# 第二部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期
決算年月 | 2017年2月 | 2018年2月 | 2019年2月 | 2020年2月 | 2021年2月
売上高 | （千円） | 352,310 | 567,669 | 1,083,754 | 2,841,544 | 4,060,437
経常利益 | （千円） | 29,823 | 52,999 | 79,680 | 129,952 | 329,765
当期純利益 | （千円） | 19,092 | 36,109 | 57,284 | 88,251 | 246,410
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 74,750 | 94,710 | 109,710 | 109,710 | 109,710
発行済株式総数 | （株） | 2,990 | 3,289 | 3,409 | 6,458 | 6,458
純資産額 | （千円） | 168,592 | 244,622 | 331,906 | 482,644 | 729,055
総資産額 | （千円） | 218,646 | 338,490 | 605,532 | 1,501,109 | 1,940,953
１株当たり純資産額 | （円） | 56,385.57 | 74,375.97 | 97,361.97 | 249.51 | 376.89
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 6,385.57 | 11,573.62 | 17,107.44 | 45.61 | 127.38
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 77.1 | 72.3 | 54.8 | 32.2 | 37.6
自己資本利益率 | （％） | － | 17.5 | 19.9 | 21.7 | 40.7
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 33,607 | 58,460
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | △116,641 | △107,300
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 297,361 | 100,000
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | － | 451,394 | 502,554
従業員数 | （人） | 21 | 28 | 36 | 97 | 115
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)

（注） １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第４期の従業員数が大幅に増加しているのは、2019年3月1日付で、株式会社テラスカイより、株式会社テラスカイのAWS事業を吸収分割により、当社が事業を承継したことによるものであります。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第１期は潜在株式が存在しないため、また第２期から第５期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。

７．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．第１期、第２期及び第３期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９．第４期及び第５期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。なお、第１期、第２期及び第３期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

10．従業員数は就業人員であります。また、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

11. 当社は、2021年５月20日開催の取締役会決議により、2021年６月16日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

12．当社は、2021年５月20日開催の取締役会決議により、2021年６月16日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第１期、第２期及び第３期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期
決算年月 | 2017年２月 | 2018年２月 | 2019年２月 | 2020年２月 | 2021年２月
１株当たり純資産額 | (円) | 187.95 | 247.92 | 324.54 | 249.51 | 376.89
１株当たり当期純利益 | (円) | 21.29 | 38.58 | 57.02 | 45.61 | 127.38
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)

### ２【沿革】

2016年３月 | 東京都中央区日本橋一丁目において、SAPシステムのクラウド化を事業目的とした、株式会社BeeX（資本金74,750千円）設立 SAP（※１）システムの基盤環境をオンプレミスからクラウドへ移行するサービス並びにクラウド環境移行後の保守・運用サービスの提供開始
2016年９月 | Amazon Partner Network（※３） スタンダードコンサルティングパートナー認定取得
2017年１月 | SAP PartnerEdge : Service パートナー（※５）認定取得
2017年９月 | SAP Co-Innovation Lab Tokyo（COIL Tokyo）（※７）メンバー参画
2017年10月 | Microsoft Partner Network（※８） Silver クラウドプラットフォームコンピテンシー認定取得
2017年10月 | Amazon Partner Network アドバンスドコンサルティングパートナー認定取得
2017年11月 | Amazon Partner Network SAP コンピテンシー認定取得
2018年２月 | TIS株式会社と資本業務提携
2018年２月 | Amazon Partner Network アワード Rising Star of the Year 2017受賞
2018年４月 | Microsoft Partner Network Gold クラウドプラットフォームコンピテンシー認定取得
2018年５月 | 本社を東京都中央区日本橋２丁目に移転
2018年８月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データと資本業務提携
2019年３月 | 株式会社テラスカイ（※11）より、AWS事業を吸収分割により事業承継し統合
2019年３月 | Google Cloud（※９） サービスパートナー認定取得
2019年６月 | AWS Well-Architected パートナーに認定
2020年２月 | Amazon Partner Network AWSマネージドサービスプロバイダ（MSP）プログラム認定取得
2020年５月 | 本社を東京都中央区東銀座に移転
2020年６月 | Amazon EC2 for Microsoft Windows Service Delivery プログラム認定取得
2020年10月 | Google Cloud Partner Advantage（※10） プログラム SAP on Google Cloud エキスパティーズ認定取得
2020年10月 | AWS パートナーネットワーク100 APN Certification Distinction 認定取得

（注）１.SAP

ドイツに本社をおき、全世界に130カ国以上の支社を持つ、ヨーロッパ最大級のソフトウエア開発販売会社であるSAP SE社のこと。同社の代表的製品には「SAP ERP（※２）」があり、ERPのためのパッケージソフトウエアです。

２.ERP（Enterprise Resource Planning）

企業内の会計、販売、物流、人事等のあらゆる経営資源を統合的に管理、有効活用し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。また、その基幹系統合システムを指す。

３.Amazon Partner Network（APN）

AWS（※４）社のパートナープログラムのこと。AWS社は、APNに参加しているパートナー企業に、ビジネス、技術、マーケティング、市場開拓等における活動を支援・促進するためのさまざまなサポートを提供する。

４.AWS

Amazon.com,Inc.の関連会社 Amazon Web Services,Inc.のこと。Amazon Web Services,Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称も「AWS」という。

５.SAP PartnerEdge: Service パートナー

SAPソリューション（※６）の戦略的ビジネスコンサルティング、システム設計、ソリューション統合、プロジェクト導入を手がける、コンサルタントやシステムインテグレーターのこと。

６.ソリューション

企業がビジネスやサービスについて抱えている問題や不便を解消すること、そのために提供される情報システムなどを指し、「ITソリューション」とも呼ばれる。

７.SAP Co-Innovation Lab Tokyo

2007年６月に米カリフォルニア州パロアルトに開設したSAP社初のイノベーションラボに続く、グローバルで２番目となる施設で、ハードウエア、ソフトウエア、サービスベンダーなど、さまざまなパートナー企業や顧客企業と協業し、日本独自の要求や業界特有の要件に適したソリューション開発などのイノベーションを実現するための共同開発センターのこと。

８.Microsoft Partner Network（MPN）

Microsoft社のパートナープログラムのこと。Microsoft社は、MPNに参加しているパートナー企業に、様々なサービスを提供し、ビジネスの拡大を推進するために必要となる人材、インサイト、ツール、リソース、プログラムなどにアクセスできるグローバルなコミュニティの場を提供する。

９.Google Cloud

Google社が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称。Google Cloudには、Google Cloud Platform、G Suite、エンタープライズ向けAndroidおよびChrome OS、機械学習のためのApplication Programming Interfaces（API）、エンタープライズ向けマップサービスなどが存在する。

10.Google Cloud Partner Advantage

Google社のパートナープログラムのこと。Google社は、本プログラムに参加しているパートナー企業に、さまざまなツール、技術、サポートを提供する。

11.株式会社テラスカイ

前事業年度末日現在において当社発行済株式総数の78.2％（5,049株）を保有する当社の主要株主であります。当社と株式会社テラスカイとの関係につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

### ３【事業の内容】

当社は、企業の基幹システムの基盤環境をオンプレミス（※１）からクラウドへ移行するサービス並びにクラウド環境移行後の保守・運用サービスを提供することを主軸としたクラウドソリューション事業を展開しております。中でもSAPシステムのクラウド移行・環境構築及び移行後の運用については、創業当初から当社が特化してきたサービスであります。

当社を取り巻くクラウド市場においては、Gartnerの調査（世界のIaaS（※２）パブリッククラウドサービスの市場シェア2018年-2019年）によると、パブリッククラウド（※３）の市場シェアは2019年に37.3％成長し、当社が取扱いをしている「Amazon Web Services」（AWS）（※４）、「Microsoft Azure」（Azure)（※５）及び「Google Cloud」（※６）も成長しております。

IDC Japanの調査（国内クラウド需要調査2020年10月実施）によると、複数のクラウドを統合管理したいというニーズは、現状は20.3％でありますが、２年後に目指す姿としては45.1％となっており、企業におけるマルチクラウド（複数のパブリッククラウド）の利用は進んでいくものと見ております。また、ERP市場においては、ITRの調査（ITR Market View：ERP市場2021）によると、ERPパッケージのIaaSでの稼働は、2018年度から2020年度にかけて20%程度成長しており、今後もこの傾向が続くと予測され、ERPのクラウド化が進んでいくものと見ております。

SAPシステムにおいては、2027年にSAP ERP6.0の保守終了が予定されており、自社のSAPシステムの環境をどのように遷移させていくかというアップグレード・クラウド移行戦略は、大変重要なポイントとなっております。

SAPシステムの基盤環境としてパブリッククラウドを選定する場合には、基盤製品の保守期限だけでなく、各種ライセンス持ち込み要件や技術制約についても配慮が必要であることから、当社では、顧客企業毎に最適化されたアップグレード・クラウド移行戦略の重要性を理解しており、単純なパッケージ更新作業ではなく、システムを支える製品全体のライフサイクルを考慮したシナリオ策定を含めてシステムを更改するというサービスの提供をしております。

クラウドに移行することのメリットとしては、「コスト削減効果が得られる」、「ハードウエア保守、ハードウエアのライフサイクルからの解放」、「ITガバナンス向上、セキュリティ強化に寄与」、「災害対策に有効」があると考えており、加えて、SAPシステムにおいては、ERP保守終了リスクも考慮した「次世代ERPプラットフォームへの対応がし易くなる」というメリットもあると考えております。

そのような環境の中、当社では「デジタルトランスフォーメーション（※７）」及び「マルチクラウド」という２つの領域を軸にサービスを展開しており、顧客企業毎に使用している基幹システムに最適なパブリッククラウドの選定、基幹システムをパブリッククラウド上で最適な状態で利用するためのコンサルティング、クラウド環境の設計・構築、クラウド環境への移行、及びクラウド環境での運用業務の提供を行っております。

クラウドソリューション事業としては、「クラウドインテグレーション」、「MSP(マネージドサービスプロバイダ)」及び「クラウドライセンスリセール」の３つのサービスを提供しております。

（1）当社サービスの特徴

当社の事業は「クラウドソリューション事業」の単一セグメントでありますが、「クラウドインテグレーション」、「MSP(マネージドサービスプロバイダ)」及び「クラウドライセンスリセール」の３つのサービスを事業展開しております。

サービス区分 | 主なサービス内容
クラウドインテグレーション | ・SAP環境クラウド移行コンサルティング ・クラウド利用コンサルティング ・クラウド基盤設計・運用コンサルティング ・クラウド導入・環境構築サービス ・SAP環境クラウド移行サービス ・アプリケーション開発
MSP(マネージドサービスプロバイダ) | ・クラウド環境運用・監視サービス ・SAP基盤（BASIS)監視 ・ヘルプデスクサービス ・顧客企業別状況コンソール提供
クラウドライセンスリセール | ・クラウドライセンス販売 ・請求代行サービス ・他社ライセンス販売 ・クラウド技術問い合わせ

① クラウドインテグレーション

SAPシステムを中心とした基幹システムの基盤環境をオンプレミス環境からクラウド環境（パブリッククラウド等の最新のIaaSやPaaS（※２）基盤）へ移行するための一連の業務を提供するサービスが主力であります。

本主力サービスは、準備（調査・分析）、計画（設計）及び実行（構築・移行）のフェーズ毎に区分でき、各フェーズにおける主な内容は次のとおりであります。

準備（調査・分析）には、顧客企業の既存システムをクラウド移行するにあたって、必要項目やリスクの洗い出し、検討項目の調査、クラウド基盤を最適化するための分析、コスト等も含めて網羅的に最適化された移行戦略の策定等のコンサルティングやサービスがあります。

計画（設計）には、クラウド毎に特有なサービス・運用仕様に基づき、顧客企業向けに最適化された基幹クラウド基盤を設計するサービス及びクラウド移行を事前に実環境で検証するサービス等があります。

実行（構築・移行）には、クラウドごとに特有なサービス・運用仕様に基づき、顧客企業向けに最適化された基幹クラウド基盤を構築するサービス、SAPシステム及び周辺システムを短期間で安全にオンプレミス環境からクラウド環境へ移行するサービス等があります。

上記、クラウド移行の他、既存のSAP ERPシステムからSAP S/4HANAにコンバージョン（※８）するサービス、並びにクラウドの利点（俊敏性・拡張性）を生かしたアプリケーションを開発するサービスがあります。

当社は、SAPシステムのクラウド化に携わってきたコンサルタントが集結しており、かつAWS、Microsoft、Google、SAPが提供する各種認定技術者資格を保有する数多くのエンジニアを育成しております。SAPシステム基盤とクラウド両方を理解し、かつ運用にも精通したエンジニアが細やかな技術対応を実施することから、勘所を押さえた提案ができることが当サービスの特徴でもあります。

また、SAPシステム等の大規模基幹システム以外においても、顧客の事業用Webサービス等のクラウド移行並びにクラウド利用を前提とした「データ分析基盤構築」及び「クラウドアプリケーション開発」も手掛けております。加えて、当社は、取り扱えるパブリッククラウドがAWS、Azure及びGoogle Cloudの３種類あることから、企業のIT基盤のクラウド上での活用方法を最適な形でコンサルティングするサービスも得意としております。

クラウドインテグレーションのプロジェクト数の実績は以下のとおりであります。

（単位：件）

2020年２月期 | 2021年２月期 | 2022年２月期
第１ 四半期 | 第２ 四半期 | 第３ 四半期 | 第４ 四半期 | 第１ 四半期 | 第２ 四半期 | 第３ 四半期 | 第４ 四半期 | 第１ 四半期 | 第２ 四半期 | 第３ 四半期
119 | 79 | 101 | 74 | 102 | 126 | 116 | 108 | 119 | 133 | 132

② MSP（マネージドサービスプロバイダ）

顧客企業がクラウド環境に構築したシステムの仮想サーバーやネットワークの監視及び運用保守等を顧客企業の代わりに行うサービスを提供しております。

本サービスの監視は、単純なサーバーの監視だけでなく、CPU・メモリ・ディスク等の使用率やネットワークトラフィック量など各種リソース監視を行い、不足または不足の予兆が見られた場合は、改善策のご提案を行うサービスを提供しており、上位のミドルウエア、アプリケーションの監視にも対応しております。

本サービスの運用保守は、24時間365日、リモート遠隔運用体制により、クラウド、オンプレミスを問わず、顧客企業の環境に合わせたフレキシブルな対応が可能となっております。また、各種クラウド基盤に精通したエンジニアが万全の体制で顧客企業のシステムをサポートするとともに、SAPシステムへの対応においては、SAP認定コンサルタントが対応に参加することで、インフラからSAPシステム基盤である「SAP　BASIS（※９）」まで網羅的なサポートを提供しております。

当社は、兄弟会社である「株式会社スカイ３６５」に、24時間365日対応の問い合わせ窓口の機能を業務委託している他、インフラからアプリケーション層をカバーする性能監視、障害監視・復旧、バックアップ等の運用サービスの業務も一部委託しており、当社とともに運用保守のサービスが提供できる体制を整えております。

MSPの顧客数の実績は以下のとおりであります。

（単位：社）

| 2018年２月期 | 2019年２月期 | 2020年２月期 | 2021年２月期 | 2022年２月期
期末月顧客数 | ８ | ９ | 33 | 49 | 57

※１　期末月顧客数：期末である２月に取引のあったエンドユーザーの数（社数）

※２　2020年２月期の期末月顧客数は、株式会社テラスカイのAWS事業を吸収分割により事業承継し統合した結果、大きく増加しております。

※３　2022年２月期の期末月顧客数については、第３四半期末である2021年11月に取引のあったエンドユーザーの数（社数）を記載しております。

③ クラウドライセンスリセール

a．クラウドライセンス販売

顧客企業が利用するクラウド環境の提供元であるAWS社、Microsoft社及びGoogle社からライセンスを仕入れて、顧客企業に販売することで月額課金を代行する業務が主なサービスであります。当サービスには、単に再販するだけではなく、当社が提供する付加価値としての請求代行を行うサービスや問い合わせ対応サービスも含まれており、顧客企業は当サービス経由で各クラウドを利用することにより、従来ハードウエアの調達やその管理に費やしていた時間やコストを削減することができます。

また、パブリッククラウドベンダーから課金されるクラウド利用料は外国通貨で請求されることが一般的でありますが、当サービスにおいては、当社が日本円建ての請求書を発行することにより、顧客企業は一般的な日本円での銀行振込による支払いが可能となります。

AWS利用料、Azure利用料及びGoogle Cloud利用料は、基本的に初期費用が不要であり、顧客企業のクラウド利用時間に応じて顧客企業に課金されますが、顧客企業が利用するサーバースペックと利用期間を予約することにより大幅な割引を得ることのできるReserved Instance（リザーブドインスタンス）（※10）またはSavings Plans（※10）と呼ばれる取引形態が存在します。

AWS、Azure及びGoogle Cloudのアカウント数合計の実績は以下のとおりであります。

（単位：個）

2020年２月期 | 2021年２月期 | 2022年２月期
第１ 四半期 | 第２ 四半期 | 第３ 四半期 | 第４ 四半期 | 第１ 四半期 | 第２ 四半期 | 第３ 四半期 | 第４ 四半期 | 第１ 四半期 | 第２ 四半期 | 第３ 四半期
45 | 48 | 63 | 76 | 86 | 112 | 122 | 143 | 170 | 214 | 234

b．ソフトウエアライセンス販売

情報漏洩対策など顧客企業の関心が高いセキュリティ対策ソフトウエア・サービスは、クラウド環境を安全に運用し顧客企業の不安を払拭するうえで不可欠なものとなっております。当社は、顧客企業のクラウド環境を運用するうえで有効な各種ソフトウエア・サービスの仕入れ販売を行っております。

（2）当社のビジネスモデルについて

当社のサービスは、クラウドコンピューティング（※２）の中でもIaaS及びPaaSの領域に属しております。クラウドインテグレーションによる売上を「フロー売上」（主に、顧客企業へのコンサルティング、基盤設計、基盤構築、移行を行うサービスであり、主として顧客企業の検収時に売上が計上される一過性の売上）として位置付け、導入企業を開拓することによりフロー売上を拡大させるとともに継続利用企業を蓄積することで、「ストック売上」（クラウド上のサーバーの監視・バックアップ等の運用代行及び保守等に関するサービス（前述（1）② MSP）並びに顧客企業にパブリッククラウドやセキュリティソフトウエア等のライセンスを販売し月額課金を代行するサービス（前述（1）③ クラウドライセンスリセール）による継続的な売上）の拡大による安定収益化を図っております。ただし、「フロー売上」で獲得した顧客が「ストック売上」に移行しない場合もあります。

［事業系統図］

〔用語解説〕

※１　オンプレミス

顧客企業が情報システムを自社で保有し、自社の設備において自社運用する形態を意味します。

※２　クラウドコンピューティング

ソフトウエア、データベース、サーバー及びストレージ等をインターネットなどのネットワークを通じてサービスの形式で必要に応じて利用する方式のことを意味し、「IaaS」「PaaS」「SaaS」の大きく３つの種別に分類されます。

クラウドの種別 | 代表例 | 説明
IaaS (Infrastructure-as-a-Service) | AWS | インターネットを経由して、CPUやメモリなどのハードウエア、サーバーやネットワークなどのITインフラを提供するサービス
PaaS (Platform-as-a-Service) | AWS、Microsoft Azure、Google Cloud | インターネットを経由して、アプリケーションを実行するためのプラットフォームを提供するサービス
SaaS (Software-as-a-Service) | Salesforce.com、Office365 | インターネットを経由して、従来パッケージ製品として提供されていたソフトウエアを提供・利用する形態

※３　パブリッククラウド

広く一般のユーザーや企業向けに、サーバーやストレージ、データベース、ソフトウエアなどのクラウドコンピューティング環境をインターネット経由で提供するサービスを意味します。

代表的なサービス名として、「Amazon Web Services(AWS)」、「Microsoft Azure」、「Google Cloud」などがあります。

※４　AWS

Amazon.com,Inc.の関連会社 Amazon Web Services,Inc.を意味します。Amazon Web Services,Inc.が提供するWebサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称も「AWS」といいます。

※５　Azure

Microsoft Corporationが提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称のことを意味します。

※６　Google Cloud

Google Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称のことを意味します。Google Cloudには、Google Cloud Platform、G Suite、エンタープライズ向けAndroidおよびChrome OS、機械学習のためのApplication Programming Interfaces（API）、エンタープライズ向けマップサービスなどが存在しております。

※７　デジタルトランスフォーメーション

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することを意味します。

※８　コンバージョン

ある形式で記録されたデータやファイルを、別の形式に変換することを意味します。変換、転換、交換などを意味し、ITの分野ではデータ形式などの変換や、消費者から顧客への転換などの意味で用いられることが一般的であります。

※９　SAP　BASIS

SAP ERP システムの場合、一般的なアプリケーションとは異なり、OS上に「SAP BASIS」というミドルウエアコンポーネントをインストールします。SAP ERPはBASISの上で稼働する構造になっており、BASISは、SAP独自のプログラミング言語であるABAP（アバップ）やJava、Webサービスを実行・利用するためのランタイム機能を担います。

※10　Reserved Instance（リザーブドインスタンス）、Savings Plans

クラウド利用料の購入形態の一つであり、利用期間（１年または３年の期間）で特定の使用量を予約するかわりに、都度精算する形態である従量課金の料金と比較して低料金となるため、コストを削減できるサービスであります。Reserved Instance（リザーブドインスタンス）はサーバースペックのタイプを指定する形態であり、Savings Plansは１時間当たりの利用費を約束する形態であります。

※11　2021年12月末日現在、各ベンダーの認定資格取得数及び人数は以下のとおりであります。

ベンダー | 資格取得数 | 取得者人数（延べ人数）
AWS | 133 | 45
Microsoft | 18 | ９
Google | 17 | ８
SAP | 12 | ７

※12　APN

AWS Partner Network の略称であります。AWSパートナー企業のビジネス、技術、マーケティング、市場開拓等における活動を支援・促進するためのさまざまなサポートを提供する制度であります。AWSの活用を支援する「コンサルティングパートナー」と、AWSを使ったソフトウエア・サービスを提供する「テクノロジーパートナー」の２つに大分されます。APNコンサルティングパートナーは、AWSに関する営業体制を保有し、AWSを活用したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazon Web Services,Inc.に認定されたパートナーの総称であり、営業・技術力、導入実績、貢献度等に応じて「レジスタード」「セレクト」「アドバンスド」「プレミア」の４階層が存在します。最上位のプレミアコンサルティングパートナーは、APNコンサルティングパートナーの中でも最も優れた実績を残したパートナーとして位置づけられ、2021年12月末日現在、プレミアコンサルティングパートナー数は全世界で124社、日本で11社となります。

2021年12月末日現在のコンサルティングパートナー数は以下のとおりであります。なお、当社は「アドバンスドコンサルティングパートナー」であります。

パートナー種別 | 日本 | グローバル
プレミアコンサルティングパートナー（社） | 11 | 124
アドバンスドコンサルティングパートナー（社） | 93 | ※－
セレクトコンサルティングパートナー（社） | 304 | ※－

※　非公開のため記載しておりません。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（親会社） 株式会社テラスカイ | 東京都中央区 | 1,187,778 | クラウドに特化したソリューション事業及び製品事業 | 被所有 78.2 | 当社サービスの提供 役員の兼務

（注）株式会社テラスカイは有価証券報告書の提出会社であります。

### ５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

|  |  | 2021年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
120 | 39.5 | 2.1 | 7,281

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社の事業は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）労働組合の状況

当社において、労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。