## 第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、監査法人及び各種団体が主催するセミナーに参加しております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,657,882 | 3,186,669
売掛金 | 110,515 | 166,463
棚卸資産 | ※１ 921 | ※１ 90
前渡金 | 11,247 | 18,493
前払費用 | 47,028 | 60,625
その他 | 3 | 2,622
流動資産合計 | 2,827,599 | 3,434,966
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 88,795 | 161,443
減価償却累計額 | △16,487 | △27,873
建物（純額） | 72,307 | 133,570
工具、器具及び備品 | 23,369 | 44,876
減価償却累計額 | △7,052 | △18,604
工具、器具及び備品（純額） | 16,316 | 26,271
有形固定資産合計 | 88,624 | 159,841
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 96,144 | 274,839
ソフトウエア仮勘定 | 117,437 | 5,729
無形固定資産合計 | 213,582 | 280,568
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 8,993 | 67,624
長期前払費用 | － | 1,001
繰延税金資産 | 51,413 | 49,530
敷金及び保証金 | 125,997 | 196,471
投資その他の資産合計 | 186,404 | 314,627
固定資産合計 | 488,611 | 755,038
資産合計 | 3,316,210 | 4,190,004

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 58,075 | 41,607
短期借入金 | － | ※２ 100,000
１年内返済予定の長期借入金 | 32,160 | －
未払金 | 177,736 | 144,198
未払費用 | 26,713 | 33,500
未払法人税等 | 136,472 | 192,827
契約負債 | 356,158 | 506,648
預り金 | 10,860 | 16,334
賞与引当金 | 11,080 | 7,815
その他 | 73,108 | 90,880
流動負債合計 | 882,365 | 1,133,812
固定負債 |  |
長期借入金 | 138,844 | －
固定負債合計 | 138,844 | －
負債合計 | 1,021,209 | 1,133,812
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,000 | 43,318
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 731,240 | 764,558
その他資本剰余金 | 722,240 | 722,240
資本剰余金合計 | 1,453,480 | 1,486,798
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 831,880 | 1,526,421
利益剰余金合計 | 831,880 | 1,526,421
自己株式 | △361 | △361
株主資本合計 | 2,295,000 | 3,056,176
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | － | 15
評価・換算差額等合計 | － | 15
純資産合計 | 2,295,000 | 3,056,191
負債純資産合計 | 3,316,210 | 4,190,004

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
売上高 | ※１ 2,839,721 | ※１ 3,970,292
売上原価 | 605,087 | 703,507
売上総利益 | 2,234,633 | 3,266,784
販売費及び一般管理費 | ※２ 1,615,630 | ※２ 2,270,745
営業利益 | 619,002 | 996,039
営業外収益 |  |
雑収入 | 3,207 | 2,260
その他 | 490 | 90
営業外収益合計 | 3,697 | 2,350
営業外費用 |  |
支払利息 | 483 | 532
投資事業組合運用損 | － | 417
為替差損 | 73 | 74
その他 | 9 | 9
営業外費用合計 | 567 | 1,034
経常利益 | 622,133 | 997,355
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | － | 4,993
特別損失合計 | － | 4,993
税引前当期純利益 | 622,133 | 992,361
法人税、住民税及び事業税 | 206,238 | 295,946
法人税等調整額 | △30,204 | 1,874
法人税等合計 | 176,033 | 297,820
当期純利益 | 446,099 | 694,540

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　労務費 |  | 183,330 | 30.3 | 215,593 | 30.7
Ⅱ　経費 | ※ | 422,636 | 69.7 | 487,033 | 69.3
当期総費用 |  | 605,967 | 100.0 | 702,627 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | － |  | 880 |
合計 |  | 605,967 |  | 703,507 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 880 |  | － |
当期売上原価 |  | 605,087 |  | 703,507 |

（注）原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
外注費（千円） | 342,104 | 342,237
システム利用料（千円） | 64,234 | 87,977

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 732,240 | 731,240 | － | 731,240 | 385,781 | 385,781 | △106 | 1,849,157
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | － | － | － | － | － | － | － | －
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） | － | － | － | － | － | － | － | －
減資 | △722,240 | － | 722,240 | 722,240 | － | － | － | －
当期純利益 | － | － | － | － | 446,099 | 446,099 | － | 446,099
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | △255 | △255
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額 合計 | △722,240 | － | 722,240 | 722,240 | 446,099 | 446,099 | △255 | 445,843
当期末残高 | 10,000 | 731,240 | 722,240 | 1,453,480 | 831,880 | 831,880 | △361 | 2,295,000

|  |  | （単位：千円）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | － | － | 1,849,157
当期変動額 |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | － | － | －
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） | － | － | －
減資 | － | － | －
当期純利益 | － | － | 446,099
自己株式の取得 | － | － | △255
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | －
当期変動額 合計 | － | － | 445,843
当期末残高 | － | － | 2,295,000

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 10,000 | 731,240 | 722,240 | 1,453,480 | 831,880 | 831,880 | △361 | 2,295,000
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 22,504 | 22,504 | － | 22,504 | － | － | － | 45,008
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） | 10,813 | 10,813 | － | 10,813 | － | － | － | 21,627
減資 | － | － | － | － | － | － | － | －
当期純利益 | － | － | － | － | 694,540 | 694,540 | － | 694,540
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額 合計 | 33,317 | 33,317 | － | 33,317 | 694,540 | 694,540 | － | 761,175
当期末残高 | 43,318 | 764,558 | 722,240 | 1,486,798 | 1,526,421 | 1,526,421 | △361 | 3,056,176

|  |  | （単位：千円）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | － | － | 2,295,000
当期変動額 |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | － | － | 45,008
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） | － | － | 21,627
減資 | － | － | －
当期純利益 | － | － | 694,540
自己株式の取得 | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 15 | 15 | 15
当期変動額 合計 | 15 | 15 | 761,190
当期末残高 | 15 | 15 | 3,056,191

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益 | 622,133 | 992,361
減価償却費 | 41,100 | 84,862
支払利息 | 483 | 532
株式報酬費用 | － | 13,316
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 4,993
投資事業組合運用損益（△は益） | － | 417
売上債権の増減額（△は増加） | △21,324 | △55,947
棚卸資産の増減額（△は増加） | △870 | 830
仕入債務の増減額（△は減少） | △2,492 | △16,468
契約負債の増減額（△は減少） | 145,577 | 150,490
前渡金の増減額（△は増加） | △9,598 | △7,246
前払費用の増減額（△は増加） | △10,267 | △6,229
未払金の増減額（△は減少） | 79,382 | △33,513
未払費用の増減額（△は減少） | 9,154 | 6,812
預り金の増減額（△は減少） | △4,485 | 5,473
その他 | 16,061 | 16,493
小計 | 864,853 | 1,157,180
利息及び配当金の受取額 | 2 | 0
利息の支払額 | △396 | △616
法人税等の支払額 | △200,372 | △239,591
営業活動によるキャッシュ・フロー | 664,086 | 916,972
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △20,723 | △93,914
無形固定資産の取得による支出 | △98,000 | △128,910
投資有価証券の取得による支出 | △8,993 | △64,060
敷金及び保証金の差入による支出 | － | △75,303
その他 | 2,500 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | △125,217 | △362,188
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | － | 100,000
長期借入金の返済による支出 | △112,160 | △171,004
自己株式の取得による支出 | △255 | －
ストックオプションの行使による収入 | － | 45,008
財務活動によるキャッシュ・フロー | △112,415 | △25,996
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 426,452 | 528,787
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,231,429 | 2,657,882
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,657,882 | ※ 3,186,669

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　　３～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）採用DX支援サービス

当社が運営する新卒採用支援メディア「ONE CAREER」へ顧客が求人広告を掲載する際に、求人掲載料を得ております。求人掲載料については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

また、企業の採用に関する会社説明を動画で配信するオンライン企業説明会サービスによる収益を得ております。オンライン企業説明会サービスについては、当社が動画を製作し、配信を行った時点で履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。

(2）マーケティングアライアンス

「ONE CAREER」の求職者会員を他のHRサービスなどのアライアンスパートナーに送客し、成果発生件数に応じて収益を得ております。パートナーに送客し、パートナーの確認を得られた時点で履行義務が充足するものと判断し、収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 51,413 | 49,530

（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異については、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
仕掛品 | 880千円 | －千円
貯蔵品 | 41 | 90

※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
当座貸越極度額 | 600,000千円 | 600,000千円
借入実行残高 | － | 100,000
差引額 | 600,000 | 500,000

###### （損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）　(1)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度72％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
給料及び手当 | 583,467千円 | 825,246千円
広告宣伝費 | 258,696 | 340,129
役員報酬 | 133,206 | 139,383
減価償却費 | 33,066 | 38,828
賞与引当金繰入額 | 8,701 | 7,027
研究開発費 | 5,913 | 3,902

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度 増加株式数（株） | 当事業年度 減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 5,760,600 | － | － | 5,760,600
合計 | 5,760,600 | － | － | 5,760,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 35 | 91 | － | 126
合計 | 35 | 91 | － | 126

（注）普通株式の自己株式数の増加91株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末
提出会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | －

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度 増加株式数（株） | 当事業年度 減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 5,760,600 | 115,640 | － | 5,876,240
合計 | 5,760,600 | 115,640 | － | 5,876,240
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２ | 126 | 100 | － | 226
合計 | 126 | 100 | － | 226

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加115,640株は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行による増加110,240株、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加5,400株であります。

２．普通株式の自己株式数の増加100株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末
提出会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | －

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金 | 2,657,882千円 | 3,186,669千円
現金及び現金同等物 | 2,657,882 | 3,186,669

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達する方針であります。一時的な余剰資金については預金により保有しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は流動性リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に非上場株式であり純投資目的及び事業推進目的で保有しており発行企業体の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、経営管理部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金及び保証金については、差入時に差入先の信用状況等を検討するとともに、差入後も差入先の信用状況の変化について留意しております。

また、投資有価証券は、定期的に発行企業体の財政状態等を把握することにより、当該リスクを管理しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、借入金の一部については金利を固定化することによりリスク回避を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、経営管理部が月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払費用」「預り金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度（2022年12月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）敷金及び保証金 | 125,997 | 125,310 | △686
資産計 | 125,997 | 125,310 | △686
(2）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 171,004 | 170,196 | △807
負債計 | 171,004 | 170,196 | △807

当事業年度（2023年12月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）敷金及び保証金 | 196,471 | 195,328 | △1,142
資産計 | 196,471 | 195,328 | △1,142

（※）市場価格のない株式等は、上表に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
非上場株式 | 4,993 | 60,060
投資事業有限責任組合への出資 | 4,000 | 7,564

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,657,882 | － | － | －
売掛金 | 110,515 | － | － | －
合計 | 2,768,398 | － | － | －

（※）敷金及び保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、記載をしておりません。

当事業年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 3,186,669 | － | － | －
売掛金 | 166,463 | － | － | －
合計 | 3,353,133 | － | － | －

（※）敷金及び保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、記載をしておりません。

（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 32,160 | 32,160 | 32,160 | 25,710 | 15,494 | 33,320
合計 | 32,160 | 32,160 | 32,160 | 25,710 | 15,494 | 33,320

当事業年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 100,000 | － | － | － | － | －
合計 | 100,000 | － | － | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

(2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度（2022年12月31日）

区分 | 時価
レベル１ （千円） | レベル２ （千円） | レベル３ （千円） | 合計 （千円）
敷金及び保証金 | － | 125,310 | － | 125,310
資産計 | － | 125,310 | － | 125,310
長期借入金 | － | 170,196 | － | 170,196
負債計 | － | 170,196 | － | 170,196

当事業年度（2023年12月31日）

区分 | 時価
レベル１ （千円） | レベル２ （千円） | レベル３ （千円） | 合計 （千円）
敷金及び保証金 | － | 195,328 | － | 195,328
資産計 | － | 195,328 | － | 195,328

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によるものとし、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2022年12月31日）

非上場株式（貸借対照表計上額 4,993千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額4,000千円）については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

当事業年度（2023年12月31日）

非上場株式（貸借対照表計上額 60,060千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額7,564千円）については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、投資有価証券4,993千円（その他の有価証券で市場価格のない株式等）の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

###### （ストック・オプション等関係）

（ストック・オプション）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（注）１ | 当社取締役　１名 当社従業員　８名 | 当社取締役　１名 当社従業員　12名 | 当社取締役　２名 当社従業員　53名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）２（注）３ | 普通株式　145,000株 | 普通株式　165,000株 | 普通株式　158,000株
付与日 | 2017年12月25日 | 2019年９月30日 | 2020年12月28日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 | 自　2019年12月26日 至　2027年12月24日 | 自　2021年10月１日 至　2029年９月29日 | 自　2022年12月29日 至　2030年12月27日

（注）１．付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。

２．株式数に換算して記載しております。

３．2021年６月８日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回 ストック・オプション | 第２回 ストック・オプション | 第３回 ストック・オプション
権利確定前 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | 122,500 | 162,500 | 149,000
付与 |  | － | － | －
失効 |  | － | 2,500 | 5,500
権利確定 |  | 61,250 | 80,000 | 127,500
未確定残 |  | 61,250 | 80,000 | 16,000
権利確定後 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | － | － | －
権利確定 |  | 61,250 | 80,000 | 127,500
権利行使 |  | 50,000 | 48,000 | 12,240
失効 |  | － | － | －
未行使残 |  | 11,250 | 32,000 | 115,260

（注）2021年６月８日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②　単価情報

| 第１回 ストック・オプション | 第２回 ストック・オプション | 第３回 ストック・オプション
権利行使価格 | （円） | 100 | 400 | 1,700
行使時平均株価 | （円） | 3,328 | 3,428 | 3,536
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | －

（注）2021年６月８日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　1,009,951千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

329,199千円

（譲渡制限付株式報酬）

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
販売費及び一般管理費 | － | 13,316

２．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1）譲渡制限付株式報酬の内容

| 第１回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（※）　３名 当社執行役員　　　６名 当社従業員　　　　19名 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
付与数 | 普通株式　5,400株
付与日 | 2023年５月12日
譲渡制限期間 | 自　2023年５月12日 至　2026年５月11日
解除条件 | （注）
付与日における公正な評価単価 | 4,005円

（注）取締役、執行役員及び従業員に付与した譲渡制限付株式報酬の各解除条件は次のとおりであります。

①取締役、執行役員

当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由等により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2023年４月から割当対象者が当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

②従業員

当社は、割当対象者が、従業員報酬対象期間中継続して、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、従業員報酬対象期間満了後、本譲渡制限期間中に当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、本割当株式の全部につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

(2）譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

| 第１回譲渡制限付株式報酬
譲渡制限解除前 | （株） |
前事業年度末 |  | －
付与 |  | 5,400
無償取得 |  | 100
譲渡制限解除 |  | －
譲渡制限残 |  | 5,300

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 16,617千円 |  | 20,403千円
未払賞与 | 17,549 |  | 10,999
減価償却超過額 | 6,305 |  | 6,276
株式報酬費用 | － |  | 4,606
敷金（資産除去債務） | 2,251 |  | 3,921
賞与引当金 | 3,832 |  | 2,703
未払費用 | 2,845 |  | 2,672
投資有価証券評価損 | － |  | 1,727
ソフトウエア仮勘定 | 1,411 |  | －
その他 | 2,851 |  | 1,876
繰延税金資産小計 | 53,664 |  | 55,187
評価性引当額 | △2,251 |  | △5,648
繰延税金資産合計 | 51,413 |  | 49,538
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | － |  | △7
繰延税金負債合計 | － |  | △7
繰延税金資産の純額 | 51,413 |  | 49,530

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 34.6% |  | 34.6%
（調整） |  |  |
住民税均等割 | 0.4% |  | 0.3%
評価性引当額の増減 | 0.1% |  | 0.3%
税率変更による影響 | △0.4% |  | －%
租税特別措置法上の税額控除 | △6.2% |  | △5.2%
その他 | △0.2% |  | △0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.3% |  | 30.0%

###### （資産除去債務関係）

当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### （収益認識関係）

(1)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、キャリアデータプラットフォーム事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前事業年度（自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）

（単位：千円）

| キャリアデータプラットフォーム事業
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,753,782 1,085,938
顧客との契約から生じる収益 | 2,839,721
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 2,839,721

当事業年度（自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）

（単位：千円）

| キャリアデータプラットフォーム事業
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,429,682 1,540,609
顧客との契約から生じる収益 | 3,970,292
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 3,970,292

(2)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針）　５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3)　当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

①　契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 89,191 | 110,515
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 110,515 | 166,463
契約負債（期首残高） | 210,580 | 356,158
契約負債（期末残高） | 356,158 | 506,648

（注）契約負債は、主に、顧客との契約に基づき受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

②　残存履行義務に配分した取引価格

当社は、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、キャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| 採用DX支援サービス | マーケティング アライアンス | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 2,392,137 | 366,455 | 81,128 | 2,839,721

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上に占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| 採用DX支援サービス | マーケティング アライアンス | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 3,173,550 | 682,055 | 114,686 | 3,970,292

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上に占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱ニューピース | 東京都 品川区 | 5,000 | ブランディングサービス | － | ㈱ニューピースへの発注 | ブランドコンサルティングサービスの発注 （注）１ | 1,000 | 未払金 | 1,100
当社商品の販売 | 採用DX支援サービスの販売 （注）２ | 700 | － | －

（注）１．㈱ニューピースへの発注については、事前に取締役会にて、経済合理性、価格の妥当性を評価し、相見積りを取得し総合評価を行った上で、取引承認決議を得ております。

２．採用DX支援サービスの販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱ニューピース | 東京都 品川区 | 5,000 | ブランディングサービス | － | ㈱ニューピースへの発注 | ブランドコンサルティングサービスの発注 （注）１ | 28,900 | － | －
㈱ニューピースからの業務受注 | 新卒学生採用に関する調査・分析、イベント実施業務の受託 （注）２ | 3,000 | － | －
役員 | 長澤　有紘 | － | － | 当社 取締役 | （被所有） 直接4.2％ | － | ストック・オプションの権利行使（注）３ | 11,700 | － | －
役員 | 北野　唯我 | － | － | 当社 取締役 | （被所有） 直接0.7％ | － | ストック・オプションの権利行使（注）４ | 11,988 | － | －

（注）１．㈱ニューピースへの発注については、事前に取締役会にて、経済合理性、価格の妥当性を評価し、相見積りを取得し総合評価を行った上で、取引承認決議を得ております。

２．㈱ニューピースからの業務受注については、一般の取引条件と同様に決定しております。

３．2017年12月25日開催の取締役会決議並びに2019年９月30日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

４．2017年12月25日開催の取締役会決議、2019年９月30日開催の取締役会決議並びに2020年12月28日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり純資産額 | 398.40円 | 520.11円
１株当たり当期純利益 | 77.44円 | 120.24円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 73.40円 | 113.72円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益（千円） | 446,099 | 694,540
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 446,099 | 694,540
普通株式の期中平均株式数（株） | 5,760,513 | 5,776,152
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 317,280 | 331,087
(うち新株予約権（株）) | （317,280） | （331,087）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

（資本金の額の減少）

当社は、2024年２月27日開催の取締役会において、2024年３月27日開催の第９回定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

１．資本金の額の減少の目的

今回の資本金の額の減少は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の向上を図ることを目的として行うものであります。

具体的には、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

２．資本金の額の減少の要領

（１）減少後の資本金の額

2024年１月31日現在の資本金47,568,340円のうち、37,568,340円を減少し、減少後の資本金の額を10,000,000円といたします。

なお、2024年２月１日から資本金の額の減少が効力を生ずる日までに、当社が発行している新株予約権が行使された場合には、当該新株予約権の行使に伴う株式発行により増加する資本金の額と同額分を合わせて減少し、2024年２月１日から資本金の額の減少が効力を生ずる日までの日を払込または給付期日として役員または従業員に報酬として譲渡制限付株式が発行された場合は、当該譲渡制限付株式の発行により増加する資本金の額と同額分を合わせて減少することにより、資本金の額の減少が効力を生ずる日における最終的な資本金の額を10,000,000円とすることといたします。

（２）資本金の額の減少方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。

３．資本金の額の減少の日程

①取締役会決議日　　　　　2024年２月27日

②定時株主総会決議日　　　2024年３月27日

③債権者異議申述公示日　　2024年４月19日（予定）

④債権者異議申述最終日　　2024年５月24日（予定）

⑤減資の効力発生日　　　　2024年６月１日（予定）

４．その他の重要な事項

本件は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はございません。また、発行済株式総数の変更は行いませんので、所有株式数や１株当たり純資産額に影響はありません。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 88,795 | 72,648 | － | 161,443 | 27,873 | 11,385 | 133,570
工具、器具及び備品 | 23,369 | 21,506 | － | 44,876 | 18,604 | 11,551 | 26,271
有形固定資産計 | 112,164 | 94,154 | － | 206,319 | 46,478 | 22,937 | 159,841
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 157,105 | 240,619 | － | 397,724 | 122,885 | 61,924 | 274,839
ソフトウエア仮勘定 | 117,437 | 128,910 | 240,619 | 5,729 | － | － | 5,729
無形固定資産計 | 274,542 | 369,530 | 240,619 | 403,453 | 122,885 | 61,924 | 280,568
長期前払費用 | － | 7,709 | 6,708 | 1,001 | － | － | 1,001

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　：オフィス増床等　　　　　　　　 72,648千円

工具、器具及び備品：機材、什器、PC等　　　　　　　 21,506千円

ソフトウエア　　　：ソフトウエア仮勘定からの振替額 240,619千円

ソフトウエア仮勘定：自社利用ソフトウエアの資産計上 128,910千円

長期前払費用　　　：譲渡制限付株式報酬の発行　　　 7,709千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定：ソフトウエアへの振替額　　　　 240,619千円

長期前払費用　　　：前払費用への振替額　　　　　　 6,708千円

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | 100,000 | 0.69 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 32,160 | － | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 138,844 | － | － | －
合計 | 171,004 | 100,000 | － | －

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
賞与引当金 | 11,080 | 7,815 | 11,080 | － | 7,815

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
現金 | 142
預金 |
普通預金 | 3,186,527
合計 | 3,186,669

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
株式会社DYM | 11,938
株式会社ディスコ | 5,105
レバレジーズ株式会社 | 4,212
アイフル株式会社 | 4,125
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 | 3,904
その他 | 137,176
合計 | 166,463

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 365 |
110,515 | 4,483,910 | 4,427,963 | 166,463 | 96.4 | 11

ハ．貯蔵品

品目 | 金額（千円）
切手及び収入印紙等 | 90
合計 | 90

②　流動負債

イ．買掛金

相手先 | 金額（千円）
レバテック株式会社 | 11,215
株式会社Flatt Security | 6,050
Amazon Gift Card Japan合同会社 | 4,273
株式会社ハイブリッドファクトリー | 2,673
株式会社Branding Engineer | 2,373
その他 | 15,021
合計 | 41,607

ロ．未払金

相手先 | 金額（千円）
給料及び手当 | 48,053
株式会社UPSIDER | 22,759
株式会社ネオキャリア | 6,918
株式会社データリレーションマーケティング | 6,468
従業員立替経費 | 5,089
その他 | 54,910
合計 | 144,198

ハ．契約負債

相手先 | 金額（千円）
株式会社ライブレボリューション | 7,095
株式会社レイヤーズ・コンサルティング | 5,625
Thinkings株式会社 | 5,340
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社 | 4,881
株式会社電通総研 | 4,139
その他 | 479,567
合計 | 506,648

#### （３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度
売上高 | （千円） | 823,369 | 2,183,758 | 2,899,809 | 3,970,292
税引前四半期 （当期）純利益 | （千円） | 112,398 | 742,038 | 733,023 | 992,361
四半期（当期） 純利益 | （千円） | 80,076 | 528,628 | 522,205 | 694,540
１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 13.90 | 91.74 | 90.61 | 120.24

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 13.90 | 77.83 | △1.11 | 29.64