当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における総資産は8,070,487千円となり、前事業年度末に比べ2,337,080千円増加しました。
流動資産は6,830,508千円となり、前事業年度末に比べ2,147,311千円の増加となりました。これは主に現金及び預金1,917,862千円の増加、売掛金174,328千円の増加によるものであります。
固定資産は1,239,979千円となり、前事業年度末に比べ189,768千円の増加となりました。これは主に敷金及び保証金86,656千円の増加、有形固定資産74,164千円の増加によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債は3,161,121千円となり、前事業年度末に比べ1,471,838千円増加しました。
流動負債は3,147,128千円となり、前事業年度末に比べ1,462,203千円の増加となりました。これは主に契約負債1,125,013千円の増加、未払金147,425千円の増加、未払法人税等144,182千円の増加によるものであります。
固定負債は13,992千円となり、前事業年度末に比べ9,634千円の増加となりました。これはリース債務9,634千円の増加によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は4,909,366千円となり、前事業年度末に比べ865,242千円増加しました。これは主に剰余金の配当による利益剰余金178,276千円の減少があった一方で、中間純利益の計上による利益剰余金964,628千円の増加によるものであります。
（２）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、春闘の結果を反映した賃上げへの動きや、好調な企業収益による企業の高い投資意欲を背景に、雇用・所得環境は改善し、緩やかな景気回復の動きがみられました。しかしながら、継続する物価上昇や米国の関税政策による影響の懸念等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
人材採用領域においては、有効求人倍率（季節調整値）は2025年５月には1.24倍となり、人材需要は継続して堅調に推移しております。また、オンラインの採用活動が企業の採用プロセスとして定着しており、企業の採用DXへの需要は堅調に推移しております。
このような環境の中、当社は積極的な法人向けのマーケティング活動等で新規取引先との接点を増やし、求人掲載サービスやスカウトサービスの販売に繋げました。さらに、地域・業界・職種等の特定カテゴリの学生・企業の抱えるニーズに合致したサービスを強化し、会員数及び法人顧客数拡大に注力しております。
当中間会計期間において会員数は2,171千人（前年同期比333千人増）、法人取引累計社数は5,204社（前年同期比1,572社増）となりました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は4,012,470千円（前年同期比44.8％増）、営業利益は1,364,197千円（前年同期比49.3％増）、経常利益は1,368,854千円（前年同期比49.7％増）、中間純利益は964,628千円（前年同期比50.3％増）となりました。
なお、当社はキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて、1,917,862千円増加し、6,227,523千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,250,755千円（前年同期は1,318,384千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額259,903千円、売上債権の増加額174,328千円があった一方で、税引前中間純利益1,368,854千円、契約負債の増加額1,125,013千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は196,123千円（前年同期は199,787千円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出93,235千円、無形固定資産の取得による支出63,469千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は136,769千円（前年同期は27,375千円の収入）となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入43,327千円があった一方で、配当金の支払額178,235千円があったことによるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は92千円であります。また、当中間会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
（９）資本の財源及び資金の流動性について
当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。