|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度(2022年３月１日～2023年２月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、緩やかな景気回復を背景に投資再開の動きが広がるなか、足元では新たな変異株による感染症の再拡大や米中貿易摩擦の長期化、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰、さらには原油価格や為替相場の急激な変動など、今後の動向や影響についての予測は困難な状況が続いております。
情報サービス産業においては、昨年からのテレワーク環境の整備・強化に向けた需要が一巡した一方、業績悪化を理由に抑制が続いていた企業のICT投資が再開され、特に事業の強化や変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の需要が増加しております。
当社を取り巻くクラウド市場においては、Gartnerの調査（世界のIaaSパブリッククラウドサービスの市場シェア2020年-2021年）によると、パブリッククラウドの市場シェアは2021年に41.4％成長し、当社が取扱いをしている「Amazon Web Services」（AWS）、「Microsoft Azure」（Azure)及び「Google Cloud」も成長しております。
IDC Japanの調査（国内クラウド需要調査2022年10月実施）によると、複数のクラウドを統合管理したいというニーズは、現状は21.9％でありますが、２年後に目指す姿としては44.7％となっており、企業におけるマルチクラウド（複数のパブリッククラウド）の利用は進んでいくものと見ております。
また、ERP市場においては、ITRの調査（ITR Market View：ERP市場2022）によると、ERPパッケージのIaaSでの稼働は、2019年度から2021年度にかけて20%程度成長しており、今後もこの傾向が続くと予測され、ERPのクラウド化が進んでいくものと見ております。
SAPシステムにおいては、2027年にオンプレ環境を含むSAP ERP6.0の保守終了が予定されており、自社のSAPシステムの環境をどのように遷移させていくかというアップグレード・クラウド移行戦略は、大変重要なポイントとなっております。
このような状況下、当社では「デジタルトランスフォーメンション」及び「マルチクラウド」という２つの領域を軸にクラウドソリューション事業を展開しており、SAP社が提供する基幹システムを中心に、顧客企業毎に使用している基幹システムに最適なパブリッククラウドの選定、基幹システムをパブリッククラウド上で最適な状態で利用するためのコンサルティング、クラウド環境の設計・構築、クラウド環境への移行、及びクラウド環境での運用業務の提供を行ってまいりました。また、クラウドソリューション事業においては、テレワーク環境下での働き方が推進されている状況が追い風となっており、クラウドに関する顧客企業からの引合いは増加基調にあります。
以上の結果、当事業年度における売上高は5,759,268千円（前期比32.2％増）、営業利益は403,090千円（前期比46.9％増）、経常利益は409,288千円（前期比57.2％増）、当期純利益は299,527千円（前期比56.9％増）となりました。
なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ1,404,422千円増加し、5,759,268千円（前期比32.2％増）となりました。当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス区分別の売上高は次のとおりであります。
クラウドインテグレーション売上については、既存顧客からの追加案件の受注及び新規顧客の獲得もあってプロジェクト数が順調に積み上がり、1,647,704千円（前期比16.9％増）となりました。
MSP売上及びクラウドライセンスリセール売上については、新規顧客の獲得により取引社数が堅調に推移し、加えて、複数の既存顧客のアップセルがあったことにより、MSP売上高は655,629千円（前期比18.5％増）、クラウドライセンスリセール売上高は3,455,935千円（前期比44.5％増）となりました。
サービス区分別売上高
|
サービス名称 |
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
前事業年度比 |
|||
|
売上高（千円） |
構成比（％） |
売上高（千円） |
構成比（％） |
差額（千円） |
増減率（％） |
|
|
クラウドインテグレーション |
1,409,336 |
32.4 |
1,647,704 |
28.6 |
238,367 |
16.9 |
|
MSP |
553,140 |
12.7 |
655,629 |
11.4 |
102,488 |
18.5 |
|
クラウドライセンスリセール |
2,392,368 |
54.9 |
3,455,935 |
60.0 |
1,063,566 |
44.5 |
|
合計 |
4,354,845 |
100.0 |
5,759,268 |
100.0 |
1,404,422 |
32.2 |
（売上原価、売上総利益）
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ1,174,463千円増加し、4,707,404千円（前期比33.2％増）となりました。
クラウドインテグレーション売上およびMSP売上の増加に伴い業務委託費が296,869千円増加した一方で、クラウドライセンスリセール売上が増加したことによりライセンスの仕入高が818,145千円増加、自社開発のクラウド運用サービスツール「BeeX Service Console」（ソフトウエア）の追加機能をリリースしたことに伴う減価償却費が11,415千円増加しました。
以上の結果、売上総利益は1,051,864千円（前期比28.0％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ101,329千円増加し、648,773千円（前期比18.5％増）となりました。
これは主に、営業・管理部門の採用が順調に進捗したこと及びエンジニア数名がプリセールスに異動したこと等により給料及び手当が34,595千円増加し、社外の専門家の利用により業務委託費が5,119千円増加し、採用活動において紹介会社による紹介手数料が増加した等もあり採用費が21,052千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ128,630千円増加し403,090千円（前期比46.9％増）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当事業年度における営業外収益は11,731千円（前期比1,184.7％増）となりました。これは主に、受取手数料収入10,651千円を計上したこと等によるものであります。また、営業外費用は5,534千円（前期比63.2％減）となりました。これは主に、為替差損4,635千円を計上したこと等によるものであります。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ148,969千円増加し409,288千円（前期比57.2％増）となりました。
（特別損益、当期純利益）
当事業年度における特別損失は、262千円（前期は計上無し）となりました。これは固定資産売却損を計上したことによるものであります。
当事業年度における法人税等合計は、前事業年度に比べ40,067千円増加し109,498千円（前期比57.7％増）となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ108,639千円増加し、299,527千円（前期比56.9％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における資産合計は、3,329,424千円となり、前事業年度末から737,826千円の増加となりました。
当事業年度末における流動資産は、3,039,400千円となり、前事業年度末から711,408千円の増加となりました。これは主に、売掛金の回収により現金及び預金が142,437千円、売上の増加により売掛金が264,879千円、契約資産が255,429千円、AWSのリザーブドインスタンス（契約期間１年間、３年間）及びSavings Plans（契約期間１年間）の購入等に伴い前払費用が74,356千円増加したこと等によるものであります。
当事業年度末における固定資産は、290,024千円となり、前事業年度末から26,417千円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産が10,993千円、自社開発のクラウド運用サービスツール「BSC：BeeX Service Console」の追加機能開発等により無形固定資産が17,378千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、1,680,324千円となり、前事業年度末から361,949千円の増加となりました。
当事業年度末における流動負債は、1,680,324千円となり、前事業年度末から362,140千円の増加となりました。これは主にクラウドライセンスリセール売上が増加したことに伴うライセンスの仕入高が増加したことにより買掛金が319,581千円及びクラウドライセンスリセール売上に対する契約負債が93,736千円増加したこと、未払金が36,272千円、未払法人税等が90,517千円増加した一方で、取引先の銀行へ借入金を返済したことに伴い短期借入金が200,000千円減少したこと等によるものであります。
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末から191千円の減少となりました。これは、本社オフィスの賃貸契約にフリーレントが含まれており、当該フリーレント分を取崩したことにより長期未払金が191千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、1,649,099千円となり、前事業年度末から375,876千円の増加となりました。これは、第三者割当増資の実施により資本金及び資本準備金がそれぞれ34,739千円、当期純利益の計上による繰越利益剰余金が299,527千円増加したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ142,437千円増加し、1,163,141千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は335,766千円となりました(前事業年度は237,980千円の獲得)。これは主に、増加要因として、税引前当期純利益の計上409,025千円（前年同期は260,318千円）、AWSのリザーブドインスタンス（契約期間１年間、３年間）及びSavings Plans（契約期間1年間）の契約数が増加したことによる契約負債の増加額93,736千円（前年同期は前受金の増加額127,125千円）、クラウドライセンスリセールに係る仕入高が増加したことによる仕入債務の増加額319,473千円（前年同期は仕入債務の増加額119,532千円）等があった一方で、減少要因として、クラウドソリューション事業の売上高が増加したことによる売上債権及び契約資産の増加額481,165千円（前年同期は売上債権の増加額37,634千円）、AWSのリザーブドインスタンス（契約期間１年間、３年間）及びSavings Plans（契約期間1年間）の購入等に伴う前払費用の増加額74,342千円（前年同期は前払費用の増加額123,965千円）、法人税等の支払額37,676千円（前年同期は法人税等の支払額123,087千円）等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は56,724千円となりました(前事業年度は68,744千円の支出)。これは主に従業員の増加に伴うPC等の購入により有形固定資産の取得による支出7,872千円（前年同期は有形固定資産の取得による支出9,815千円）、自社開発のクラウド運用サービスツール「BSC：BeeX Service Console」の追加機能開発等により無形固定資産の取得による支出48,851千円（前年同期は無形固定資産の取得による支出58,928千円）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は136,605千円となりました(前事業年度は348,912千円の獲得)。これは、株式の発行による収入69,478千円（前年同期は新株式の発行による収入353,280千円）があった一方、取引先の銀行へ借入金を返済による支出200,000千円（前年同期は取引先の銀行へ借入金を返済による支出はありませんでした）があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
当社が事業を展開するパブリッククラウド市場は、昨年からのテレワーク環境の整備・強化に向けた需要が一巡した一方、業績悪化を理由に抑制が続いていた企業のICT投資が再開され、特に事業の強化や変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の需要が増加しております。
このような状況下で、当社はクラウドソリューション事業における「クラウドインテグレーション」、「MSP(マネージドサービスプロバイダ)」及び「クラウドライセンスリセール」の３つのサービスを引き続き推進してまいります。
2024年２月期の業績見通しにつきましては、売上高6,910百万円（前期比20.0％増）、営業利益427百万円（同6.0％増）、経常利益425百万円(同3.9％増)、当期純利益311百万円（同4.0％増）を見込んでおります。
なお、業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社の会計基準は当面は、日本基準による財務諸表を作成する方針であります。
IFRS(国際財務報告基準)については、今後の動向を注視したうえで適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,020,703 |
1,163,141 |
|
売掛金 |
810,904 |
1,075,784 |
|
契約資産 |
- |
255,429 |
|
仕掛品 |
25,681 |
- |
|
前払費用 |
470,688 |
545,044 |
|
その他 |
13 |
- |
|
流動資産合計 |
2,327,991 |
3,039,400 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
33,792 |
33,792 |
|
減価償却累計額 |
△4,520 |
△6,986 |
|
建物（純額） |
29,271 |
26,805 |
|
工具、器具及び備品 |
58,430 |
63,863 |
|
減価償却累計額 |
△33,599 |
△37,521 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
24,830 |
26,341 |
|
有形固定資産合計 |
54,102 |
53,147 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
105,019 |
122,398 |
|
無形固定資産合計 |
105,019 |
122,398 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
11,625 |
11,625 |
|
敷金 |
75,354 |
74,354 |
|
繰延税金資産 |
17,505 |
28,499 |
|
投資その他の資産合計 |
104,485 |
114,478 |
|
固定資産合計 |
263,607 |
290,024 |
|
資産合計 |
2,591,598 |
3,329,424 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
441,522 |
761,104 |
|
短期借入金 |
400,000 |
200,000 |
|
未払金 |
80,338 |
116,610 |
|
未払費用 |
14,945 |
18,490 |
|
未払法人税等 |
17,957 |
108,474 |
|
未払消費税等 |
37,902 |
32,283 |
|
前受金 |
313,262 |
- |
|
契約負債 |
- |
406,999 |
|
預り金 |
9,779 |
32,407 |
|
受注損失引当金 |
- |
3,954 |
|
その他 |
2,476 |
- |
|
流動負債合計 |
1,318,184 |
1,680,324 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
191 |
- |
|
固定負債合計 |
191 |
- |
|
負債合計 |
1,318,375 |
1,680,324 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
286,350 |
321,089 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
351,474 |
386,213 |
|
資本剰余金合計 |
351,474 |
386,213 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
638,037 |
944,435 |
|
利益剰余金合計 |
638,037 |
944,435 |
|
自己株式 |
△2,638 |
△2,638 |
|
株主資本合計 |
1,273,222 |
1,649,099 |
|
純資産合計 |
1,273,222 |
1,649,099 |
|
負債純資産合計 |
2,591,598 |
3,329,424 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
売上高 |
4,354,845 |
5,759,268 |
|
売上原価 |
3,532,941 |
4,707,404 |
|
売上総利益 |
821,904 |
1,051,864 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
66,600 |
69,750 |
|
給料及び手当 |
205,524 |
240,120 |
|
業務委託費 |
86,299 |
91,419 |
|
減価償却費 |
13,444 |
13,292 |
|
その他 |
175,575 |
234,191 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
547,444 |
648,773 |
|
営業利益 |
274,460 |
403,090 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
6 |
10 |
|
消費税差額 |
126 |
1,069 |
|
受取手数料 |
- |
10,651 |
|
助成金収入 |
780 |
- |
|
営業外収益合計 |
913 |
11,731 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,325 |
703 |
|
為替差損 |
3,278 |
4,635 |
|
固定資産廃棄損 |
- |
195 |
|
上場関連費用 |
10,450 |
- |
|
営業外費用合計 |
15,055 |
5,534 |
|
経常利益 |
260,318 |
409,288 |
|
特別損失 |
|
|
|
有形固定資産売却損 |
- |
262 |
|
特別損失合計 |
- |
262 |
|
税引前当期純利益 |
260,318 |
409,025 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
57,945 |
123,525 |
|
法人税等調整額 |
11,485 |
△14,026 |
|
法人税等合計 |
69,431 |
109,498 |
|
当期純利益 |
190,887 |
299,527 |
売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自2021年３月１日 至2022年２月28日） |
当事業年度 （自2022年３月１日 至2023年２月28日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
※１ |
727,731 |
55.3 |
811,148 |
47.6 |
|
Ⅱ 経費 |
※２ |
587,644 |
44.7 |
892,703 |
52.4 |
|
当期総発生費用 |
|
1,315,375 |
100.0 |
1,703,852 |
100.0 |
|
期首仕掛品たな卸高 |
|
73,721 |
|
- |
|
|
当期仕入高 |
※３ |
2,225,798 |
|
3,043,943 |
|
|
合計 |
|
3,614,896 |
|
4,747,795 |
|
|
期末仕掛品たな卸高 |
|
25,681 |
|
- |
|
|
他勘定振替高 |
※４ |
56,273 |
|
44,346 |
|
|
受注損失引当金繰入額 |
|
- |
|
16,639 |
|
|
受注損失引当金戻入 |
|
- |
|
12,684 |
|
|
売上原価 |
|
3,532,941 |
|
4,707,404 |
|
（注）※１ 労務費の主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自2021年３月１日 至2022年２月28日） |
当事業年度 （自2022年３月１日 至2023年２月28日） |
|
給与及び手当（千円） |
586,784 |
649,434 |
|
法定福利費（千円） |
90,053 |
100,802 |
|
賞与（千円） |
22,675 |
30,811 |
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自2021年３月１日 至2022年２月28日） |
当事業年度 （自2022年３月１日 至2023年２月28日） |
|
業務委託費（千円） |
474,938 |
771,808 |
|
地代家賃（千円） |
61,318 |
60,736 |
|
減価償却費（千円） |
21,143 |
32,558 |
※３ 仕入高の主な内訳は、Amazon Web Service,Inc.に対するAWS、Microsoft Corporationに対するAzure及び各種ソフトウエア・サービスの仕入に伴うライセンス使用料であります。
※４ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自2021年３月１日 至2022年２月28日） |
当事業年度 （自2022年３月１日 至2023年２月28日） |
|
ソフトウエア仮勘定（千円） |
56,273 |
44,346 |
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産 合計 |
||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
109,710 |
174,834 |
174,834 |
447,149 |
447,149 |
△2,638 |
729,055 |
729,055 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
176,640 |
176,640 |
176,640 |
|
|
|
353,280 |
353,280 |
|
当期純利益 |
|
|
|
190,887 |
190,887 |
|
190,887 |
190,887 |
|
当期変動額合計 |
176,640 |
176,640 |
176,640 |
190,887 |
190,887 |
- |
544,167 |
544,167 |
|
当期末残高 |
286,350 |
351,474 |
351,474 |
638,037 |
638,037 |
△2,638 |
1,273,222 |
1,273,222 |
当事業年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産 合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
286,350 |
351,474 |
351,474 |
638,037 |
638,037 |
△2,638 |
1,273,222 |
1,273,222 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
6,871 |
6,871 |
|
6,871 |
6,871 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
286,350 |
351,474 |
351,474 |
644,908 |
644,908 |
△2,638 |
1,280,094 |
1,280,094 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
34,739 |
34,739 |
34,739 |
|
|
|
69,478 |
69,478 |
|
当期純利益 |
|
|
|
299,527 |
299,527 |
|
299,527 |
299,527 |
|
当期変動額合計 |
34,739 |
34,739 |
34,739 |
299,527 |
299,527 |
- |
369,005 |
369,005 |
|
当期末残高 |
321,089 |
386,213 |
386,213 |
944,435 |
944,435 |
△2,638 |
1,649,099 |
1,649,099 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
260,318 |
409,025 |
|
減価償却費 |
34,587 |
45,851 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
- |
3,954 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
- |
262 |
|
受取利息 |
△6 |
△10 |
|
支払利息 |
1,325 |
703 |
|
上場関連費用 |
10,450 |
- |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△37,634 |
- |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
- |
△481,165 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
48,040 |
- |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△123,965 |
△74,342 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
119,532 |
319,473 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△46,366 |
36,459 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△14,605 |
△9,177 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
127,125 |
△313,262 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
- |
406,999 |
|
その他 |
△16,400 |
29,380 |
|
小計 |
362,401 |
374,151 |
|
利息及び配当金の受取額 |
5 |
9 |
|
利息の支払額 |
△1,339 |
△717 |
|
法人税等の支払額 |
△123,087 |
△37,676 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
237,980 |
335,766 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△9,815 |
△7,872 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△58,928 |
△48,851 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△68,744 |
△56,724 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
- |
△200,000 |
|
株式の発行による収入 |
353,280 |
69,478 |
|
上場関連費用の支出 |
△4,367 |
△6,083 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
348,912 |
△136,605 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
518,149 |
142,437 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
502,554 |
1,020,703 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,020,703 |
1,163,141 |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これによる主な変更点として、従来は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるクラウドインテグレーションにおける一部のプロジェクトについては、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しており、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度の期首より、原則的にすべてのプロジェクトについては、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積り、その進捗率に基づいて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価又は見積総工数に対する発生原価または発生工数の割合(インプット法)で算出しております。
また、クラウドライセンスリセールにおいては、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当すると判断した一部取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高は48,216千円増加し、売上原価は28,577千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19,638千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は6,871千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に表示することとし、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」として表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
・受注制作ソフトウエアに係る収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 232,026千円
（注）当事業年度末において進捗中のプロジェクトにつき、売上高に計上した金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合には、進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までには発生した原価または工数が、見積総原価または見積総工数に占める割合に基づいて行っております。
進捗度に基づく収益計上の基礎となる見積総原価または見積総工数はプロジェクトごとに行っております。各プロジェクトで要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、売上原価が増加することによって当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社の事業は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
|
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前事業年度 （自2021年３月１日 至2022年２月28日） |
当事業年度 （自2022年３月１日 至2023年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
585.55円 |
742.30円 |
|
１株当たり当期純利益 |
98.44円 |
135.03円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
83.27円 |
120.18円 |
（注）１．当社は、2022年２月24日に東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2021年６月16日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当 事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自2021年３月１日 至2022年２月28日） |
当事業年度 （自2022年３月１日 至2023年２月28日） |
|
当期純利益（千円） |
190,887 |
299,527 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
190,887 |
299,527 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,939,003 |
2,218,108 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
353,276 |
274,142 |
|
（うち新株予約権）（株） |
353,276 |
274,142 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。