１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2020年２月29日） |
当事業年度 （2021年２月28日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
創立費 |
|
|
|
開業費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2020年２月29日） |
当事業年度 （2021年２月28日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期会計期間 （2021年11月30日） |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
仕掛品 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期会計期間 （2021年11月30日） |
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
前受金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期未払金 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
当事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
消費税差額 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
創立費償却 |
|
|
|
開業費償却 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自2019年３月１日 至2020年２月29日） |
当事業年度 （自2020年３月１日 至2021年２月28日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
※１ |
539,110 |
57.1 |
723,447 |
45.3 |
|
Ⅱ 経費 |
※２ |
404,886 |
42.9 |
873,340 |
54.7 |
|
当期総発生費用 |
|
943,996 |
100.0 |
1,596,787 |
100.0 |
|
期首仕掛品たな卸高 |
|
51,909 |
|
28,772 |
|
|
当期仕入高 |
※３ |
1,355,730 |
|
1,712,579 |
|
|
合計 |
|
2,351,636 |
|
3,338,139 |
|
|
期末仕掛品たな卸高 |
|
28,772 |
|
73,721 |
|
|
他勘定振替 |
※４ |
25,417 |
|
36,535 |
|
|
売上原価 |
|
2,297,446 |
|
3,227,882 |
|
（注）※１ 労務費の主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自2019年３月１日 至2020年２月29日） |
当事業年度 （自2020年３月１日 至2021年２月28日） |
|
給与及び手当（千円） |
436,148 |
560,725 |
|
法定福利費（千円） |
69,309 |
89,924 |
|
賞与（千円） |
16,619 |
42,102 |
（注）※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自2019年３月１日 至2020年２月29日） |
当事業年度 （自2020年３月１日 至2021年２月28日） |
|
業務委託費（千円） |
322,399 |
770,215 |
|
地代家賃（千円） |
56,186 |
66,628 |
|
減価償却費（千円） |
6,714 |
13,428 |
※３ 仕入高の主な内訳は、Amazon Web Service,Inc.に対するAWS、Microsoft Corporationに対するAzure及び各種ソフトウエア・サービスの仕入に伴うライセンス使用料であります。
※４ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自2019年３月１日 至2020年２月29日） |
当事業年度 （自2020年３月１日 至2021年２月28日） |
|
ソフトウエア仮勘定（千円） |
25,417 |
36,535 |
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期累計期間 （自2021年３月１日 至2021年11月30日） |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
助成金収入 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
為替差損 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
税引前四半期純利益 |
|
|
法人税等 |
|
|
四半期純利益 |
|
前事業年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
当事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
敷金の差入による支出 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
前事業年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 ３～４年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．繰延資産の処理方法
創立費
５年間で均等償却しております。
開業費
５年間で均等償却しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア等に係る売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ３～４年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．繰延資産の処理方法
創立費
５年間で均等償却しております。
開業費
５年間で均等償却しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
６．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア等に係る売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
振当処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
(3）ヘッジ方針
外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行うものとしております。
なお、投機的な取引は一切行わない方針としております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略するものとしております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
前事業年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日）
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針30号 2018年３月30日 企業会計基準委 員会)
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１ :顧客との契約を識別する。
ステップ２ :契約における履行義務を識別する。
ステップ３ :取引価格を算定する。
ステップ４ :契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５ :履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものであります。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2022年２月期の年度末から適用します。
当事業年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針30号 2020年３月31日 企業会計基準委 員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計 基準委員会)
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１ :顧客との契約を識別する。
ステップ２ :契約における履行義務を識別する。
ステップ３ :取引価格を算定する。
ステップ４ :契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５ :履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものであります。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2022年２月期の年度末から適用します。
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年２月29日） |
当事業年度 （2021年２月28日） |
|
当座貸越極度額 |
400,000千円 |
600,000千円 |
|
借入実行残高 |
300,000千円 |
400,000千円 |
|
差引額 |
100,000千円 |
200,000千円 |
※２ 関係会社に対する負債には次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2020年２月29日） |
当事業年度 （2021年２月28日） |
|
前受金 |
84,868千円 |
113,655千円 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自2019年３月１日 至2020年２月29日） |
当事業年度 （自2020年３月１日 至2021年２月28日） |
|
関係会社への売上高 |
589,542千円 |
623,546千円 |
※２ 商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前事業年度 （自2019年３月１日 至2020年２月29日） |
当事業年度 （自2020年３月１日 至2021年２月28日） |
|
|
1,784千円 |
9,088千円 |
※３ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自2019年３月１日 至2020年２月29日） |
当事業年度 （自2020年３月１日 至2021年２月28日） |
|
建物 |
-千円 |
147千円 |
|
工具、器具及び備品 |
-千円 |
20千円 |
|
計 |
-千円 |
167千円 |
前事業年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
3,409 |
3,049 |
- |
6,458 |
|
合計 |
3,409 |
3,049 |
- |
6,458 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
- |
10 |
- |
10 |
|
合計 |
- |
10 |
- |
10 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加3,049株は当社を承継会社、株式会社テラスカイを分割会社とする吸収分割(簡易吸収分割)、普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、従業員からの買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,458 |
- |
- |
6,458 |
|
合計 |
6,458 |
|
|
6,458 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10 |
- |
- |
10 |
|
合計 |
10 |
- |
- |
10 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自2019年３月１日 至2020年２月29日） |
当事業年度 （自2020年３月１日 至2021年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
451,394千円 |
502,554千円 |
|
現金及び現金同等物 |
451,394 |
502,554 |
２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当事業年度に当社を承継会社、株式会社テラスカイを分割会社とする吸収分割(簡易吸収分割)により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
|
流動資産 |
68,398千円 |
|
固定資産 |
4,779 |
|
資産合計 |
73,177 |
|
流動負債 |
8,053 |
|
負債合計 |
8,053 |
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
前事業年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
クラウドソリューション事業を行うための設備投資や運転資金について、必要な資金を銀行借入や新株発行により調達しております。また、一時的な余資につきましては短期的な預金に限定して保有しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客企業の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に事業に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持により流動性リスクを管理しております。変動金利の借入金は金利の変動リスクがあります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について経営管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金については、金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
451,394 |
451,394 |
－ |
|
(2）売掛金 |
641,010 |
641,010 |
－ |
|
資産計 |
1,092,404 |
1,092,404 |
－ |
|
(1）買掛金 |
304,843 |
304,843 |
－ |
|
(2）未払金 |
72,551 |
72,551 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
300,000 |
300,000 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
49,026 |
49,026 |
－ |
|
(5）未払消費税等 |
66,926 |
66,926 |
－ |
|
負債計 |
793,346 |
793,346 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）短期借入金、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
当事業年度 （2020年２月29日） |
|
敷金 |
77,188 |
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
売掛金 |
641,010 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
641,010 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
クラウドソリューション事業を行うための設備投資や運転資金について、必要な資金を銀行借入や新株発行により調達しております。また、一時的な余資につきましては短期的な預金に限定して保有しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客企業の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、企業価値の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に事業に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持により流動性リスクを管理しております。変動金利の借入金は金利の変動リスクがあります。
長期未払金は、本社事務所家賃のフリーレント期間分のうち１年超の支払期日分であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段と対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について経営管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
借入金については、金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引方法及び取引権限等を定めた管理規程に従い、取引担当者が決裁者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
502,554 |
502,554 |
－ |
|
(2）売掛金 |
773,269 |
773,269 |
－ |
|
資産計 |
1,275,824 |
1,275,824 |
－ |
|
(1）買掛金 |
323,035 |
323,035 |
－ |
|
(2）未払金 |
120,043 |
120,043 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
400,000 |
400,000 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
82,525 |
82,525 |
－ |
|
(5）未払消費税等 |
52,508 |
52,508 |
－ |
|
(6）長期未払金 |
2,486 |
2,486 |
－ |
|
負債計 |
980,598 |
980,598 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）短期借入金、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6）長期未払金
時価については、支払予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。また、国債の利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
当事業年度 （2021年２月28日） |
|
投資有価証券（非上場株式） |
11,625 |
|
敷金 |
76,354 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
売掛金 |
773,269 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
773,269 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
400,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
400,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
前事業年度（2020年２月29日）
その他有価証券
該当事項はありません。
当事業年度（2021年２月28日）
その他有価証券
当社が保有するその他有価証券は、非上場株式（貸借対照表計上額 投資有価証券11,625千円）のみであり、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
前事業年度（2020年２月29日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年２月28日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
前事業年度（2020年２月29日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年２月29日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、2020年３月より、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務は、企業型確定拠出年金制度であるため、残高はありません。そのため、退職給付引当金は計上しておりません。
３．退職給付費用に関する事項
|
|
前事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
確定拠出年金掛金（千円） |
6,844 |
33,590 |
（注）確定拠出年金掛金は退職給付費用に計上しております。
前事業年度（自2019年３月1日 至2020年2月29日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度（2020年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年６月16日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役１名、当社従業員19名 |
当社従業員28名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 220,200株 |
普通株式 18,000株 |
|
付与日 |
2017年７月20日 |
2019年５月29日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
2017年７月20日から2019年６月27日 |
2019年５月29日から2021年５月28日 |
|
権利行使期間 |
2019年６月28日から2027年６月27日 |
2021年５月29日から2029年５月28日 |
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
218,400 |
― |
|
付与 |
|
― |
18,000 |
|
失効 |
|
5,400 |
― |
|
権利確定 |
|
― |
― |
|
未確定残 |
|
213,000 |
18,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
― |
― |
|
権利確定 |
|
― |
― |
|
権利行使 |
|
― |
― |
|
失効 |
|
― |
― |
|
未行使残 |
|
― |
― |
② 単価情報
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
189 |
880 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
― |
― |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）及び類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額
147,183千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
当事業年度（自2020年３月1日 至2021年2月28日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度（2021年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年６月16日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役１名、当社従業員19名 |
当社従業員28名 |
当社取締役２名、当社従業員96名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 220,200株 |
普通株式 18,000株 |
普通株式 153,600株 |
|
付与日 |
2017年７月20日 |
2019年５月29日 |
2020年５月29日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
2017年７月20日から2019年６月27日 |
2019年５月29日から2021年５月28日 |
2020年５月29日から2022年５月28日 |
|
権利行使期間 |
2019年６月28日から2027年６月27日 |
2021年５月29日から2029年５月28日 |
2022年５月29日から2030年５月28日 |
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
213,000 |
18,000 |
― |
|
付与 |
|
― |
― |
153,600 |
|
失効 |
|
8,100 |
1,800 |
10,800 |
|
権利確定 |
|
― |
― |
― |
|
未確定残 |
|
204,900 |
16,200 |
142,800 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
― |
― |
― |
|
権利確定 |
|
― |
― |
― |
|
権利行使 |
|
― |
― |
― |
|
失効 |
|
― |
― |
― |
|
未行使残 |
|
― |
― |
― |
② 単価情報
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
189 |
880 |
880 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
― |
― |
― |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）及び類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額
141,585千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
前事業年度（2020年２月29日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
3,993千円 |
|
未払賞与 |
9,264 |
|
仕掛品評価損 |
176 |
|
繰延税金資産合計 |
13,434 |
|
繰延税金資産の純額 |
13,434 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（2021年２月28日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
5,757千円 |
|
未払事業所税 |
791 |
|
未払賞与 |
19,593 |
|
仕掛品評価損 |
2,593 |
|
資産除去債務 |
255 |
|
繰延税金資産合計 |
28,990 |
|
繰延税金資産の純額 |
28,990 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
法定実効税率 |
30.62% |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.03 |
|
住民税均等割 |
0.32 |
|
所得拡大税額控除 |
△5.70 |
|
その他 |
△0.03 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.24 |
前事業年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日）
(共通支配下の取引等)
１．取引の概要
(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
株式会社テラスカイのAWS(アマゾンウェブサービス)事業
(2）効力発生日
2019年３月１日
(3）企業結合の法的形式
当社を承継会社、株式会社テラスカイを分割会社とする吸収分割(簡易吸収分割)
(4）結合後企業の名称
株式会社ＢｅｅＸ
(5）その他取引の概要に関する事項
当社はAWS Partner Network（APN）アドバンスドコンサルティングパートナーとして、「ITトランスフォーメション」、「ポストモダンERP」という２つのテーマを軸に、基幹システムクラウド化サービスを展開して参りました。
株式会社テラスカイの本会社分割事業においては、米国大手クラウド企業Amzon Web Services,Inc.が提供するAWSソリューションをAPNアドバンスドコンサルティングパートナーとして、顧客企業のシステム開発やクラウド基盤の構築・改善を行って参りました。
この度、株式会社テラスカイの本会社分割事業を当社に本会社分割により承継することで、グループ内のAWS関連のサービスを当社に統合し、顧客に対して最適なシステムやクラウド基盤を構築できる体制の確立によってスケールメリットを生かしたAWSソリューションを提案、AWS関連事業の成長を加速し、収益力の向上を図れると判断いたしました。
２．財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年３月１日～2020年２月29日まで
３．取得原価の対価
普通株式3,049株
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 68,398千円
固定資産 4,779千円
資産合計 73,177千円
流動負債 8,053千円
負債合計 8,053千円
５．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当事業年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
該当事項はありません。
前事業年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
当社では、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃貸建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社の事業は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社の事業は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
クラウドインテグレーション |
MSP |
クラウドライセンスリセール |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,142,644 |
329,605 |
1,369,293 |
2,841,544 |
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＡＧＣ株式会社 |
612,907 |
クラウドソリューション事業 |
|
株式会社テラスカイ |
589,542 |
クラウドソリューション事業 |
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
クラウドインテグレーション |
MSP |
クラウドライセンスリセール |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,842,701 |
400,594 |
1,817,141 |
4,060,437 |
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＡＧＣ株式会社 |
728,454 |
クラウドソリューション事業 |
|
株式会社コーセー |
661,132 |
クラウドソリューション事業 |
|
株式会社テラスカイ |
623,546 |
クラウドソリューション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等
前事業年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
㈱テラスカイ |
東京都中央区 |
1,142,978 |
クラウドに特化したソリューション事業及び製品事業 |
（被所有） 直接 78.2 |
営業上の取引 役員の兼務 |
システム運用に係る役務提供/AWS利用料の課金代行サービスの提供 (注）２ |
589,542 |
売掛金 |
37,661 |
|
前受金 |
84,868 |
|||||||||
|
吸収分割 |
吸収分割 (注）３ |
65,124 |
－ |
－ |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
３．吸収分割の対価の金額は、第三者機関の算定結果を参考に、当事者間での協議により決定しております。
当事業年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
㈱テラスカイ |
東京都中央区 |
1,187,778 |
クラウドに特化したソリューション事業及び製品事業 |
（被所有） 直接 78.2 |
営業上の取引 役員の兼務 |
システム運用に係る役務提供/AWS利用料の課金代行サービスの提供 (注）２
|
623,546 |
売掛金 |
22,735 |
|
前受金 |
113,655 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
株式会社テラスカイ（東京証券取引所市場第１部に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自2019年３月１日 至2020年２月29日） |
当事業年度 （自2020年３月１日 至2021年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
249.51円 |
376.89円 |
|
１株当たり当期純利益 |
45.61円 |
127.38円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
２．当社は、2021年６月16日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自2019年３月１日 至2020年２月29日） |
当事業年度 （自2020年３月１日 至2021年２月28日） |
|
当期純利益（千円） |
88,251 |
246,410 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
88,251 |
246,410 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,934,768 |
1,934,400 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第１回新株予約権（新株予約権の数 213,000株）。 第２回新株予約権（新株予約権の数 18,000株）。 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
第１回新株予約権（新株予約権の数 204,900株）。 第２回新株予約権（新株予約権の数 16,200株）。 第３回新株予約権（新株予約権の数 142,800株）。 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
前事業年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
当社は、2021年５月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月16日付をもって株式分割を行っております。また、2021年６月15日開催の定時株主総会決議に基づき、同日付をもって定款の変更を行い、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要
（１）分割方法
2021年６月15日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき300株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 6,458株
今回の分割により増加する株式数 1,930,942株
株式分割後の発行済株式総数 1,937,400株
株式分割後の発行可能株式総数 7,500,000株
（３）株式分割の効力発生日
2021年６月16日
（４）１株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
当第３四半期会計期間 （2021年11月30日） |
|
当座貸越極度額 |
600,000千円 |
|
借入実行残高 |
400,000千円 |
|
差引額 |
200,000千円 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
|
|
当第３四半期累計期間 （自2021年３月１日 至2021年11月30日） |
|
減価償却費 |
24,783千円 |
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自2021年３月１日 至2021年11月30日）
当社の事業は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第３四半期累計期間 （自2021年３月１日 至2021年11月30日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
61円50銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
四半期純利益（千円） |
118,973 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益（千円） |
118,973 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,934,400 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
２．当社は、2021年６月16日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
162 |
33,792 |
162 |
33,792 |
2,054 |
2,059 |
31,737 |
|
工具、器具及び備品 |
19,766 |
30,696 |
130 |
50,332 |
21,039 |
11,694 |
29,292 |
|
有形固定資産計 |
19,928 |
64,488 |
293 |
84,124 |
23,094 |
13,753 |
61,030 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
46,646 |
20,091 |
- |
66,738 |
17,684 |
11,095 |
49,053 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
- |
36,535 |
18,891 |
17,643 |
- |
- |
17,643 |
|
無形固定資産計 |
46,646 |
56,626 |
18,891 |
84,381 |
17,684 |
11,095 |
66,697 |
|
長期前払費用 |
90 |
- |
90 |
- |
- |
- |
- |
|
繰延資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
創立費 |
838 |
- |
- |
838 |
838 |
167 |
- |
|
開業費 |
1,278 |
- |
- |
1,278 |
1,278 |
255 |
- |
|
繰延資産計 |
2,117 |
- |
- |
2,117 |
2,117 |
423 |
- |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物（オフィス移転関連）33,792千円
工具、器具及び備品（社内業務用ＰＣ）7,177千円、（オフィス移転関連）22,872千円
ソフトウエア（社内業務用システム）18,891千円
ソフトウエア仮勘定（社内業務用システム）36,535千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定（社内業務用システム）18,891千円
３．長期前払費用の期間配分は減価償却費とは性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定に含めておりません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
300,000 |
400,000 |
0.329 |
－ |
|
合計 |
300,000 |
400,000 |
－ |
－ |
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
- |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
502,554 |
|
小計 |
502,554 |
|
合計 |
502,554 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
ＡＧＣ株式会社 |
253,655 |
|
株式会社コーセー |
104,135 |
|
エンビジョンＡＥＳＣジャパン株式会社 |
60,086 |
|
日本電産株式会社 |
38,500 |
|
日立SC株式会社 |
32,336 |
|
その他 |
284,554 |
|
合計 |
773,269 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
641,010 |
4,195,991 |
4,063,731 |
773,269 |
84.0 |
61.5 |
|||||||||||||||
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
クラウドインテグレーション仕掛案件 |
73,721 |
|
合計 |
73,721 |
ニ．前払費用
|
相手先 |
金額（千円） |
|
Amazon Web Services, Inc. |
307,600 |
|
SB C&S株式会社 |
22,106 |
|
日土地ビルサービス株式会社 |
8,010 |
|
SCSK株式会社 |
1,633 |
|
HUB SPOT JAPAN株式会社 |
1,320 |
|
その他 |
6,038 |
|
合計 |
346,709 |
② 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
三井住友カード株式会社 |
91,941 |
|
Amazon Web Services, Inc. |
77,448 |
|
株式会社NTTデータ・グローバル・ソリューションズ |
42,321 |
|
SB C&S株式会社 |
38,701 |
|
株式会社スカイ３６５ |
9,444 |
|
その他 |
63,177 |
|
合計 |
323,035 |
ロ．前受金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社テラスカイ |
113,655 |
|
アスクル株式会社 |
45,149 |
|
出光興産株式会社 |
8,760 |
|
株式会社ABシステムソリューション |
5,280 |
|
HOYA株式会社 |
4,181 |
|
その他 |
9,108 |
|
合計 |
186,137 |
ハ．未払金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
従業員賞与 |
56,117 |
|
株式会社ジェーシービー |
8,717 |
|
三井住友カード株式会社 |
8,702 |
|
有限責任 あずさ監査法人 |
3,575 |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
3,104 |
|
その他 |
39,825 |
|
合計 |
120,043 |
該当事項はありません。