○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

5

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

5

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

6

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

7

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) …………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(企業結合等関係) …………………………………………………………………………………………………

9

 

1.経営成績等の概況

 当社グループは、当中間連結会計期間より、中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間(2025年3月1日~2025年8月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大、企業の賃上げ等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。また、デジタル投資の拡大なども一部業種において下支え要因となりました。一方で、物価上昇の長期化に伴う個人消費の伸び悩みや、米国の通商政策の動向、為替変動、地政学的リスクの高まり等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

情報サービス業界においては、企業における業務効率化や生産性向上のニーズを背景に、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進やクラウドサービスの導入、生成AIなどの先進技術の活用に対する需要が引き続き高水準で推移しております。こうした流れにより市場は拡大傾向にあるものの、IT人材の不足やそれに伴う人件費の上昇が、今後の成長を制約するリスクとして顕在化しつつあります。

このような状況下、当社グループでは「デジタルトランスフォーメーション」及び「マルチクラウド」という2つの領域を軸にクラウドソリューション事業を展開しており、SAP社が提供する基幹システムを中心に、顧客企業毎に使用している基幹システムに最適なパブリッククラウドの選定、基幹システムをパブリッククラウド上で最適な状態で利用するためのコンサルティング、クラウド環境の設計・構築、クラウド環境への移行、及びクラウド環境での運用業務の提供を行ってまいりました。また、クラウドソリューション事業においては、テレワーク環境下での働き方が推進されている状況が追い風となっており、クラウドに関する顧客企業からの引合いは増加基調にあります。

以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高5,123,991千円、営業利益340,111千円、経常利益352,091千円、親会社株主に帰属する中間純利益243,041千円となりました。

当中間連結会計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。

なお、当社グループの事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

(売上高)

当中間連結会計期間におけるクラウドインテグレーションにおいては、既存顧客からの追加案件の受注及び新規顧客からの案件獲得もあり、クラウドインテグレーション売上高は1,277,846千円となりました。

MSPにおいては、MSPを専業としている株式会社スカイ365の子会社化に伴い取引社数の上積みがあり、MSP売上高は687,347千円となりました。

クラウドライセンスリセールにおいては、新規契約数が順調に増加し、クラウドライセンスリセール売上高は3,158,796千円となりました。

 

(売上原価)

当中間連結会計期間における売上原価は、4,172,968千円となりました。

主な内容としては、クラウドインテグレーションにおけるプロジェクトにおいて、社内リソースでカバーできない工数を外部の開発リソースで補完したことにより業務委託費を計上し、クラウドライセンスリセール売上増加に伴うAWS及びAzure等のライセンスの仕入高を計上しました。また、エンジニアの採用が順調に進捗し、労務費を計上しました。

 

(販売費及び一般管理費)

当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は、610,911千円となりました。

主な内容としては、採用費並びに営業部門や管理部門の人件費を計上し、マーケティング施策による広告宣伝費を計上した他、業務委託費、地代家賃等を計上しました。

 

(営業外損益)

当中間連結会計期間における営業外収益は、12,839千円となりました。これは主に、受取手数料及び受取利息を計上したこと等によるものであります。また、営業外費用は、860千円となりました。これは主に、支払利息を計上したこと等によるものであります。

 

(特別損益)

当中間連結会計期間における特別利益は、5,255千円となりました。これは、段階取得に係る差益及び負ののれん発生益を計上したことによるものであります。また、特別損失は85千円となりました。これは、固定資産売却損を計上したことによるものであります。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び資本の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は、5,411,797千円となりました。

当中間連結会計期間末における流動資産は、5,109,959千円となりました。主な内容としては、現金及び預金が2,155,594千円、売掛金1,553,623千円、契約資産437,355千円、前払費用900,129千円であります。

当中間連結会計期間末における固定資産は、301,838千円となりました。内容としては、有形固定資産52,122千円、無形固定資産124,567千円及び投資その他の資産125,148千円であります。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は、2,536,874千円となりました。

当中間連結会計期間末における流動負債は、2,536,874千円となりました。

主な内容としては、買掛金1,112,860千円、契約負債756,786千円、短期借入金200,000千円、未払法人税等129,298千円等であります。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は、2,874,922千円となりました。

主な内容としては、資本金323,796千円、資本準備金388,920千円、利益剰余金2,127,615千円等であります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,155,594千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、支出した資金は205,454千円となりました。主な増加要因として、税金等調整前中間純利益の計上357,261千円等があった一方で、主な減少要因として、売上債権及び契約資産の増加額167,157千円、法人税等の支払額113,313千円、未払金の減少額105,563千円、前払費用の増加額92,434千円、契約負債の減少額70,672千円等があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、取得した資金は18,292千円となりました。主な増加要因として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入46,746千円等があった一方で、主な減少要因として、有形固定資産の取得による支出8,856千円、無形固定資産の取得による支出19,587千円等があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、取得した資金は5,414千円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入5,414千円があったことによるものであります

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年2月期の業績予想につきましては、2025年4月14日に公表いたしました「連結決算への移行に伴う連結業績予想の公表に関するお知らせ」から変更はありません。なお、連結業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(2025年8月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

2,155,594

売掛金

1,553,623

契約資産

437,355

前払費用

900,129

その他

63,254

流動資産合計

5,109,959

固定資産

 

有形固定資産

52,122

無形固定資産

 

ソフトウエア

121,520

その他

3,047

無形固定資産合計

124,567

投資その他の資産

 

長期前払費用

103

繰延税金資産

58,899

敷金

66,145

投資その他の資産合計

125,148

固定資産合計

301,838

資産合計

5,411,797

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

1,112,860

短期借入金

200,000

未払法人税等

129,298

契約負債

756,786

賞与引当金

51,704

受注損失引当金

130

その他

286,093

流動負債合計

2,536,874

負債合計

2,536,874

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

323,796

資本剰余金

388,920

利益剰余金

2,127,615

自己株式

△2,638

株主資本合計

2,837,694

非支配株主持分

37,228

純資産合計

2,874,922

負債純資産合計

5,411,797

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自2025年3月1日

至2025年8月31日)

売上高

5,123,991

売上原価

4,172,968

売上総利益

951,023

販売費及び一般管理費

610,911

営業利益

340,111

営業外収益

 

受取利息

2,165

為替差益

544

受取手数料

8,698

雑収入

1,431

営業外収益合計

12,839

営業外費用

 

支払利息

859

雑損失

0

営業外費用合計

860

経常利益

352,091

特別利益

 

段階取得に係る差益

3,677

負ののれん発生益

1,578

特別利益合計

5,255

特別損失

 

固定資産売却損

85

特別損失合計

85

税金等調整前中間純利益

357,261

法人税等

113,457

中間純利益

243,804

非支配株主に帰属する中間純利益

763

親会社株主に帰属する中間純利益

243,041

 

(中間連結包括利益計算書)

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自2025年3月1日

至2025年8月31日)

中間純利益

243,804

中間包括利益

243,804

(内訳)

 

親会社株主に係る中間包括利益

243,041

非支配株主に係る中間包括利益

763

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自2025年3月1日

至2025年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前中間純利益

357,261

減価償却費

31,869

段階取得に係る差損益(△は益)

△3,677

負ののれん発生益

△1,578

賞与引当金の増減額(△は減少)

51,704

受注損失引当金の増減額(△は減少)

130

受取利息及び受取配当金

△2,165

支払利息

859

有形固定資産売却損益(△は益)

85

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

△167,157

前払費用の増減額(△は増加)

△92,434

未収入金の増減額(△は増加)

△51,953

仕入債務の増減額(△は減少)

△47,290

未払金の増減額(△は減少)

△105,563

未払費用の増減額(△は減少)

9,667

未払消費税等の増減額(△は減少)

△38,044

契約負債の増減額(△は減少)

△70,672

その他

35,846

小計

△93,112

利息及び配当金の受取額

1,833

利息の支払額

△862

法人税等の支払額

△113,313

営業活動によるキャッシュ・フロー

△205,454

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△8,856

有形固定資産の売却による収入

40

無形固定資産の取得による支出

△19,587

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

46,746

敷金及び保証金の差入による支出

△50

投資活動によるキャッシュ・フロー

18,292

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

5,414

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,414

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△181,747

現金及び現金同等物の期首残高

2,337,341

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,155,594

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自2025年3月1日 至2025年8月31日)

 当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(株式取得による会社等の買収)

取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
 結合当事企業の名称:株式会社スカイ365

 事業内容:クラウド関連のMSP(運用・監視・保守)事業及びソフトウェア開発

 資本金:105,237千円

 純資産:268,697千円

 総資産:325,596千円

 所在地:北海道札幌市北区北七条西一丁目1番地5

 

(2)企業結合日

 2025年4月1日

 

(3)取得する株式の数、取得の対価及び取得後の持分比率

 取得する株式の数 :1,303株

 取得の対価 現金 :128,641千円

 取得後の持分比率 :52.3%

 

(4)企業結合の法的形式

 株式取得

 

(5)結合後企業の名称

 変更はありません。

 

(6)その他取引の概要に関する事項

当社は親会社である株式会社テラスカイより、株式会社テラスカイの子会社である株式会社スカイ365の株式を取得(子会社化)しました。

当社は、アマゾン ウェブ サービス(以下 AWS)におけるプレミアティアパートナーとして、AWSのMSPパートナープログラムを継続して認定取得することを予定しておりますが、その認定条件が厳格化され、MSPサービスを自社(子会社含)にて提供していることが必要という条件があります。今回、従来からクラウド関連のMSP(運用・監視・保守)事業に特化している業務委託先として協業してきたスカイ365を子会社化することで、品質を維持しながら早期に業務の内製化を実現することができ、加えて従来どおりの業務連携も可能であると判断し、同社の株式を取得し子会社化することを決定しました。また、同社との連携を更に強化することで、以下のMSP分野における事業拡大を図ってまいります。

①MSPのサービスメニュー拡大

AIなどのテクノロジーを活用したマネージド・サービスの高度化を、2社でノウハウ共有・人材交流を行うなど共同開発体制を強化して次世代型MSPサービスの実現をしてまいります。また、セキュリティサービスの24/365体制の推進、BPO(Business Process Outsourcing)など運用業務の拡大などを2社のノウハウを結集することでサービスメニューの拡大を実現してまいります。

②MSPのサービスの高品質化

人材交流を円滑に行うこと及び運用基盤・プラットフォーム開発を共同で推進することで、サービスの高品質化を目指してまいります。

③MSPの販路拡大

上記サービスメニューの拡大、サービスの高品質化に加えて、2社の営業活動を統合することによる販路拡大などを実施して売上拡大を目指してまいります。

 

(7)負ののれん発生益の金額、発生原因

①負ののれん発生益の金額

1,578千円

②発生原因

企業結合時の被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。