# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | （千円） | － | － | － | － | 2,669,470
経常利益 | （千円） | － | － | － | － | 637,471
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （千円） | － | － | － | － | 469,681
包括利益 | （千円） | － | － | － | － | 469,681
純資産額 | （千円） | － | － | － | － | 2,846,843
総資産額 | （千円） | － | － | － | － | 3,435,222
１株当たり純資産額 | （円） | － | － | － | － | 742.96
１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | 122.60
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | -
自己資本比率 | （％） | － | － | － | － | 82.87
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | － | 16.50
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 11.24
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | 601,378
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | △150,067
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | -
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | － | － | 2,540,460
従業員数 | （人） | － | － | － | － | 151

（注）１．第27期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．第27期の自己資本比率は連結初年度であるため、期末自己資本に基づいて計算しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | （千円） | 1,629,752 | 1,929,357 | 2,181,206 | 2,315,269 | 2,669,470
経常利益 | （千円） | 326,340 | 398,573 | 520,441 | 592,480 | 651,821
当期純利益 | （千円） | 224,013 | 286,915 | 359,402 | 409,387 | 484,031
資本金 | （千円） | 118,281 | 273,853 | 273,853 | 273,853 | 273,853
発行済株式総数 | （株） | 35,544 | 3,892,600 | 3,892,600 | 3,892,600 | 3,892,600
純資産額 | （千円） | 1,097,089 | 1,695,148 | 1,936,144 | 2,374,089 | 2,861,193
総資産額 | （千円） | 1,443,273 | 2,097,711 | 2,376,330 | 2,780,705 | 3,375,405
１株当たり純資産額 | （円） | 308.66 | 435.48 | 508.45 | 619.91 | 746.70
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | 55.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (-)
１株当たり当期純利益 | （円） | 63.02 | 78.65 | 92.93 | 107.12 | 126.35
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | -
自己資本比率 | （％） | 76.01 | 80.81 | 81.48 | 85.38 | 84.77
自己資本利益率 | （％） | 22.74 | 20.55 | 19.79 | 19.00 | 18.49
株価収益率 | （倍） | － | 13.69 | 12.00 | 11.38 | 10.91
配当性向 | （％） | － | － | － | － | 43.53
従業員数 | （人） | 105 | 112 | 112 | 125 | 133
株主総利回り | （％） | － | － | 103.5 | 113.2 | 133.1
（比較指標：東証グロース市場250指数） | （％） | (－) | (－) | (73.9) | (71.5) | (65.2)
最高株価 | （円） | － | 1,847 | 1,677 | 1,438 | 1,490
最低株価 | （円） | － | 991 | 990 | 1,073 | 1,180

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。

２．第23期から第26期までの１株当たり配当額及び配当性向は、配当を実施していないため記載しておりません。

３．第27期の１株当たり配当額には、設立25周年記念配当37円を含んでおります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第23期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

７．当社は、2021年４月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

８．第23期から第24期の株主総利回り及び比較指標については、2021年９月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。なお、第25期、第26期及び第27期の株主総利回り及び比較指標は第24期末を基準として算定しております。

９．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しており、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

なお、2021年９月22日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

### ２【沿革】

年月 | 概要
1999年７月 | 企業のホームページやWebシステムの制作業務の請負を目的として、東京都渋谷区恵比寿に有限会社ユミルリンクを設立
2000年６月 | ユミルリンク株式会社へ組織変更
2002年１月 | 株式会社サイバーエージェントが親会社となる（サイバーエージェントグループ）
一般第二種電気通信事業者認定
2002年７月 | メール配信システム（注１）開発
2003年２月 | 高速メール配信エンジンを独自開発
2003年７月 | メール配信ASPサービス（現：Cuenote FC）の提供を開始
2005年９月 | プライバシーマーク認定取得
2005年12月 | サイボウズ株式会社が親会社となる（サイボウズグループ）
2006年７月 | Perlのフレームワーク（注２）「TripletaiL」を公開
2006年12月 | アイテック阪神株式会社（現：アイテック阪急阪神株式会社）と業務提携
2008年４月 | Erlang言語（注３）を使用した高精度性能分析ツールを開発
2008年６月 | メール配信のトラブルを改善するリレーサーバー「Cuenote SR-S」を発売
2009年３月 | 製品を「Cuenote」ブランドに統一 SaaSサービス「Cuenote FCプレミアム」を提供開始
2011年２月 | 「Cuenote FCプレミアム」がASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定を取得
アイテック阪急阪神株式会社が親会社となる（阪急阪神ホールディングスグループ）
2011年７月 | 大阪支店（大阪市福島区）を開設
2013年７月 | アンケート・フォームシステム「Cuenote Survey」を発売
情報セキュリティマネジメントシステム「ISMS」認証を取得
2015年12月 | 業務拡大のため本社オフィスを東京都渋谷区代々木に移転
2016年７月 | 開発拠点として沖縄オフィス（沖縄県中頭郡北谷町）を開設（2024年４月閉鎖）
2016年９月 | 「Cuenote」シリーズの契約数が1,000契約を突破
2018年１月 | 開発拠点として福岡オフィス（福岡市博多区）を開設（2024年４月閉鎖）
2018年６月 | 開発拠点として北海道オフィス（札幌市中央区）を開設
2018年11月 | SMS配信サービス「Cuenote SMS」を提供開始
2019年11月 | 「Cuenote 安否確認サービス」を提供開始
2020年３月 | 業務拡大のため大阪支店を大阪市北区に移転
2020年７月 | 「Cuenote SMS」が「楽天モバイル」の回線向けSMS配信に対応し、国内４キャリアと直接接続を開始
2021年９月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
2022年５月 | 認証サービス「Cuenote Auth」を提供開始
2022年９月 | 「Cuenote」シリーズの契約数が2,000契約を突破
2023年３月 | 総合行政ネットワーク（注４）と接続する「Cuenote SMS for LGWAN」を提供開始
2024年９月 | 株式会社ROCを子会社化
2024年11月 | Webプッシュ通知サービス「Cuenote Push」を提供開始

（注）１．企業や自治体がメールを活用して、消費者との関係を構築したり、販売促進を通じ消費者の購買意欲を高めたりといったマーケティング活動を行うためのシステムです。

２．Perlとは、Webアプリケーション、テキスト処理などのプログラムを書くのに広く用いられるプログラミング言語です。フレームワークとは、プログラミングにおいて、アプリケーションソフトウエアの標準構造を実装するのに使われるライブラリの集まりです。多くの再利用可能なコードをフレームワークにまとめることで、開発の手間を省き、定形的で標準的なコードを毎回コーディングしなくて済むように効率化する仕組みのことです。

３．Erlangは、コンピュータにおいて汎用的な用途に使うことができる並行処理指向言語です。

４．総合行政ネットワークとは、各地方公共団体の組織内ネットワークが相互接続されたネットワーク網です。

各地方公共団体と国の各省庁、住民等との間の情報交換手段確保のための基盤であり、高度なセキュリティが維持された行政専用のネットワーク、LGWAN(Local Government Wide Area Network)とも表されます。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ROC）より構成されており、メッセージングソリューション事業を通じ、法人のデジタルコミュニケーション・マーケティング活動を「テクノロジー」と「サービス」で支援しております。

当社グループは、「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指す。」という企業理念を掲げ、消費者や社員等とのエンゲージメント向上を目的とした法人のマーケティング、コミュニケーション活動を支援するメッセージングプラットフォーム「Cuenote（キューノート）」を開発し、提供しております。

当社グループでは、自社で開発したソフトウエアをデータセンターに設置したサービス基盤上で稼働させ、クラウドサービスとして提供するSaaS形式と、顧客が指定するサーバ機材にソフトウエアを設置し利用環境を提供するソフトウエア形式の２形式で主に企業や自治体（以降「顧客」と記載します）にサービスを提供しております。 SaaSとは「Software as a Service」の略でソフトウエアをインターネット経由でサービスとして提供するビジネスモデルまたはその活用方式で、利用者はインターネットに接続可能な端末とブラウザ（インターネット閲覧ソフト）があれば目的とするサービスや機能を短期間で利用開始でき、利用期間中においては提供者からシステム保守やソフトウエア更新など専門性の高いサービスが提供されます。
SaaSの収益は、利用開始時の初期設定売上と毎月のサービス利用売上により構成され、顧客がサービスを利用し続ける限りサービス利用売上が計上されるサブスクリプション型収益であり、新規顧客獲得や既存顧客のプラン追加等によるサービス利用売上の増加額が解約やプラン変更による減少額を下回らない限り、毎月の収益が増加し安定的な収益基盤となることから、定期契約額（SaaSのサービス利用売上や買取型ソフトウエアの保守売上など、一定期間の役務や利用を定めた契約に基づく収益：月次経常収益）を重要な経営指標として定め、この指標に影響する期末の定期契約額(月次経常収益)とメールサービスの解約率の推移を管理しております。

なお、当社グループがデータセンター事業者からデータセンターラック及びインターネット接続回線の供給を受けているデータセンターは、2024年12月31日現在において６箇所(東京都３箇所、大阪府２箇所、福岡県１箇所)となります。

＜「Cuenote」とは＞

「Cuenote」は、顧客のマーケティング、コミュニケーション活動を支援するソフトウエアシリーズで、「安全・信頼性」「利便性」「経済的合理性」の向上を踏まえ、企画、設計、開発、運用、販売、保守を一気通貫でサービス提供できるノウハウを有する垂直統合型のビジネスモデルにより手掛けております。

「Cuenote」シリーズには、メールマガジンやニュース速報など数百万件～数千万件の宛先にもメールを高速配信する性能とマーケティングのための各種機能を搭載した「Cuenote FC」、ECサイトや会員サイトにおける通知や認証など即時性と確実性を求められるトランザクションメールに効果的な「Cuenote SR-S」、SMS(ショートメッセージサービス)による本人認証や通知、督促、プロモーションを実現する「Cuenote SMS」、「Cuenote SMS for LGWAN」、「Cuenote Auth」、マウスやキーボードの容易な操作でセキュリティに配慮されたWebアンケートやWebフォームを作成できる「Cuenote Survey」、地震・自然災害発生時に従業員やスタッフの安否確認や緊急参集をするための「Cuenote 安否確認サービス」などがあり、SaaSやソフトウエア形式で提供しております。

＜「Cuenote」シリーズの主なサービスラインナップ＞
「Cuenote」シリーズは、主に次のサービスによって構成されています。

製品名 | 特徴 | 主な用途 | 提供形式 (課金方式)
| 数百～数千万件の大規模なメール配信を高速・円滑に配信する性能とマーケティングのための各種機能を搭載したサービス。当社売上の64.8％を占める主力製品（2024年12月期実績）。 | 販売・来店促進、リマインドメールマガジン、料金通知、防災防犯情報、株価通知など | SaaS ソフトウエア (定額・従量制)
| 顧客の既存システムから送信されるメールを受信し、通信キャリア毎の通信条件に応じ円滑に転送(SMTPリレー)する、暗号化通信(TLS)や送信者署名(DKIM)にも対応したサービス。 | 決済や約定、商品出荷通知など | SaaS ソフトウエア (定額制)
| 国内携帯電話事業者と直接接続し、企業から個人向けにSMS(ショートメッセージサービス)を確実に配信するサービス。 | 本人認証、料金通知や業務連絡、販売・来店促進、リマインドなど | SaaS (従量制)
| LGWAN（総合行政ネットワーク）と接続し、セキュアなネットワークからSMSを配信する自治体向けのサービス。 | 住民への通知や連絡、督促など | SaaS (従量制)
| SMSやIVRを利用し、APIにリクエストするだけで、確認コードの生成、通知、認証の処理を簡単に実装でき、電話番号による認証を行えるセキュアな認証サービス。 | 本人認証、ECサイトの転売対策、不正アクセス対策 | SaaS (従量制)
| アプリ不要でユーザーのPCやスマートフォンにWebプッシュ通知を行うことができるサービス。 | 通知、販売・来店促進、 リマインドなど | SaaS (従量制)
| HTMLやプログラミングの知識がなくとも、比較的容易なマウス、キーボード操作でセキュリティに配慮されたWebアンケートやWebフォームを作成できるサービス。 | アンケート（公開・限定）、資料請求や採用応募などの受付用フォーム | SaaS (従量制)
| 気象情報と連動し、地震や自然災害発生時に従業員やスタッフの安否確認や緊急参集が行えるサービス。 | 緊急連絡網、安否確認、参集可否確認 | SaaS (従量制)

[Cuenoteの活用事例]

「Cuenote FC」（メール配信システム）

「Cuenote FC」は、企業がメールを活用して、消費者との関係を構築したり、販売促進を通じ消費者の購買意欲を高めたりといったマーケティング活動を行うために用いるメール配信システムで、SaaS形式及びソフトウエア形式で提供しております。
主な用途としては、ECサイトや会員サイトなど、消費者に対してプロモーション情報や商品の情報を伝えるためのメールマガジン、自治体が災害や防災情報等を住民のスマートフォンや携帯電話に対して、メールで一斉に伝える緊急速報メール、法人が潜在顧客に対して、見込み顧客の購買意欲を高めるためのリードナーチャリング（注１）など、大量のメール配信を行う場面に活用されております。
また、メールを「いつ・誰が開封・クリックしたか」、「メール経由で購入したか（コンバージョン）」といったメールマーケティング効果を測定・把握し、蓄積されたメールの行動データを次のマーケティング施策に活用することで、マーケティング活動を効果的、効率的に実施できると考えております。
さらに、メールの行動履歴（開封・クリックなど）やWebサイトでの行動、購入履歴データなどを利用したセグメントやシナリオメール、顧客属性に合わせたパーソナライズ配信に加え、メールの開封率やクリック率、コンバージョン率を高めるためのABテスト（注２）、お客様システムやマーケティングツールとのデータ連携を可能とするAPI（注３）を活用することで、より効果的なメールマーケティングを実現します。
主な特徴としては、メールを高速配信する処理性能を有することで、大量の会員に対してタイムリーかつ確実に情報を届けられること、豊富な機能でメールマーケティングを実行するうえで、幅広い業界や分野で利用できること、操作性が高く業務の効率化が可能であることなどがあります。
また、「Cuenote FC」の提供形式は、SaaSとソフトウエアがあり、どちらの形式においても提供できることが特徴です。SaaSには以下の提供形式があります。
・パブリック型
アプリケーション及び稼働環境を複数の顧客で共有する方式です。システム資源を複数顧客で利用するた
め、専用環境を利用する場合に比べ安価に利用いただけます。
・プライベート型
顧客がアプリケーション及び稼働環境を専有する方式です。システムリソースの保証やメール送信時のIP
アドレスの専有など安定した品質を利用できることから、大規模なメール配信に適しております。また、
顧客固有ニーズに基づくカスタマイズ等も適用することが可能です。

「Cuenote SR-S」（メールリレーシステム）

「Cuenote SR-S」は、既存のメール配信システムからSMTPリレー（注４）し、メールを代行して配信することで、メールの遅延や不達を解消するメールリレーシステムです。
メールをSMTPリレーして配信するだけではなく、APIによるメール配信も可能とし、企業側のシステムでMTA（注５）を用意しなくとも円滑なメール配信を実現することも可能です。
主な用途として、ECサイトや会員サイトにおける商品発送、登録完了、購入完了などの重要な通知メールなど、トランザクションメールを高速・確実に届けるために活用されております。
大量の宛先に一斉に送るマーケティングメールには「Cuenote FC」、通知メールなどのトランザクションメールには「Cuenote SR-S」を活用することができ、企業から消費者に送るメールに関する幅広いソリューションを提供しています。

「Cuenote SMS」（SMS配信サービス）

「Cuenote SMS」は、企業から個人向けにSMSを配信するサービスです。SMSは、スマートフォンや携帯電話を所有する人に対して、個人が特定されている携帯電話番号へ送信することが可能であること、ナンバーポータビリティにより携帯電話番号自体の変更がされにくいことから、本人認証、重要な通知、業務連絡、督促通知、予約のリマインド、プロモーションなどの用途に利用されております。
当社が提供するSMS配信サービスは、国内の４キャリアと直接接続し、携帯電話事業者が認める正規配信ルートを通じて配信することで、大量・確実にSMSを配信できます。
また、企業の利用用途に応じて、SMS配信サービスを管理画面から操作することで配信を行う手動配信、企業のシステムからAPIを通じて配信の指示を行う自動配信の双方で、SMSを配信できます。
SMSは、電話番号のみでメッセージを送信でき、開封率が高いことから、重要な通知や本人認証の用途において利用が広まっており、メールとSMS双方のメッセージチャネルに対応している「Cuenote」を利用する顧客においては、用途に応じて最適なメッセージチャネルを使って、消費者に情報を届けられるようになります。

「Cuenote SMS for LGWAN」

「Cuenote SMS for LGWAN」は、総合行政ネットワーク(LGWAN)から「Cuenote SMS」を利用できる行政・自治体向けサービスです。自治体内のセキュアなネットワークから住民へ通知、連絡など情報を届けることができます。

「Cuenote Auth」（認証サービス）

「Cuenote Auth」は、認証コードの自動生成、SMS・IVR（音声自動応答）を活用した認証をAPIで提供し、本人認証の仕組みを「簡単・短期間で」導入することができます。

Cuenote AuthのAPIにリクエストするだけで、「認証コードの生成」、「SMS・IVRによる認証コードの通知」、「認証画面の表示及び認証処理」、「認証結果の取得」など、一連のプロセスを実行させることができます。また、APIはRESTful形式（注６）を採用し、容易に連携可能なことから導入における開発工数が低減できます。

また、IVR連携機能（オプション）をご利用いただくことで、SMSの受信をサポートしない電話番号（固定電話回線）へ音声発信により認証コードを通知することができます。認証に利用する電話番号をCuenote Auth側で判定し、IVRによる音声通知に自動で切り替わるため、幅広いユーザー・端末における本人認証をサポートします。

さらに、最後に認証を行ってから一定期間は同一端末からの再度の認証手続（認証コードの発行～ユーザーでの番号入力）を不要とすることができます。認証コードの通知に利用するSMSやIVRは、送信数に応じてコストが掛かりますが、一定の期間「再認証不要」とすることで、ユーザービリティを低下させることなくコストを抑えることができます。

「Cuenote Push」（Webプッシュ通知）

「Cuenote Push」は、アプリ不要でユーザーのPCやスマートフォンにWebプッシュ通知を行うことができます。

120字程度の短い文章と画像を組み合わせ、サイトへの誘導や購買に繋げることができます。

メルマガやLINEなどと違い、専用アプリを開くことなくユーザーに通知が届くため気付かれやすいのが特徴です。

ユーザー側が「通知を許可」することで情報を受け取ることができる通知手段です。

「Cuenote Survey」（Webアンケートシステム）

「Cuenote Survey」は、HTMLやプログラミングなどの知識が不要で、比較的容易なマウスとキーボード操作でスマートフォンやPCに対応し、セキュリティに配慮されたWebアンケートや問い合わせWebフォームを作成できるシステムです。
主な用途として、消費者や企業に対する顧客満足度調査、消費者に対するアンケート、Webサイトで利用される問い合わせ・申し込みフォームなどで利用されております。

「Cuenote 安否確認サービス」（安否確認サービス）

「Cuenote 安否確認サービス」は、地震・自然災害発生時に従業員やスタッフに対して、自動で安否確認や緊急参集が行えるサービスです。地震や津波などの気象災害時に気象データと連携して、自動で安否確認メールを配信します。従業員やスタッフが回答した安否状況に関する情報は、管理者がリアルタイムに確認でき、従業員の安否確認や緊急参集などの用途で利用されております。

（注）１．リードナーチャリングとは獲得したリード（見込み顧客）に対してメールや電話などを利用し、有益な情報を提供することで見込み顧客の購買意欲を高めていく手法やプロセスであり、主にBtoB（法人向け）のマーケティング手法です。

２．ウェブサイトやメールなどにおいて、画像やコンテンツ、メールの件名など、AパターンとBパターンの2パターンを用意して、どちらがより良い成果を出せるのかを検証するための手法の一つです。
それぞれの成果を比較し、より高い成果を得られるパターンを見つけるために利用されます。

３．Application Programming Interfaceの略で、あるサービスの提供者が、そのサービスを利用するために提供するインターフェースです。APIを利用することで、同じ機能のサービスを開発する必要がないため、開発効率の向上・開発費用の低減が期待できます。

４．SMTP(Simple Mail Transfer Protocol)リレーとはメールを中継して配信する方法です。

５．Message Transfer Agent。メールソフトより受信したメールを宛先ごとに振り分けて配送機能に渡す機能を持ちます。配送機能も含めたメールサーバ全体を指すこともあります。

６．APIの種類のひとつで、「REST」（レスト）と呼ばれる設計原則に従って策定されたものです。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

当社グループでは、事業拡大にあたり販売代理店を活用する場合があり、その際には当社サービス提供の対価の受領は販売代理店を経由して行われております。

### ４【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有 又は被所有 割合(％) | 関係内容
(親会社) 阪急阪神ホールディングス株式会社　(注)１ | 大阪市北区 大阪府池田市 （登記上） | 99,474,946 | 持株会社 | 被所有 51.8 (51.8) | ―
(親会社) 阪神電気鉄道株式会社 | 大阪市福島区 | 29,384,485 | 鉄道事業 賃貸事業 分譲・その他事業 スポーツ事業 | 被所有 51.8 (51.8) | ―
(親会社) アイテック阪急阪神株式会社 | 大阪市福島区 | 200,000 | 情報・通信事業 | 被所有 51.8 | 同社データセンターの利用 当社サービスの代理店販売
(連結子会社) 株式会社ROC　(注)３ | 神戸市中央区 | 1,000 | 情報・通信事業 | 90.0 | 役員の兼務 資金の貸付

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の所有又は被所有割合欄の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

３．2024年９月２日に株式会社ROCの発行済株式の90％を取得し、同社を連結子会社といたしました。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2024年12月31日現在
当社グループの会社名 | 従業員数（人）
ユミルリンク株式会社 | 133
株式会社ROC | 18
合計 | 151

（注）当社グループは単一セグメントであるため、会社別に記載しております。

（２）提出会社の状況

|  |  | 2024年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
133 | 40.3 | 7.6 | 6,047,137

事業部門の名称 | 従業員数（人）
技術本部 | 52
カスタマー本部 | 34
マーケティング本部 | 6
セールス本部 | 19
事業推進本部 | 1
コーポレート本部 | 11
経理財務本部 | 8
内部監査室 | 2
合計 | 133

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．当社はメッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３．従業員数は就業人員数であります。

４．臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者 の割合（％）（注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１．
正規雇用労働者 | パート・有期労働者
20.0 | 100.0 | -

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．労働者の男女の賃金差異につきましては、女性活躍推進法の公表項目として選択しなかったため、記載を省略しております。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。