当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大、企業の賃上げ等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。また、デジタル投資の拡大なども一部業種において下支え要因となりました。一方で、物価上昇の長期化に伴う個人消費の伸び悩みや、米国の通商政策の動向、為替変動、地政学的リスクの高まり等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
情報サービス業界においては、企業における業務効率化や生産性向上のニーズを背景に、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やクラウドサービスの導入、生成AIなどの先進技術の活用に対する需要が引き続き高水準で推移しております。こうした流れにより市場は拡大傾向にあるものの、IT人材の不足やそれに伴う人件費の上昇が、今後の成長を制約するリスクとして顕在化しつつあります。
このような状況下、当社グループでは「デジタルトランスフォーメーション」及び「マルチクラウド」という２つの領域を軸にクラウドソリューション事業を展開しており、SAP社が提供する基幹システムを中心に、顧客企業毎に使用している基幹システムに最適なパブリッククラウドの選定、基幹システムをパブリッククラウド上で最適な状態で利用するためのコンサルティング、クラウド環境の設計・構築、クラウド環境への移行、及びクラウド環境での運用業務の提供を行ってまいりました。また、クラウドソリューション事業においては、テレワーク環境下での働き方が推進されている状況が追い風となっており、クラウドに関する顧客企業からの引合いは増加基調にあります。
以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高5,123,991千円、営業利益340,111千円、経常利益352,091千円、親会社株主に帰属する中間純利益243,041千円となりました。
当中間連結会計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。
なお、当社グループの事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
（売上高）
当中間連結会計期間におけるクラウドインテグレーションにおいては、既存顧客からの追加案件の受注及び新規顧客からの案件獲得もあり、クラウドインテグレーション売上高は1,277,846千円となりました。
MSPにおいては、MSPを専業としている株式会社スカイ３６５の子会社化に伴い取引社数の上積みがあり、MSP売上高は687,347千円となりました。
クラウドライセンスリセールにおいては、新規契約数が順調に増加し、クラウドライセンスリセール売上高は3,158,796千円となりました。
（売上原価）
当中間連結会計期間における売上原価は、4,172,968千円となりました。
主な内容としては、クラウドインテグレーションにおけるプロジェクトにおいて、社内リソースでカバーできない工数を外部の開発リソースで補完したことにより業務委託費を計上し、クラウドライセンスリセール売上増加に伴うAWS及びAzure等のライセンスの仕入高を計上しました。また、エンジニアの採用が順調に進捗し、労務費を計上しました。
（販売費及び一般管理費）
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は、610,911千円となりました。
主な内容としては、採用費並びに営業部門や管理部門の人件費を計上し、マーケティング施策による広告宣伝費を計上した他、業務委託費、地代家賃等を計上しました。
（営業外損益）
当中間連結会計期間における営業外収益は、12,839千円となりました。これは主に、受取手数料及び受取利息を計上したこと等によるものであります。また、営業外費用は、860千円となりました。これは主に、支払利息を計上したこと等によるものであります。
（特別損益）
当中間連結会計期間における特別利益は、5,255千円となりました。これは、段階取得に係る差益及び負ののれん発生益を計上したことによるものであります。また、特別損失は85千円となりました。これは、固定資産売却損を計上したことによるものであります。
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、5,411,797千円となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産は、5,109,959千円となりました。主な内容としては、現金及び預金が2,155,594千円、売掛金1,553,623千円、契約資産437,355千円、前払費用900,129千円であります。
当中間連結会計期間末における固定資産は、301,838千円となりました。内容としては、有形固定資産52,122千円、無形固定資産124,567千円及び投資その他の資産125,148千円であります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、2,536,874千円となりました。
当中間連結会計期間末における流動負債は、2,536,874千円となりました。
主な内容としては、買掛金1,112,860千円、契約負債756,786千円、短期借入金200,000千円、未払法人税等129,298千円等であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、2,874,922千円となりました。
主な内容としては、資本金323,796千円、資本準備金388,920千円、利益剰余金2,127,615千円等であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,155,594千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は205,454千円となりました。主な増加要因として、税金等調整前中間純利益の計上357,261千円等があった一方で、主な減少要因として、売上債権及び契約資産の増加額167,157千円、法人税等の支払額113,313千円、未払金の減少額105,563千円、前払費用の増加額92,434千円、契約負債の減少額70,672千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、取得した資金は18,292千円となりました。主な増加要因として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入46,746千円等があった一方で、主な減少要因として、有形固定資産の取得による支出8,856千円、無形固定資産の取得による支出19,587千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、取得した資金は5,414千円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入5,414千円があったことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・中長期的な成長戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。