１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
(1）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、子会社（株式会社レントヘッド）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、子会社であった株式会社レントヘッドについては、2020年５月に清算結了しております。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2019年12月31日） |
当事業年度 （2020年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
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△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2019年12月31日） |
当事業年度 （2020年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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株主資本合計 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期会計期間 （2021年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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|
前受金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
利益剰余金 |
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|
株主資本合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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業務受託料 |
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|
助成金収入 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
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|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益 |
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特別利益 |
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子会社清算益 |
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特別利益合計 |
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|
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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【売上原価明細書】
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前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
||
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区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
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Ⅰ 労務費 |
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65,491 |
22.4 |
80,726 |
23.4 |
|
Ⅱ 経費 |
※ |
226,920 |
77.6 |
264,097 |
76.6 |
|
売上原価 |
|
292,411 |
100.0 |
344,824 |
100.0 |
（注）※主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
会場費（千円） |
48,279 |
17,111 |
|
外注費（千円） |
161,572 |
220,280 |
|
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（単位：千円） |
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当第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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雑収入 |
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その他 |
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|
営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
上場関連費用 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
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その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
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繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
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|
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|
当期変動額 |
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当期純損失（△） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
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当期首残高 |
|
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当期変動額 |
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|
当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
子会社の清算による収入 |
|
|
|
子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前四半期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
支払利息 |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
|
その他 |
△ |
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
その他 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間（３年）で均等償却することとしております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間（３年）で均等償却することとしております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
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前事業年度 （2019年12月31日） |
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
当座貸越極度額 |
50,000千円 |
50,000千円 |
|
借入実行残高 |
50,000 |
50,000 |
|
差引額 |
－ |
－ |
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度79％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
給料及び手当 |
197,095千円 |
293,403千円 |
|
広告宣伝費 |
170,755 |
160,018 |
|
地代家賃 |
40,893 |
118,842 |
|
減価償却費 |
631 |
15,908 |
|
賞与引当金繰入額 |
390 |
406 |
※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
関係会社からの業務受託料 |
360千円 |
－千円 |
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
建物 |
－千円 |
3,676千円 |
|
計 |
－ |
3,676 |
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度 増加株式数（株） |
当事業年度 減少株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,000,000 |
－ |
－ |
1,000,000 |
|
合計 |
1,000,000 |
－ |
－ |
1,000,000 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度 増加株式数（株） |
当事業年度 減少株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,000,000 |
－ |
－ |
1,000,000 |
|
合計 |
1,000,000 |
－ |
－ |
1,000,000 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
現金及び預金 |
658,137千円 |
847,498千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
△2,200 |
|
現金及び現金同等物 |
658,137 |
845,298 |
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、全てが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、借入金の一部については金利を固定化することによりリスク回避を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
658,137 |
658,137 |
－ |
|
(2）売掛金 |
39,060 |
39,060 |
－ |
|
資産計 |
697,197 |
697,197 |
－ |
|
(1）買掛金 |
24,643 |
24,643 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
50,000 |
50,000 |
－ |
|
(3）未払金 |
44,642 |
44,642 |
－ |
|
(4）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
513,421 |
512,443 |
△977 |
|
負債計 |
632,706 |
631,728 |
△977 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によるものとし、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当事業年度 （2019年12月31日） |
|
関係会社株式 |
3,000 |
|
出資金 |
100 |
関係会社株式、出資金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
658,137 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
39,060 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
697,197 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
210,000 |
153,186 |
100,102 |
9,300 |
9,300 |
31,533 |
|
合計 |
260,000 |
153,186 |
100,102 |
9,300 |
9,300 |
31,533 |
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、全てが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、借入金の一部については金利を固定化することによりリスク回避を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
847,498 |
847,498 |
－ |
|
(2）売掛金 |
95,361 |
95,361 |
－ |
|
資産計 |
942,860 |
942,860 |
－ |
|
(1）買掛金 |
39,291 |
39,291 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
59,996 |
59,996 |
－ |
|
(3）未払金 |
56,517 |
56,517 |
－ |
|
(4）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
762,122 |
754,452 |
△7,669 |
|
負債計 |
917,927 |
910,257 |
△7,669 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によるものとし、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
出資金 |
100 |
出資金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
847,498 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
95,361 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
942,860 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
59,996 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
225,238 |
190,004 |
95,049 |
70,028 |
70,028 |
111,775 |
|
合計 |
285,234 |
190,004 |
95,049 |
70,028 |
70,028 |
111,775 |
前事業年度（2019年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式3,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 ８名 |
当社取締役 １名 当社従業員 12名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 145,000株 |
普通株式 165,000株 |
|
付与日 |
2017年12月25日 |
2019年９月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
|
権利行使期間 |
自 2019年12月26日 至 2027年12月24日 |
自 2021年10月１日 至 2029年９月29日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。
３．2021年６月８日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
135,000 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
165,000 |
|
失効 |
|
12,500 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
122,500 |
165,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
（注）2021年６月８日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
100 |
400 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注）2021年６月８日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 －円
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－円
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 ８名 |
当社取締役 １名 当社従業員 12名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 53名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 145,000株 |
普通株式 165,000株 |
普通株式 158,000株 |
|
付与日 |
2017年12月25日 |
2019年９月30日 |
2020年12月28日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
|
権利行使期間 |
自 2019年12月26日 至 2027年12月24日 |
自 2021年10月１日 至 2029年９月29日 |
自 2022年12月29日 至 2030年12月27日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。
３．2021年６月８日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回 ストック・オプション |
第２回 ストック・オプション |
第３回 ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
122,500 |
165,000 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
158,000 |
|
失効 |
|
－ |
2,500 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
122,500 |
162,500 |
158,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
－ |
（注）2021年６月８日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回 ストック・オプション |
第２回 ストック・オプション |
第３回 ストック・オプション |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
100 |
400 |
1,700 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
（注）2021年６月８日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 －円
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2019年12月31日） |
|
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
売掛金 |
19,300千円 |
|
13,733千円 |
|
フリーレント家賃 |
－ |
|
4,274 |
|
前払費用 |
3,113 |
|
3,674 |
|
一括償却資産損益算入限度超過額 |
1,616 |
|
2,696 |
|
資産調整勘定 |
5,039 |
|
2,615 |
|
未払賞与 |
973 |
|
1,181 |
|
未払事業税 |
1,186 |
|
1,040 |
|
敷金（資産除去債務） |
2,872 |
|
543 |
|
その他 |
3,265 |
|
815 |
|
繰延税金資産小計 |
37,367 |
|
30,575 |
|
評価性引当額（注） |
△28,949 |
|
△4,794 |
|
繰延税金資産合計 |
8,417 |
|
25,780 |
|
繰延税金資産の純額 |
8,417 |
|
25,780 |
（注）評価性引当額の主な変動の内容は、将来の課税所得の見込みにより回収不能と判断された評価性引当額が減少したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2019年12月31日） |
|
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
法定実効税率 |
33.9％ |
|
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
1.5 |
|
0.2 |
|
評価性引当額の増減 |
85.6 |
|
△35.0 |
|
租税特別措置法上の税額控除 |
△19.5 |
|
△3.7 |
|
その他 |
11.7 |
|
4.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
113.2 |
|
0.8 |
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【関連情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
採用DX支援サービス |
マーケティング アライアンス |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
766,716 |
185,208 |
810 |
952,735 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
採用DX支援サービス |
マーケティング アライアンス |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,127,182 |
200,309 |
3,436 |
1,330,928 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
㈱リクルートキャリア |
138,810 |
（注）１．2021年４月１日の吸収合併により㈱リクルートキャリアは、㈱リクルートとなっております。
２．当社はキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社は、キャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社は、キャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
宮下 尚之 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
（被所有） 直接 60.8 間接 20.0 |
債務被保証 |
当社銀行借入に対する債務被保証 （注）２ |
405,453 |
－ |
－ |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社は、銀行借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。取引金額については、債務被保証の当事業年度末残高を記載しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
宮下 尚之 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接 60.8 間接 20.0 |
債務被保証 |
当社銀行借入に対する債務被保証 （注）２ |
538,555 |
－ |
－ |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱ニューピース |
東京都 渋谷区 |
5,000 |
ブランディングサービス |
－ |
ブランディング・PR施策の外注 |
ブランディング・PR施策の外注 （注）３ |
30,541 |
－ |
－ |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社は、銀行借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。取引金額については、債務被保証の当事業年度末残高を記載しております。
３．ブランディング費用については、㈱ニューピースから提示された価格と、他の外注先との取引価格を勘案してその都度交渉の上、決定しております。
|
|
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
10.03円 |
23.72円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△0.24円 |
13.69円 |
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2021年５月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年６月８日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
△1,193 |
68,434 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失（△）（千円） |
△1,193 |
68,434 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,000,000 |
5,000,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権２種類（新株予約権の数57,500個） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
新株予約権３種類（新株予約権の数88,600個） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月８日付をもって株式分割を行っております。また、2021年５月21日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要
（１）分割方法
2021年６月７日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき５株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
1,000,000株 |
|
今回の分割により増加する株式数 |
4,000,000株 |
|
株式分割後の発行済株式総数 |
5,000,000株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
20,000,000株 |
（３）株式分割の効力発生日
2021年６月８日
（４）１株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
当第２四半期会計期間 （2021年６月30日） |
|
当座貸越極度額 |
50,000千円 |
|
借入実行残高 |
50,000 |
|
差引額 |
－ |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
|
給料及び手当 |
173,962千円 |
|
広告宣伝費 |
100,578 |
|
賞与引当金繰入額 |
374 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,052,744千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△2,400 |
|
現金及び現金同等物 |
1,050,344 |
当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
44円60銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
四半期純利益（千円） |
223,016 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益（千円） |
223,016 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,000,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．当社は、2021年６月８日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分 割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末 残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
4,296 |
80,631 |
4,296 |
80,631 |
3,950 |
4,126 |
76,680 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
9,623 |
－ |
9,623 |
1,094 |
1,094 |
8,528 |
|
有形固定資産計 |
4,296 |
90,254 |
4,296 |
90,254 |
5,044 |
5,221 |
85,209 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
19,931 |
－ |
－ |
19,931 |
19,931 |
2,768 |
－ |
|
ソフトウエア |
1,890 |
85,633 |
－ |
87,524 |
12,200 |
10,687 |
75,323 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
34,577 |
54,224 |
85,633 |
3,168 |
－ |
－ |
3,168 |
|
無形固定資産計 |
56,399 |
139,857 |
85,633 |
110,624 |
32,132 |
13,455 |
78,491 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社移転に伴う内部造作 79,971千円
ソフトウエア 自社利用のソフトウエア開発 85,633千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替額 85,633千円
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
50,000 |
59,996 |
1.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
210,000 |
225,238 |
1.6 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
303,421 |
536,884 |
1.4 |
2022年～2030年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
563,421 |
822,118 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金の一部には、利子補給のある借入金を含んでおります。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
190,004 |
95,049 |
70,028 |
70,028 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
390 |
406 |
390 |
－ |
406 |
該当事項はありません。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
136 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
845,162 |
|
定期預金 |
2,200 |
|
小計 |
847,362 |
|
合計 |
847,498 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
日本たばこ産業㈱ |
11,430 |
|
㈱リクルートキャリア（注） |
6,960 |
|
㈱Works Human Intelligence |
5,830 |
|
㈱オースビー |
3,597 |
|
㈱ディスコ |
3,235 |
|
その他 |
64,307 |
|
合計 |
95,361 |
（注）2021年４月１日の吸収合併により㈱リクルートとなっております。
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
39,060 |
1,131,419 |
1,075,117 |
95,361 |
91.9 |
22 |
|||||||||||||||
（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
② 固定資産
イ．敷金及び保証金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
住友不動産㈱ |
130,731 |
|
その他 |
2,454 |
|
合計 |
133,185 |
③ 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
レバテック㈱ |
9,791 |
|
Amazon Gift Cards Japan㈱ |
9,490 |
|
㈱ハイブリッドファクトリー |
3,850 |
|
ギークス㈱ |
3,729 |
|
㈱Candee |
3,219 |
|
その他 |
9,210 |
|
合計 |
39,291 |
ロ．前受金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱GA technologies |
6,136 |
|
㈱マイクロアド |
5,500 |
|
㈱フロムスクラッチ |
5,390 |
|
㈱Speee |
5,126 |
|
エムスリー㈱ |
4,884 |
|
その他 |
159,708 |
|
合計 |
186,745 |
該当事項はありません。