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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
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第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
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文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）における我が国経済は、昨年後半、製造業を中心に業績が好調に推移していたものの、本年に入り、オミクロン株の流行に伴う自粛ムードの再燃や資源高などを背景に減速傾向が見え始めました。更に米国の金融政策引き締めなどによる急速な円安、中国国内の新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンなどにより、経済情勢は国内外とも極めて不透明な環境が続いています。
情報サービス産業においては、昨年からのテレワーク環境の整備・強化に向けた需要が一巡した一方、業績悪化を理由に抑制が続いていた企業のICT投資が再開され、特に事業の強化や変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の需要が増加しております。
このような状況下、当社では「デジタルトランスフォーメーション」及び「マルチクラウド」という２つの領域を軸にクラウドソリューション事業を展開しており、SAP社が提供する基幹システムを中心に、顧客企業毎に使用している基幹システムに最適なパブリッククラウドの選定、基幹システムをパブリッククラウド上で最適な状態で利用するためのコンサルティング、クラウド環境の設計・構築、クラウド環境への移行、及びクラウド環境での運用業務の提供を行ってまいりました。また、クラウドソリューション事業においては、テレワーク環境下での働き方が推進されている状況が追い風となっており、クラウドに関する顧客企業からの引合いは増加基調にあります。
以上の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高1,250,229千円、営業利益93,143千円、経常利益90,526千円、四半期純利益62,119千円となりました。
なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
（売上高）
当第１四半期累計期間におけるクラウドインテグレーションについては、既存顧客からの追加案件の受注及び新規顧客の獲得もあってプロジェクト数が順調に積み上がり、クラウドインテグレーション売上高は348,456千円となりました。
MSP及びクラウドライセンスリセールにおいては、新規顧客の獲得もあって取引社数が堅調に推移し、MSP売上高は161,125千円、クラウドライセンスリセール売上高は740,646千円となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は、1,250,229千円となりました。
（売上原価、売上総利益）
当第１四半期累計期間における売上原価は、1,010,620千円となりました。
主な内容としては、クラウドインテグレーション売上に係る社内リソースでカバーできない工数を外部の開発リソースで補完したことにより業務委託費を計上し、クラウドライセンスリセール売上に伴うAWS及びAzure等のライセンスの仕入高を計上しております。また、製造部門の採用が順調に進捗したこともあり労務費を計上しております。自社開発資産「BeeX Service Console」（ソフトウエア）の減価償却費を計上しております。
以上の結果、売上総利益は239,608千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第１四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、146,464千円となりました。
主な内容としては、給料手当等の人件費を計上し、マーケティング施策による広告宣伝費を計上した他、採用費、地代家賃、業務委託費等を計上しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における営業利益は、93,143千円となりました。
（営業外損益、経常利益）
当第１四半期累計期間における営業外収益は20千円となりました。
また、営業外費用は2,637千円となりました。主な内容としては、支払利息、為替差損を計上したこと等によるものであります。
以上の結果、当第１四半期累計期間における経常利益は、90,526千円となりました。
（特別損益、四半期純利益）
当第１四半期累計期間における特別損益及び特別損失の計上はありませんでした。
当第１四半期累計期間における四半期純利益は、62,119千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、2,688,397千円となり、前事業年度末から96,798千円の増加となりました。
当第１四半期会計期間末における流動資産は、2,423,919千円となり、前事業年度末から95,928千円の増加となりました。これは売掛金の回収により現金及び預金が147,893千円、クラウドインテグレーション案件の増加により売掛金及び契約資産が86,813千円増加した一方で、AWSのリザーブドインスタンス（契約期間１年間、３年間）及びSavings Plans（契約期間１年間）の消費に伴い前払費用が113,157千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における固定資産は、264,477千円となり、前事業年度末から870千円の増加となりました。これは主に、自社開発のクラウド運用サービスツール「BSC：BeeX Service Console」（ソフトウエア）の追加機能開発等により無形固定資産が7,250千円増加した一方で、減価償却に伴い有形固定資産が3,097千円、投資その他の資産が3,282千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、1,276,705千円となり、前事業年度末から41,670千円の減少となりました。
当第１四半期会計期間末における流動負債は、1,276,705千円となり、前事業年度末から41,478千円の減少となりました。これは主に、AWSのリザーブドインスタンス（契約期間１年間、３年間）及びSavings Plans（契約期間１年間）の購入分を顧客から回収したことに伴い契約負債が94,416千円、ライセンス仕入高が増加したことにより買掛金が83,300千円、賞与引当金が13,297千円、未払法人税等が15,010千円増加した一方で、取引先の銀行へ借入金を返済したことに伴い短期借入金が200,000千円、未払金が48,214千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、1,411,691千円となり、前事業年度末から138,468千円の増加となりました。これは主に、第三者割当増資の実施により資本金及び資本準備金がそれぞれ34,739千円、四半期純利益の計上等による利益剰余金が68,990千円増加したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年２月期の業績予想につきましては、2022年４月14日に発表いたしました2023年２月期の業績予想から変更はありません。
なお、業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年２月28日） |
当第１四半期会計期間 （2022年５月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,020,703 |
1,168,597 |
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売掛金 |
810,904 |
- |
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売掛金及び契約資産 |
- |
897,717 |
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仕掛品 |
25,681 |
- |
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前払費用 |
470,688 |
357,530 |
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その他 |
13 |
74 |
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流動資産合計 |
2,327,991 |
2,423,919 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
54,102 |
51,005 |
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無形固定資産 |
105,019 |
112,269 |
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投資その他の資産 |
104,485 |
101,202 |
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固定資産合計 |
263,607 |
264,477 |
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資産合計 |
2,591,598 |
2,688,397 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年２月28日） |
当第１四半期会計期間 （2022年５月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
441,522 |
524,823 |
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短期借入金 |
400,000 |
200,000 |
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未払法人税等 |
17,957 |
32,967 |
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前受金 |
313,262 |
- |
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契約負債 |
- |
407,678 |
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賞与引当金 |
- |
13,297 |
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その他 |
145,442 |
97,937 |
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流動負債合計 |
1,318,184 |
1,276,705 |
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固定負債 |
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長期未払金 |
191 |
- |
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固定負債合計 |
191 |
- |
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負債合計 |
1,318,375 |
1,276,705 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
286,350 |
321,089 |
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資本剰余金 |
351,474 |
386,213 |
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利益剰余金 |
638,037 |
707,027 |
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自己株式 |
△2,638 |
△2,638 |
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株主資本合計 |
1,273,222 |
1,411,691 |
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純資産合計 |
1,273,222 |
1,411,691 |
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負債純資産合計 |
2,591,598 |
2,688,397 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期累計期間 （自2022年３月１日 至2022年５月31日） |
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売上高 |
1,250,229 |
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売上原価 |
1,010,620 |
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売上総利益 |
239,608 |
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販売費及び一般管理費 |
146,464 |
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営業利益 |
93,143 |
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営業外収益 |
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雑収入 |
20 |
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営業外収益合計 |
20 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
219 |
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為替差損 |
2,417 |
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営業外費用合計 |
2,637 |
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経常利益 |
90,526 |
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税引前四半期純利益 |
90,526 |
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法人税等 |
28,407 |
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四半期純利益 |
62,119 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これによる主な変更点として、従来は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるクラウドインテグレーションにおける一部のプロジェクトについては、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しており、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期会計期間の期首より、原則的にすべてのプロジェクトについては、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積り、その進捗率に基づいて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価または見積総工数に対する発生原価または発生工数の割合(インプット法)で算出しております。
また、クラウドライセンスリセールにおいては、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当すると判断した一部取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期累計期間の売上高は15,488千円増加し、売上原価は10,200千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ5,287千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は6,871千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に表示することとし、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期会計期間より「契約負債」含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定 める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自2022年３月１日 至2022年５月31日）
当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。