# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （千円） | 952,735 | 1,330,928 | 1,951,617 | 2,839,721 | 3,970,292
経常利益 | （千円） | 9,070 | 72,264 | 393,488 | 622,133 | 997,355
当期純利益又は当期純損失 （△） | （千円） | △1,193 | 68,434 | 268,173 | 446,099 | 694,540
持分法を適用した場合の 投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 1,000 | 1,000 | 732,240 | 10,000 | 43,318
発行済株式総数 | （株） | 1,000,000 | 1,000,000 | 5,760,600 | 5,760,600 | 5,876,240
純資産額 | （千円） | 50,173 | 118,608 | 1,849,157 | 2,295,000 | 3,056,191
総資産額 | （千円） | 886,096 | 1,293,949 | 2,745,787 | 3,316,210 | 4,190,004
１株当たり純資産額 | （円） | 10.03 | 23.72 | 321.00 | 398.40 | 520.11
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | △0.24 | 13.69 | 51.92 | 77.44 | 120.24
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 49.10 | 73.40 | 113.72
自己資本比率 | （％） | 5.66 | 9.17 | 67.35 | 69.21 | 72.94
自己資本利益率 | （％） | － | 81.09 | 27.26 | 21.53 | 25.96
株価収益率 | （倍） | － | － | 56.33 | 47.39 | 33.85
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 157,789 | 102,709 | 561,322 | 664,086 | 916,972
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △136,752 | △174,245 | △79,105 | △125,217 | △362,188
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 263,695 | 258,697 | 903,913 | △112,415 | △25,996
現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 658,137 | 845,298 | 2,231,429 | 2,657,882 | 3,186,669
従業員数 | （人） | 37 | 55 | 77 | 120 | 155
（外、平均臨時雇用者数） | (91) | (91) | (97) | (105) | (125)
株主総利回り | （％） | － | － | － | 125.5 | 139.1
（比較指標：東証グロース市場250指数） | （％） | (－) | (－) | (－) | (73.9) | (71.5)
最高株価 | （円） | － | － | 3,565 | 4,375 | 4,885
最低株価 | （円） | － | － | 1,901 | 1,861 | 2,952

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社は、2021年10月７日に東京証券取引所マザーズ（提出日現在グロース市場）に上場したため、第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第７期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第５期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．第５期から第６期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

９．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、インターン生を含む。）は、年間の平均人員を
（　）外数で記載しております。

10．2021年６月７日を基準日として、2021年６月８日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行いましたが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

11．2021年10月７日付をもって東京証券取引所マザーズ（提出日現在グロース市場）に株式を上場いたしましたので、第５期から第７期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第８期以降の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月期末を基準として算定しております。

12．株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更いたしました。

13．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2021年10月７日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

### ２【沿革】

2013年12月 | 現代表取締役社長の宮下尚之が株式会社トライフで新卒採用支援メディア「ONE CAREER」のサービスを開始
2015年８月 | 東京都渋谷区松濤に株式会社ワンキャリア設立
2015年12月 | 株式会社トライフより新卒採用支援メディア「ONE CAREER」の事業譲受
2016年４月 | 東京都渋谷区道玄坂へ本社オフィス移転
2017年９月 | 有料職業紹介事業の許可を取得
2017年10月 | 株式会社トライフより全事業譲受
2019年１月 | 株式会社レントヘッドを設立（2019年12月解散、2020年５月清算結了。）
2019年７月 | UB Venturesが当社株式取得により資本参加
2019年８月 | PKSHA SPARXアルゴリズム1号が当社株式取得により資本参加
2020年３月 | LIVE動画サービス「会社説明会 ONE CAREER LIVE」提供開始
2020年３月 | プライバシーマーク認定を取得
2020年４月 | サービスシリーズ「ワンキャリアクラウド」をリリース
2020年５月 | 東京都渋谷区桜丘町へ本社オフィス移転
2020年６月 | 「ワンキャリアクラウド採用計画」β版をリリース
2020年11月 | 「ワンキャリアクラウド採用計画」β版が日本の人事部HRアワード2020で最優秀賞を受賞
2021年３月 | ワンキャリアクラウドシリーズの採用計画機能をリリース
2021年６月 | 中途採用支援メディア「ONE CAREER PLUS」β版をリリース
2021年10月 2021年12月 2022年２月 2022年４月 2023年３月 2023年９月 | 東京証券取引所マザーズ（提出日現在グロース市場）に株式を上場 中途採用支援メディア「ONE CAREER PLUS」をリリース ワンキャリアクラウドシリーズのスカウトサービスをリリース 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場へ移行 ワンキャリアクラウドシリーズの採用管理機能をリリース 新卒エンジニア向けサービス「ONE CAREER for Engineer」をリリース

### ３【事業の内容】

私たちワンキャリアは「人の数だけ、キャリアをつくる。」をミッションに掲げ、個人・企業が仕事選びに関するあらゆるデータを利用できるプラットフォームとして３つのサービスを展開しております。

- はじめてのキャリアを選ぶ、就活サイト「ONE CAREER」

- 次のキャリアが見える、転職サイト「ONE CAREER PLUS」

- 採用活動のDX（デジタルトランスフォーメーション）（注１）推進を支援する「ONE CAREER CLOUD」

多くの人にとって仕事は人生で最も時間を投資する対象であるにも関わらず、仕事選びに関しては意思決定の基準となるようなデータが少なく、いまだに就職してから後悔する人が後を絶たない状況です。私たちは、すべての個人のキャリアに向き合い、キャリアデータ（注２）を集め、多様化する世の中において仕事選びと採用活動をアップデートしていきます。

（注１）DX（デジタルトランスフォーメーション）：企業活動にデータとデジタル技術を活用することで、ビジネスモデルや業務、サービスなどを変革し、競争上の優位性を確立すること。

（注２）キャリアデータ：個人の就職・転職活動における活動履歴（どの企業にエントリーしたのか、どの企業から内定を獲得したのかなど）やキャリアパス（どの企業からどの企業へ転職したのか、その過程でどの企業を就職先の候補として検討したのかなど）の情報。または企業の採用活動（包括的な採用のプロセス、詳細な面接内容、内定者や入社者の属性の傾向など）の情報。仕事選びに関する個人と企業が必要とするあらゆるデータの総称。

・キャリアデータプラットフォーム

日本ではインターネットの普及に伴い、WEB上での求人広告が一般的となっています。しかし、求職者は就職の意思決定に必要な情報を手に入れるために、オンラインの求人サイトや企業の採用ページ、オフラインの在職者との面談（OB・OG訪問）や企業の会社説明会など、異なる複数のチャネルにアクセスしなければなりませんでした。

当社が構築する「キャリアデータプラットフォーム」は、これまで求職者が複数のチャネルを横断して手に入れる必要があった就職の意思決定に必要な情報を、まとめて１箇所で得ることができるプラットフォームであり、求職者からの就職活動の体験情報を中心とする、これまで公開されていなかったキャリアデータを蓄積し、就職・採用の意思決定に必要な情報として、求職者と企業の双方に提供するものです。当社はキャリアデータプラットフォームにキャリアデータを求めて集まる求職者と企業の多様な雇用機会を創出するとともに、それぞれの意思決定に必要な情報を合わせて提供することで、「知っていれば避けられた」採用のミスマッチを防ぎ、仕事選びにおける意思決定を支援しております。

このキャリアデータプラットフォームにおいて、求職者には新卒採用支援メディア「ONE CAREER」と中途採用支援メディア「ONE CAREER PLUS」によって、企業には採用DX支援を行う「ワンキャリアクラウドシリーズ（注３）」によって、求人メディアや採用ソリューションを提供しております。

（注３）ワンキャリアクラウドシリーズ：人材採用に特化したクラウド型サービスです。当社の「キャリアデータプラットフォーム」を活用した採用DX支援により、人材採用の課題を包括的に解決するサービスです。現時点では新卒採用領域において求人掲載、オンライン企業説明会、スカウト、採用計画などの各種機能を提供しております。

「キャリアデータプラットフォームのイメージ」

当社が収集・保有するキャリアデータは、どのような求職者がどのような企業に興味を持ち、選考を受け、評価されているのかを浮き彫りにする「求職者に関するキャリアデータ」と、企業が開示している求人情報や、求職者による就職活動の体験情報から、どのような企業がどのような選考方法や採用基準で採用活動を行っているのか、その結果どのような求職者を採用しているのかを浮き彫りにする「企業に関するキャリアデータ」に大別されます。当社が収集・保有するキャリアデータの具体的な内容は以下のとおりであります。

求職者に関するキャリアデータ | ·求職者がどのような企業について、閲覧/お気に入り登録/エントリー/内定したかなどの個人が特定できない形で処理した匿名の行動情報 ·求職者がどの企業からどの企業にどういった動機で転職したかという転職履歴情報（中途採用領域）
企業に関するキャリアデータ | ·エントリーシートや面接の質問事項や実施時期、インターンシップの内容や実施概要など、企業の採用活動・選考の内容に関する情報 ·企業の説明会や選考活動に対する感想や評判などの、求職者からの評価

・業界を取り巻く環境変化と課題

当社の属するHR（Human Resource：人的資材）マーケットでは、日本国内においては、少子高齢化により労働人口の減少は今後避けられず、更に労働生産性は主要先進７カ国において最下位を記録するなど、国全体で限られた労働資源を有効活用し生産性を高めていくことが急務となっていると考えております（出所：公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較2023」）。

同時に企業においても、人々の働き方が多様化し人材の流動化が加速する中で、「労働生産性の向上」と「働く人々の満足度の向上」を両立させることが強く求められています。そのような中、近年あらゆる領域においてデジタル化の波が急激に訪れており、これらの社会課題がDXにより解決されることが期待されています。しかし、人材採用領域においては、労働集約型の旧態依然としたビジネスモデルが主流であり、必ずしもDXが積極的に推進されているという状況ではありません。また、これまでの日本のHRマーケットにおいては、終身雇用が前提となっていたため、一企業に個人のキャリアデータが蓄積されてきたほか、仲介業者においても情報を囲い込むことで価値を生み出すような、閉鎖的なビジネスモデルが主流となっており、キャリアデータを有効に活用した就職・採用活動を行うことは困難な環境でした。近年、HRマーケットにおいては、HR Techといったテクノロジーやデータを活用した新しいサービス分野が拡大しつつありますが、マーケット全体を見渡すとまだまだキャリアデータの活用は十分とは言えません。

仕事を選ぶ個人にとっても、新卒一括採用、終身雇用、年功序列型賃金などが特徴的である日本の雇用制度は転換期を迎えているため、一人ひとりが自らの責任においてキャリアプランを考え、能動的に就職の意思決定に必要な情報（キャリアデータ）を収集し、ミスマッチを減らすための効率的な就職活動を進めていくことが強く求められます。

当社は、これらの国、企業、個人それぞれが抱える課題を、キャリアデータプラットフォームを活用して、解決してまいります。企業は当社のサービス（ワンキャリアクラウドシリーズ）を活用することで、キャリアデータに基づいた定量的な採用活動を行うことができます。その結果、今や国家施策となっているDX推進の取り組みを、人材採用領域において推進することに繋がり、これまでアナログな人海戦術で対応していた企業の採用業務に掛かる大幅な手間の削減と、これまでの採用活動では難しかったデジタルを活用した新たな採用手法の選択肢を拡大することが可能となります。更に当社が提供するキャリアデータに基づく仕事選びの意思決定は、国全体の最適な人材配置や多様な雇用機会の創出を促し、国家や企業の課題であった労働生産性の向上と働く人々の満足度の向上につながると考えており、今後その実現に向けて取り組んでまいります。

また、求職者は当社のサービス（新卒採用支援メディア「ONE CAREER」及び中途採用支援メディア「ONE CAREER PLUS」）を活用することで、就職の意思決定に必要な情報に容易にアクセスすることができるため、求職者自身にとって最適な「仕事（職）」と巡り合える機会が拡大し、ミスマッチを減らす効率的な就職活動を行うことができます。

今後、企業の経営環境や雇用市場はより流動的になることが予想され、HRマーケットを取り巻く課題への対応が急務となるため、キャリアデータの価値が益々高まっていくものと当社は考えております。

・ビジネスモデル

当社は「キャリアデータプラットフォーム」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービスの特徴を分類すると、（１）採用DX支援サービス、（２）その他のサービスになります。

（１）採用DX支援サービス

・求人メディア

当社は新卒採用支援メディア「ONE CAREER」を運営しております。「ONE CAREER」は新卒入社までの最初のキャリア選択をサポートするサービスで、求職者の声を中心とした就職活動の体験情報を集めたコンテンツと、プロの編集チームが作成したコンテンツを融合したハイブリッドメディアです。就職活動の体験情報などのコンテンツをパソコンやスマートフォンで簡単に閲覧できる仕組みを作ることで、就職活動をおこなう求職者が企業に関するキャリアデータにいつでもどこでもアクセスすることができるサービスを展開しております。

「ONE CAREER」は、スマートフォンを中心としたインターネットを通じて、求職者には就職活動に必要なあらゆる情報を提供する就職支援サービスを、企業には求人情報を発信することで母集団形成を行うことができる採用支援サービス（ワンキャリアクラウドシリーズ）をそれぞれ提供しております。

求職者から投稿される就職活動の体験情報はキャリアデータとして「ONE CAREER」上で公開され、求職者は「ONE CAREER」の会員となることで、企業に関するキャリアデータを無料で閲覧することができます。求職者は、企業が過去に行った会社説明会や選考の内容、採用スケジュール、面接の際の雰囲気や質問内容などといった、就職活動において本当に知りたい情報を得ることが可能です。

また、当社では独自の審査部門を持ち、投稿された就職活動の体験情報の信頼性を審査（注４）することで品質を担保しております。そのため、就職活動において必要かつ信頼できる情報を得られる手段としてニーズが高まっています。「ONE CAREER」を利用する求職者は、2023年12月期末時点には、158万人を突破し、年々増加しております。

（注４）審査：投稿された就職活動の体験情報の内容を全件審査しております。

これまでの会員数（注５）の推移と新卒採用領域における会員獲得率（注６）は下図のとおりであります。

「会員数」

（注５）会員数：各期間末日時点で新卒採用支援メディア「ONE CAREER」に会員登録をしていた人数（退会者を除く）の累計で、全ての卒業年度の会員を含みます。

「新卒採用領域における会員獲得率」

（注６）新卒採用領域における会員獲得率：各年に大学もしくは大学院を卒業するユーザーの、卒業年度別学生の総数に対するシェア率です。但し、2024年入社予定のユーザーのシェアは、2023年12月期末までに当社サービスを利用したユーザー数により算出しています。また、2023年入社者までは文部科学省発表「令和５年度学校基本調査（確定値）の公表について」における各年度の就職者数の合計値からシェア率を算出、2024年は2023年入社者と同等の数値を採用しています。2023年就職者数の合計値が公表されたため、2023年入社者の利用率を更新しております。

他方、企業に対しては、「キャリアデータプラットフォーム」を活用して採用活動を支援するワンキャリアクラウドシリーズを提供しております。

求人メディアサービスとしては、新卒採用支援メディア「ONE CAREER」に会社情報や求人広告を掲載することができるワンキャリアクラウドシリーズの求人掲載機能を利用することで、企業は自社の企業イメージや魅力を求職者に伝えることが可能です。掲載できる情報は、テキストや画像データによる企業説明情報に加えて、インターンシップや会社説明会などの募集情報、タイアップ記事広告など多岐にわたり、これらの掲載情報を通じて多くの求職者にアプローチすることができるほか、自社の採用イメージを向上させるためのブランディングが可能となります。

また、当社は企業の採用説明会を動画で配信する、オンライン企業説明会サービスを提供しております。

新型コロナウイルス感染症は2023年５月から５類感染症に位置付けは変更になりましたが、地理的な制限や会場の収容人数の制限を受けることなく、求職者と企業双方にとって効率的な就職活動を行うことができるため、オンライン企業説明会サービスへのニーズは堅調に推移しています。

「オンライン企業説明会サービスのイメージ」

当社では、「ONE CAREER」を利用する求職者会員数の拡大とともに、大企業からスタートアップまで法人の顧客基盤を拡大し続け、2023年12月期末時点には、法人取引累計社数（注７）は2,903社となっております。

「ONE CAREER」は、求人広告や採用説明会をオンラインで提供するプラットフォームとして、企業の採用活動のDXを推進いたします。

これまでの法人取引累計社数の推移と、年間取引社数（注８）は、それぞれ以下のとおりであります。

「法人取引累計社数」

（注７）法人取引累計社数：各期間末日時点で当社と有償取引を行ったことのある法人顧客数（注９）の累計です。

「年間取引社数」

（注８）年間取引社数：各事業年度において当社と有償取引を行った法人顧客数です。

（注９）法人顧客数：2021年度まで契約社数で集計しておりましたが、取引実態をより明確に示すことを目的として、2022年度よりサービス提供社数で集計しております。

・採用ソリューション

採用ソリューションは、当社に蓄積された膨大なキャリアデータを活用し、企業の人事担当者が行う新卒採用業務の支援を行うソリューションサービスです。企業向けの採用コンサルティングや、2020年６月より開始したワンキャリアクラウドシリーズの採用計画機能によって、採用ターゲットとなる求職者がいつどの程度活動しているのか、採用競合となる他社がいつどのような採用活動を行っているのかといった、採用活動計画を立案する際に必要なマーケティングデータを提供し、採用業務に役立つソリューションの提供を行っております（なお、2023年12月期末時点では、ワンキャリアクラウドシリーズの採用計画機能は全ての法人顧客に無償で利用いただけるサービスとなっております。今後は機能の拡張により一部有償化することを予定しております。）。

これまでの採用サービスでは、求職者は企業の募集情報を探し応募するときだけにサービスを利用することが一般的でした。これに対して「ONE CAREER」では、求職者は募集情報を探し応募するときだけでなく、就職活動期間を通じて「ONE CAREER」に蓄積した膨大なキャリアデータを閲覧することで、就職活動開始時の基礎知識の学習や、求人応募後の企業研究や採用選考の対策を行っており、数か月から長ければ１年以上とサービス利用期間が長いことが特徴的です。そのため当社には、求職者の就職活動期間を通じた行動履歴データが蓄積されております。行動履歴データとは、求職者がWEBサイトを訪問し、いつどの企業の求人へ応募をしたのか、どのページを閲覧したのかなどの履歴情報であり、それらを蓄積することによって求職者の興味・関心を分析することが可能です（全ての行動履歴データは特定の個人を識別できないよう加工を施して利用しております。）。求職者から投稿される就職活動の体験情報とあわせて、当社独自のデータベースを構築しております。

企業は、本サービスを通じて企業と求職者に関するキャリアデータを得て、競合他社の採用活動の実態や、自社の採用活動の評判などを知ることができるため、自社の採用手法を改善し、求職者を獲得するための取り組みを進めることや、自社の採用計画をワンキャリアクラウド上で作成し、履歴を保存することが可能です。企業の人事担当者が変更になった際にも、本サービスを情報の引継ぎなどに活用することで、採用活動の負担を削減することにも役立ちます。

ワンキャリアクラウドについては今後、採用計画の立案から求職者の募集、応募者の管理（注10）に至るまで、企業の採用活動を一気通貫して支えるデジタルツールとして提供することで、企業の採用活動のDXを推進することを目指します。

（注10）応募者管理システムとしてワンキャリアクラウドシリーズの採用管理機能を一部顧客にβ版として提供を開始しております。顧客ごとに、求職者の評価に関するデータを収集し、より顧客ニーズにあわせた採用戦略を提案することが可能になります。

また、実際に働いている社員や会社の雰囲気を知りたい学生のニーズに応える商品として、オフラインイベントを定期的に開催しております。

（２）その他のサービス

その他のサービスとして、「マーケティングアライアンス」、「中途採用事業」のサービスを提供しております。なお「中途採用事業」は2021年６月より開始し、現時点では業績に与える影響は小さいものの、今後の事業拡大を目指します。

当社の「キャリアデータプラットフォーム」事業で提供している各サービスの概要は以下のとおりであります。

採用DX支援サービス
・求人メディア | 企業の魅力を伝え、母集団形成を行うことが可能なサービス。新卒採用支援メディア「ONE CAREER」への求人広告を掲載する求人掲載と企業の採用に関する会社説明を動画で配信するサービスの他、母集団形成を補うターゲティングメールなどのオプションサービスを提供。
・採用ソリューション | 当社保有のデータを活用したサービス。学生や競合他社の動向を企業の採用活動に反映させることが可能。加えて、学生及び企業のニーズに合わせたオフラインイベントを実施。
その他のサービス
・マーケティングアライアンス | 「ONE CAREER」の求職者会員を他のHRサービスなどのアライアンスパートナーに送客し、成果発生件数に応じて収益を得る成果報酬制サービス。
・中途採用事業 | 中途採用支援メディア「ONE CAREER PLUS」へ求人広告の掲載や、企業への人材紹介を提供するサービス。

［事業系統図］

### ４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
155 | (125） | 30.0 | 2.2 | 6,306

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、インターン生を含む。）は、年間の平均人員を
（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与、株式報酬及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．当期中において従業員数が35名増加しております。主な理由は、継続的な事業成長に向け人材獲得を積極的に行ったことによるものであります。

(2）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２）
26.3 | 83.3 | ―

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務はありませんが、同法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。