024年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
敷金及び保証金 |
89,576 |
87,401 |
△2,174 |
|
資産計 |
89,576 |
87,401 |
△2,174 |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
59,081 |
58,863 |
△218 |
|
負債計 |
59,081 |
58,863 |
△218 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,540,460 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
357,581 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
- |
89,576 |
- |
- |
|
合計 |
2,898,042 |
89,576 |
- |
- |
2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
9,040 |
8,384 |
11,584 |
11,335 |
7,704 |
11,032 |
|
合計 |
9,040 |
8,384 |
11,584 |
11,335 |
7,704 |
11,032 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
87,401 |
- |
87,401 |
|
資産計 |
- |
87,401 |
- |
87,401 |
|
長期借入金 |
- |
58,863 |
- |
58,863 |
|
負債計 |
- |
58,863 |
- |
58,863 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
11,125千円 |
|
|
|
貸倒引当金 |
516 |
|
|
|
減価償却超過額 |
8,446 |
|
|
|
未払事業税 |
7,037 |
|
|
|
未払費用 |
3,635 |
|
|
|
未払事業所税 |
806 |
|
|
|
一括償却資産 |
6,770 |
|
|
|
貸倒損失否認 |
739 |
|
|
|
棚卸評価損否認 |
3,431 |
|
|
|
株式報酬費用 |
8,079 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
2,099 |
|
|
|
その他 |
286 |
|
|
|
繰延税金資産小計 |
52,975 |
|
|
|
評価性引当額 |
△12,162 |
|
|
|
繰延税金資産合計 |
40,812 |
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
40,812 |
|
|
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産について、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
|
|
法定実効税率 |
30.62% |
|
|
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.05 |
|
|
|
住民税均等割 |
0.23 |
|
|
|
特別税額控除 |
△5.44 |
|
|
|
子会社株式取得費用 |
0.69 |
|
|
|
その他 |
0.18 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.32 |
|
|
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ROC
事業の内容 SNS ソリューション事業・SaaS 事業
②企業結合を行った主な理由
当社は「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指す。」という企業理念のもと、法人向けにメッセージングプラットフォーム「Cuenote(キューノート)」を主にSaaS形式で提供しております。近年は企業における消費者とのコミュニケーション・マーケティング手段が多様化しており、当社Cuenoteにおきましてもコミュニケーション手段を多様化することで事業領域の拡大に取り組んでおります。
ROCは、2016年より法人向けにFacebookやInstagram、TikTokなどアカウント運用代行やSNS運用改善ソフトウェアによるSaaS事業を手掛けてきた先駆者です。当社は、ROCの子会社化により、同社の持つSNSマーケティングノウハウの取得やSaaSのシステム連携、両社間での相互送客など相乗効果による企業価値の向上を目指してまいります。
③企業結合日
2024年9月2日(株式取得日)
2024年10月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤企業結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
90%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2024年10月31日としており、かつ連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金73,000千円 |
|
取得原価 |
73,000 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 14,350千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
108,163千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳
流動資産 45,431千円
固定資産 7,344千円
資産合計 52,775千円
流動負債 26,877千円
固定負債 61,061千円
負債合計 87,938千円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社は賃貸借契約に基づき使用する事務所に対して、退去時における原状回復義務を有しております。しかし、現時点において事務所移転等の計画が未定であることから、資産除去債務を合理的に見積ることが極めて困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
|
|
合計 |
|
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
76,950 2,592,520 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,669,470 |
|
その他の収益 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
2,669,470 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
契約負債は主に、サービス提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の契約負債(前受金)に含まれております。顧客との契約から生じた債権及び契約負債(前受金)は以下のとおりです。
(単位:千円)
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
308,179 |
357,581 |
|
契約負債(前受金) |
29,565 |
75,088 |
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債(前受金)に含まれていた額は、29,565千円です。なお、当連結会計年度は連結財務諸表の初年度であるため、期首残高の数値は個別の前事業年度の数値を記載しています。
【セグメント情報】
【関連情報】
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
アイテック阪急阪神株式会社(非上場)
阪神電気鉄道株式会社(非上場)
阪急阪神ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
742.96円 |
|
1株当たり当期純利益 |
122.60円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
469,681 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
469,681 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
3,831,016 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
9,040 |
1.45 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
50,040 |
1.21 |
2025年~2031年 |
|
合計 |
- |
59,081 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
8,384 |
11,584 |
11,335 |
7,704 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
- |
- |
- |
2,669,470 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
- |
- |
- |
637,471 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
- |
- |
- |
469,681 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
- |
- |
- |
122.60 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益 (円) |
- |
- |
- |
37.92 |
(注)当社グループは、第4四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第1四半期から第3四半期については記載しておりません。