## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備・維持するため、監査法人等専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （2024年12月31日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 2,540,460
売掛金 | 357,581
原材料 | 1,863
前払費用 | 66,706
その他 | 4,117
貸倒引当金 | △1,696
流動資産合計 | 2,969,032
固定資産 |
有形固定資産 |
建物 | 58,573
減価償却累計額 | △32,217
建物（純額） | 26,356
工具、器具及び備品 | 613,918
減価償却累計額 | △486,341
工具、器具及び備品（純額） | 127,577
建設仮勘定 | 4,200
有形固定資産合計 | 158,133
無形固定資産 |
のれん | 108,163
ソフトウエア | 15,170
ソフトウエア仮勘定 | 24,150
その他 | 93
無形固定資産合計 | 147,577
投資その他の資産 |
敷金及び保証金 | 89,576
長期前払費用 | 29,989
繰延税金資産 | 40,812
その他 | 100
投資その他の資産合計 | 160,478
固定資産合計 | 466,190
資産合計 | 3,435,222
負債の部 |
流動負債 |
買掛金 | 48,201
１年内返済予定の長期借入金 | 9,040
未払金 | 68,758
未払費用 | 189,446
前受金 | 75,088
未払法人税等 | 89,430
未払消費税等 | 43,950
その他 | 14,421
流動負債合計 | 538,339
固定負債 |
長期借入金 | 50,040
固定負債合計 | 50,040
負債合計 | 588,379
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 273,853
資本剰余金 | 191,351
利益剰余金 | 2,466,188
自己株式 | △84,551
株主資本合計 | 2,846,843
純資産合計 | 2,846,843
負債純資産合計 | 3,435,222

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
売上高 | ※１ 2,669,470
売上原価 | 872,976
売上総利益 | 1,796,494
販売費及び一般管理費 | ※２ 1,158,901
営業利益 | 637,593
営業外収益 |
受取利息 | 265
業務受託料 | 200
営業外収益合計 | 465
営業外費用 |
株式報酬費用消滅損 | 349
雑損失 | 238
営業外費用合計 | 587
経常利益 | 637,471
税金等調整前当期純利益 | 637,471
法人税、住民税及び事業税 | 174,529
法人税等調整額 | △6,740
法人税等合計 | 167,789
当期純利益 | 469,681
親会社株主に帰属する当期純利益 | 469,681

###### 【連結包括利益計算書】

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
当期純利益 | 469,681
包括利益 | 469,681
（内訳） |
親会社株主に係る包括利益 | 469,681

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 273,853 | 191,351 | 1,996,792 | △87,908 | 2,374,089 | 2,374,089
当期変動額 |  |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 469,681 |  | 469,681 | 469,681
自己株式の処分 |  |  | △285 | 3,357 | 3,072 | 3,072
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | -
当期変動額合計 | - | - | 469,396 | 3,357 | 472,753 | 472,753
当期末残高 | 273,853 | 191,351 | 2,466,188 | △84,551 | 2,846,843 | 2,846,843

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |
税金等調整前当期純利益 | 637,471
減価償却費 | 82,014
株式報酬費用 | 8,186
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 50
受取利息及び受取配当金 | △265
売上債権の増減額（△は増加） | △35,941
棚卸資産の増減額（△は増加） | 609
仕入債務の増減額（△は減少） | 7,625
未払消費税等の増減額（△は減少） | 6,912
未払金の増減額（△は減少） | 24,907
未払費用の増減額（△は減少） | 50,146
前払費用の増減額（△は増加） | △4,859
長期前払費用の増減額（△は増加） | △21,043
その他 | 49,246
小計 | 805,060
利息及び配当金の受取額 | 230
法人税等の支払額 | △203,912
営業活動によるキャッシュ・フロー | 601,378
投資活動によるキャッシュ・フロー |
有形固定資産の取得による支出 | △63,687
無形固定資産の取得による支出 | △29,229
敷金及び保証金の回収による収入 | 246
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △57,397
投資活動によるキャッシュ・フロー | △150,067
財務活動によるキャッシュ・フロー |
財務活動によるキャッシュ・フロー | -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 451,310
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,089,150
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,540,460

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 1社

連結子会社の名称 株式会社ROC

株式会社ROCは、当連結会計年度に当該会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社ROCの決算日は10月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　棚卸資産

原材料　移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1981年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　10年～50年

工具、器具及び備品　　　４年～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間に渡り均等に償却しております。なお、株式会社ROCの取得に係るのれんの償却期間は5年であり、翌連結会計年度より均等償却の開始を予定しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

サービス提供種別（収益）については、利用開始時の初期設定売上（スポット型収益）及び毎月のサービス利用売上（ストック型収益）に分けられます。

スポット型収益：主にCuenote SaaSの初期設定（初期利用登録、カスタマイズ、セキュリティ証明書などの取得代行）及びソフトウエアライセンスの提供（オンプレミス）を行っています。設定等が完了した時点で履行義務が充足されるため、収益を認識しております。

ストック型収益：メッセージ配信サービス等の利用契約に基づいてサービス提供を行っています。サービスの提供が完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で支配が移転し、履行義務が充足されるため、収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

のれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 当連結会計年度
のれん | 108,163

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんは、当社が当連結会計年度においてSNSソリューション事業を行う株式会社ROCの株式の90%を取得し、連結子会社化した際に発生したものであります。

当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であるとして、減損の兆候が存在すると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローがのれん及び同子会社に係る固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。

ただし、当該割引前将来キャッシュ・フローは、同子会社が策定した事業計画に基づいて見積られており、当該事業計画には、企業グループのシナジーを活用した顧客との接点数や契約成約率等、SNSサービス向け新規顧客の成約数増加による売上増加が仮定として含まれております。これらの仮定は、経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な市場環境等の変化により、当該見積りの前提となる仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
給与及び手当 | 441,015千円
地代家賃 | 80,107
法定福利費 | 84,266
減価償却費 | 12,844
支払手数料 | 38,330
広告宣伝費 | 117,965

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,892,600 | - | - | 3,892,600
合計 | 3,892,600 | - | - | 3,892,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 62,837 | 400 | 2,400 | 60,837
合計 | 62,837 | 400 | 2,400 | 60,837

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加400株は、譲渡制限付株式報酬に係る無償取得による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,400株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年２月21日 取締役会 | 普通株式 | 210,746 | 利益剰余金 | 55 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
現金及び預金勘定 | 2,540,460千円
現金及び現金同等物 | 2,540,460

※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社ROCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 45,431 | 千円
固定資産 | 7,344 |
のれん | 108,163 |
流動負債 | △26,877 |
固定負債 | △61,061 |
株式の取得価額 | 73,000 |
現金及び現金同等物 | △15,602 |
差引：取得のための支出 | 57,397 |

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業活動を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は主として自己資金で充足しております。

また、一時的な余資の運用は短期的な預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、２か月以内の支払期日であります。

敷金及び保証金については、差入先の信用リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

a.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部が取引相手ごとに期日及び残高を報告連携することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

b.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、原則として必要資金は自己資金により賄っており、すべて現預金として保有し、手許流動性を維持、管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

2024年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2024年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
敷金及び保証金 | 89,576 | 87,401 | △2,174
資産計 | 89,576 | 87,401 | △2,174
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 59,081 | 58,863 | △218
負債計 | 59,081 | 58,863 | △218

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,540,460 | - | - | -
売掛金 | 357,581 | - | - | -
敷金及び保証金 | - | 89,576 | - | -
合計 | 2,898,042 | 89,576 | - | -

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 9,040 | 8,384 | 11,584 | 11,335 | 7,704 | 11,032
合計 | 9,040 | 8,384 | 11,584 | 11,335 | 7,704 | 11,032

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | - | 87,401 | - | 87,401
資産計 | - | 87,401 | - | 87,401
長期借入金 | - | 58,863 | - | 58,863
負債計 | - | 58,863 | - | 58,863

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （退職給付関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当連結会計年度 （2024年12月31日） |  |
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 11,125千円 |  |
貸倒引当金 | 516 |  |
減価償却超過額 | 8,446 |  |
未払事業税 | 7,037 |  |
未払費用 | 3,635 |  |
未払事業所税 | 806 |  |
一括償却資産 | 6,770 |  |
貸倒損失否認 | 739 |  |
棚卸評価損否認 | 3,431 |  |
株式報酬費用 | 8,079 |  |
固定資産受贈益 | 2,099 |  |
その他 | 286 |  |
繰延税金資産小計 | 52,975 |  |
評価性引当額 | △12,162 |  |
繰延税金資産合計 | 40,812 |  |
繰延税金資産の純額 | 40,812 |  |

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産について、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当連結会計年度 （2024年12月31日） |  |
法定実効税率 | 30.62％ |  |
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.05 |  |
住民税均等割 | 0.23 |  |
特別税額控除 | △5.44 |  |
子会社株式取得費用 | 0.69 |  |
その他 | 0.18 |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.32 |  |

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ROC

事業の内容　SNS ソリューション事業・SaaS 事業

②企業結合を行った主な理由

当社は「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指す。」という企業理念のもと、法人向けにメッセージングプラットフォーム「Cuenote(キューノート)」を主にSaaS形式で提供しております。近年は企業における消費者とのコミュニケーション・マーケティング手段が多様化しており、当社Cuenoteにおきましてもコミュニケーション手段を多様化することで事業領域の拡大に取り組んでおります。

ROCは、2016年より法人向けにFacebookやInstagram、TikTokなどアカウント運用代行やSNS運用改善ソフトウェアによるSaaS事業を手掛けてきた先駆者です。当社は、ROCの子会社化により、同社の持つSNSマーケティングノウハウの取得やSaaSのシステム連携、両社間での相互送客など相乗効果による企業価値の向上を目指してまいります。

③企業結合日

2024年９月２日（株式取得日）

2024年10月31日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤企業結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

90％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2024年10月31日としており、かつ連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金73,000千円
取得原価 | 73,000

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　14,350千円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

108,163千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳

流動資産 45,431千円

固定資産 7,344千円

資産合計 52,775千円

流動負債 26,877千円

固定負債 61,061千円

負債合計 87,938千円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

当社は賃貸借契約に基づき使用する事務所に対して、退去時における原状回復義務を有しております。しかし、現時点において事務所移転等の計画が未定であることから、資産除去債務を合理的に見積ることが極めて困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

| 合計
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 76,950 2,592,520
顧客との契約から生じる収益 | 2,669,470
その他の収益 | -
外部顧客への売上高 | 2,669,470

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

契約負債は主に、サービス提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の契約負債（前受金）に含まれております。顧客との契約から生じた債権及び契約負債（前受金）は以下のとおりです。

（単位：千円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 308,179 | 357,581
契約負債（前受金） | 29,565 | 75,088

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債（前受金）に含まれていた額は、29,565千円です。なお、当連結会計年度は連結財務諸表の初年度であるため、期首残高の数値は個別の前事業年度の数値を記載しています。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、メッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

アイテック阪急阪神株式会社（非上場）

阪神電気鉄道株式会社（非上場）

阪急阪神ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり純資産額 | 742.96円
１株当たり当期純利益 | 122.60円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり当期純利益 |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 469,681
普通株主に帰属しない金額（千円） | -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 469,681
普通株式の期中平均株式数（株） | 3,831,016

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | 9,040 | 1.45 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 50,040 | 1.21 | 2025年～2031年
合計 | － | 59,081 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 8,384 | 11,584 | 11,335 | 7,704

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | - | - | - | 2,669,470
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | - | - | - | 637,471
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | - | - | - | 469,681
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | - | - | - | 122.60

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | - | - | - | 37.92

（注）当社グループは、第４四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期から第３四半期については記載しておりません。