2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,089,150

2,511,542

売掛金

※1 308,179

※1 344,121

原材料

2,579

1,863

前払費用

63,288

63,298

関係会社短期貸付金

-

2,755

その他

4,018

※1 4,117

貸倒引当金

833

884

流動資産合計

2,466,381

2,926,813

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

29,366

26,356

工具、器具及び備品

136,316

127,577

有形固定資産合計

165,682

153,933

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

17,199

15,170

ソフトウエア仮勘定

-

24,150

その他

93

93

無形固定資産合計

17,292

39,414

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

-

87,350

敷金及び保証金

89,559

88,376

関係会社長期貸付金

-

10,559

長期前払費用

7,715

28,145

繰延税金資産

34,071

40,812

投資その他の資産合計

131,347

255,243

固定資産合計

314,323

448,591

資産合計

2,780,705

3,375,405

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 37,574

※1 45,200

未払金

41,147

※1 65,524

未払費用

132,911

183,058

前受金

29,565

75,088

未払法人税等

118,671

89,419

未払消費税等

36,359

43,272

その他

10,386

12,649

流動負債合計

406,616

514,212

負債合計

406,616

514,212

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

273,853

273,853

資本剰余金

 

 

資本準備金

191,351

191,351

資本剰余金合計

191,351

191,351

利益剰余金

 

 

利益準備金

280

280

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,996,512

2,480,258

利益剰余金合計

1,996,792

2,480,538

自己株式

87,908

84,551

株主資本合計

2,374,089

2,861,193

純資産合計

2,374,089

2,861,193

負債純資産合計

2,780,705

3,375,405

 

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※2 2,315,269

※2 2,669,470

売上原価

※2 725,416

※2 872,976

売上総利益

1,589,853

1,796,494

販売費及び一般管理費

※1,2 997,386

※1,2 1,144,551

営業利益

592,466

651,943

営業外収益

 

 

受取利息

16

265

業務受託料

-

※2 200

営業外収益合計

16

465

営業外費用

 

 

支払手数料

2

-

株式報酬費用消滅損

-

349

雑損失

-

238

営業外費用合計

2

587

経常利益

592,480

651,821

税引前当期純利益

592,480

651,821

法人税、住民税及び事業税

189,919

174,529

法人税等調整額

6,826

6,740

法人税等合計

183,093

167,789

当期純利益

409,387

484,031

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

11,526

1.6

14,300

1.6

Ⅱ 労務費

 

299,480

41.3

365,662

41.9

Ⅲ 経費

※1

414,409

57.1

493,012

56.5

当期総製造費用

 

725,416

100.0

872,976

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

-

 

-

 

合計

 

725,416

 

872,976

 

仕掛品期末棚卸高

 

-

 

-

 

売上原価合計

 

725,416

 

872,976

 

原価計算の方法

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※1 主な内訳は、次の通りであります。        (単位:千円)

項目

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

インターネット費

107,446

114,010

減価償却費

68,830

69,169

通信費

131,287

183,630

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

273,853

191,351

191,351

280

1,589,065

1,589,345

118,406

1,936,144

1,936,144

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

409,387

409,387

 

409,387

409,387

自己株式の

処分

 

 

 

 

1,940

1,940

30,498

28,558

28,558

当期変動額合計

-

-

-

-

407,446

407,446

30,498

437,945

437,945

当期末残高

273,853

191,351

191,351

280

1,996,512

1,996,792

87,908

2,374,089

2,374,089

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

273,853

191,351

191,351

280

1,996,512

1,996,792

87,908

2,374,089

2,374,089

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

484,031

484,031

 

484,031

484,031

自己株式の

処分

 

 

 

 

285

285

3,357

3,072

3,072

当期変動額合計

 

 

 

 

483,746

483,746

3,357

487,103

487,103

当期末残高

273,853

191,351

191,351

280

2,480,258

2,480,538

84,551

2,861,193

2,861,193

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式   移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料   移動平均法による原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備・構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物          10年~50年

工具、器具及び備品   4年~8年

 

(2)無形固定資産

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

サービス提供種別(収益)については、利用開始時の初期設定売上(スポット型収益)及び毎月のサービス利用売上(ストック型収益)に分けられます。

スポット型収益:主にCuenote SaaSの初期設定(初期利用登録、カスタマイズ、セキュリティ証明書などの取得代行)及びソフトウエアライセンスの提供(オンプレミス)を行っています。設定等が完了した時点で履行義務が充足されるため、収益を認識しております。

ストック型収益:メッセージ配信サービス等の利用契約に基づいてサービス提供を行っています。サービスの提供が完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で支配が移転し、履行義務が充足されるため、収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

当事業年度

関係会社株式

87,350

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、当事業年度において株式会社ROCの株式の90%を73,000千円で取得し、当事業年度末の貸借対照表には、関係会社株式として当該金額に付随費用を加算した金額を計上しております。

関係会社株式は、超過収益力が毀損し、実質価額が取得原価に比して著しく下落した場合には、実質価額まで帳簿価額を切り下げる必要がありますが、当事業年度末において超過収益力を反映した実質価額と取得原価を比較した結果、著しい下落はないと判断し、減損処理を行っておりません。

超過収益力を反映した実質価額は、同子会社の将来の事業計画に基づいて見積もっており、当該事業計画における仮定の内容は、「連結注記事項(重要な会計上の見積り)のれんの評価」に記載のとおりであります。

これらの仮定は、経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な市場環境等の変化により、当該見積りの前提となる仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)

当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権、債務

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

15,649千円

19,409千円

短期金銭債務

4,462

4,468

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度25%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度75%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給与及び手当

366,509千円

441,015千円

地代家賃

82,800

80,107

法定福利費

67,873

84,266

減価償却費

14,209

12,844

広告宣伝費

101,084

117,965

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

87,329千円

99,748千円

売上原価

22,485

23,755

販売費及び一般管理費

1,224

1,860

営業取引以外の取引による取引高

-

200

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式87,350千円)は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

255千円

 

270千円

減価償却超過額

7,655

 

7,655

未払事業税

6,829

 

7,037

未払費用

2,403

 

3,635

未払事業所税

698

 

806

一括償却資産

3,263

 

6,770

貸倒損失否認

593

 

739

棚卸評価損否認

3,431

 

3,431

株式報酬費用

5,626

 

8,079

固定資産受贈益

3,314

 

2,099

その他

-

 

286

繰延税金資産計

34,071

 

40,812

繰延税金資産の純額

34,071

 

40,812

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.04

住民税均等割

 

0.22

特別税額控除

 

△5.32

その他

 

0.17

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

25.74

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

29,366

-

-

3,010

26,356

32,217

工具、器具及び備品

136,316

63,687

96

72,329

127,577

486,038

165,682

63,687

96

75,339

153,933

518,256

無形

固定資産

ソフトウエア

17,199

4,548

-

6,577

15,170

-

ソフトウエア仮勘定

-

24,150

-

-

24,150

-

その他

93

-

-

-

93

-

17,292

28,699

 

6,577

39,414

-

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

工具器具備品        サーバ機材等                  62,849千円

ソフトウエア        サーバセキュリティソフト       4,324千円

ソフトウエア仮勘定   WEB申込システム              24,150千円

2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

工具器具備品         SaaSサービス提供用サーバ機材等   96千円

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科   目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

833

878

827

884

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。