第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 なお、当中間会計年度(2025年3月1日から2025年8月31日まで)は連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結キャッシュフロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年3月1日から2025年8月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(2025年8月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

2,155,594

売掛金

1,553,623

契約資産

437,355

前払費用

900,129

その他

63,254

流動資産合計

5,109,959

固定資産

 

有形固定資産

52,122

無形固定資産

 

ソフトウエア

121,520

その他

3,047

無形固定資産合計

124,567

投資その他の資産

 

長期前払費用

103

繰延税金資産

58,899

敷金

66,145

投資その他の資産合計

125,148

固定資産合計

301,838

資産合計

5,411,797

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

1,112,860

短期借入金

200,000

未払法人税等

129,298

契約負債

756,786

賞与引当金

51,704

受注損失引当金

130

その他

286,093

流動負債合計

2,536,874

負債合計

2,536,874

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

323,796

資本剰余金

388,920

利益剰余金

2,127,615

自己株式

2,638

株主資本合計

2,837,694

非支配株主持分

37,228

純資産合計

2,874,922

負債純資産合計

5,411,797

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自2025年3月1日

至2025年8月31日)

売上高

5,123,991

売上原価

4,172,968

売上総利益

951,023

販売費及び一般管理費

610,911

営業利益

340,111

営業外収益

 

受取利息

2,165

為替差益

544

受取手数料

8,698

雑収入

1,431

営業外収益合計

12,839

営業外費用

 

支払利息

859

雑損失

0

営業外費用合計

860

経常利益

352,091

特別利益

 

段階取得に係る差益

3,677

負ののれん発生益

1,578

特別利益合計

5,255

特別損失

 

固定資産売却損

85

特別損失合計

85

税金等調整前中間純利益

357,261

法人税等

113,457

中間純利益

243,804

非支配株主に帰属する中間純利益

763

親会社株主に帰属する中間純利益

243,041

 

【中間連結包括利益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自2025年3月1日

至2025年8月31日)

中間純利益

243,804

中間包括利益

243,804

(内訳)

 

親会社株主に係る中間包括利益

243,041

非支配株主に係る中間包括利益

763

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自2025年3月1日

至2025年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前中間純利益

357,261

減価償却費

31,869

段階取得に係る差損益(△は益)

3,677

負ののれん発生益

1,578

賞与引当金の増減額(△は減少)

51,704

受注損失引当金の増減額(△は減少)

130

受取利息及び受取配当金

2,165

支払利息

859

有形固定資産売却損益(△は益)

85

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

167,157

前払費用の増減額(△は増加)

92,434

未収入金の増減額(△は増加)

51,953

仕入債務の増減額(△は減少)

47,290

未払金の増減額(△は減少)

105,563

未払費用の増減額(△は減少)

9,667

未払消費税等の増減額(△は減少)

38,044

契約負債の増減額(△は減少)

70,672

その他

35,846

小計

93,112

利息及び配当金の受取額

1,833

利息の支払額

862

法人税等の支払額

113,313

営業活動によるキャッシュ・フロー

205,454

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

8,856

有形固定資産の売却による収入

40

無形固定資産の取得による支出

19,587

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 46,746

敷金及び保証金の差入による支出

50

投資活動によるキャッシュ・フロー

18,292

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

5,414

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,414

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

181,747

現金及び現金同等物の期首残高

2,337,341

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 2,155,594

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、株式会社スカイ365の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(2025年8月31日)

当座貸越極度額

600,000千円

借入実行残高

200,000千円

差引額

400,000千円

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自  2025年3月1日

至  2025年8月31日)

給料及び手当

242,282

千円

賞与引当金繰入額

20,923

千円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

至 2025年8月31日)

現金及び預金勘定

2,155,594千円

現金及び現金同等物

2,155,594千円

 

    ※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

       当中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

       株式の取得により新たに株式会社スカイ365を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳

      並びに株式の取得価額と取得のための支出(△は収入)との関係は次のとおりであります。

流動資産

349,863

千円

固定資産

15,654

 

流動負債

△80,854

 

負ののれん

△1,578

 

非支配株主持分

△36,464

 

株式の取得価額

246,620

 

支配獲得時までの取得価額

△15,574

 

段階取得に係る差益

△3,677

 

株式の追加取得価額

227,368

 

現金及び現金同等物

△274,114

 

差引:取得のための収入

△46,746

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自2025年3月1日 至2025年8月31日)

 当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(株式取得による会社等の買収)

取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称:株式会社スカイ365

事業内容:クラウド関連のMSP(運用・監視・保守)事業及びソフトウェア開発

資本金:105,237千円

純資産:268,697千円

総資産:325,596千円

所在地:北海道札幌市北区北七条西一丁目1番地5

 

(2)企業結合日

2025年4月1日

 

(3)取得する株式の数、取得の対価及び取得後の持分比率

取得する株式の数 :1,303株

取得の対価 現金 :128,641千円

取得後の持分比率 :52.3%

 

(4)企業結合の法的形式

株式取得

 

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6)その他取引の概要に関する事項

当社は親会社である株式会社テラスカイより、株式会社テラスカイの子会社である株式会社スカイ365の株式を取得(子会社化)しました。

当社は、アマゾン ウェブ サービス(以下 AWS)におけるプレミアティアパートナーとして、AWSのMSPパートナープログラムを継続して認定取得することを予定しておりますが、その認定条件が厳格化され、MSPサービスを自社(子会社含)にて提供していることが必要という条件があります。今回、従来からクラウド関連のMSP(運用・監視・保守)事業に特化している業務委託先として協業してきたスカイ365を子会社化することで、品質を維持しながら早期に業務の内製化を実現することができ、加えて従来どおりの業務連携も可能であると判断し、同社の株式を取得し子会社化することを決定しました。また、同社との連携を更に強化することで、以下のMSP分野における事業拡大を図ってまいります。

①MSPのサービスメニュー拡大

AIなどのテクノロジーを活用したマネージド・サービスの高度化を、2社でノウハウ共有・人材交流を行うなど共同開発体制を強化して次世代型MSPサービスの実現をしてまいります。また、セキュリティサービスの24/365体制の推進、BPO(Business Process Outsourcing)など運用業務の拡大などを2社のノウハウを結集することでサービスメニューの拡大を実現してまいります。

②MSPのサービスの高品質化

人材交流を円滑に行うこと及び運用基盤・プラットフォーム開発を共同で推進することで、サービスの高品質化を目指してまいります。

③MSPの販路拡大

上記サービスメニューの拡大、サービスの高品質化に加えて、2社の営業活動を統合することによる販路拡大などを実施して売上拡大を目指してまいります。

 

(7)負ののれん発生益の金額、発生原因

①負ののれん発生益の金額

1,578千円

②発生原因

企業結合時の被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を、サービス区分別に分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

当中間連結会計期間

(自2025年3月1日

 至2025年8月31日)

サービス区分別

 

クラウドインテグレーション

1,277,846

MSP

687,347

クラウドライセンスリセール

3,158,796

顧客との契約から生じる収益

5,123,991

その他の収益

-

外部顧客への売上高

5,123,991

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自2025年3月1日

至2025年8月31日)

(1)1株当たり中間純利益

108円99銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

243,041

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

243,041

普通株式の期中平均株式数(株)

2,230,019

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

97円97銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

250,876

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

2【その他】

 該当事項はありません。