# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | （千円） | － | － | － | － | 7,576,830
経常利益 | （千円） | － | － | － | － | 2,139,624
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （千円） | － | － | － | － | 1,500,577
包括利益 | （千円） | － | － | － | － | 1,500,520
純資産額 | （千円） | － | － | － | － | 5,516,892
総資産額 | （千円） | － | － | － | － | 7,986,188
１株当たり純資産額 | （円） | － | － | － | － | 300.72
１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | 83.31
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | 81.07
自己資本比率 | （％） | － | － | － | － | 69.08
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | － | 31.39
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 30.08
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | 2,281,810
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | △396,872
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | △70,152
現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | － | － | － | － | 6,124,446
従業員数 | （人） | － | － | － | － | 295
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (－) | (168)

（注）１．第11期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、インターン生を含む。）は、年間の平均人員を
（　）外数で記載しております。

３．2025年３月15日を基準日として、2025年３月16日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | （千円） | 1,951,617 | 2,839,721 | 3,970,292 | 5,401,367 | 7,576,830
経常利益 | （千円） | 393,488 | 622,133 | 997,355 | 1,297,224 | 2,143,424
当期純利益 | （千円） | 268,173 | 446,099 | 694,540 | 923,371 | 1,515,352
持分法を適用した場合の 投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 732,240 | 10,000 | 43,318 | 18,792 | 54,165
発行済株式総数 | （株） | 5,760,600 | 5,760,600 | 5,876,240 | 5,943,590 | 18,351,510
純資産額 | （千円） | 1,849,157 | 2,295,000 | 3,056,191 | 4,044,123 | 5,531,667
総資産額 | （千円） | 2,745,787 | 3,316,210 | 4,190,004 | 5,733,406 | 7,995,966
１株当たり純資産額 | （円） | 107.00 | 132.80 | 173.37 | 226.85 | 301.52
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | 30.00 | 25.00
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 17.31 | 25.81 | 40.08 | 52.12 | 84.13
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 16.37 | 24.47 | 37.91 | 50.19 | 81.87
自己資本比率 | （％） | 67.35 | 69.21 | 72.94 | 70.54 | 69.18
自己資本利益率 | （％） | 27.26 | 21.53 | 25.96 | 26.01 | 31.65
株価収益率 | （倍） | 56.33 | 47.39 | 33.85 | 30.67 | 29.79
配当性向 | （％） | － | － | － | 19.19 | 29.72
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 561,322 | 664,086 | 916,972 | 1,452,714 | －
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △79,105 | △125,217 | △362,188 | △374,419 | －
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 903,913 | △112,415 | △25,996 | 44,695 | －
現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 2,231,429 | 2,657,882 | 3,186,669 | 4,309,661 | －
従業員数 | （人） | 77 | 120 | 155 | 245 | 294
（外、平均臨時雇用者数） | (97) | (105) | (125) | (149) | (167)
株主総利回り | （％） | － | 125.5 | 139.1 | 165.0 | 260.6
（比較指標：東証グロース市場250指数） | （％） | (－) | (73.9) | (71.5) | (65.2) | (68.3)
最高株価 | （円） | 3,565 | 4,375 | 4,885 | 5,250 | 2,948
|  |  |  | (5,780)
最低株価 | （円） | 1,901 | 1,861 | 2,952 | 2,660 | 1,380
|  |  |  | (4,230)

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．当社は、2021年10月７日に東京証券取引所マザーズ（提出日現在グロース市場）に上場したため、第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第７期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第７期から第９期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、インターン生を含む。）は、年間の平均人員を
（　）外数で記載しております。

６．2021年６月７日を基準日として、2021年６月８日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行いましたが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．2025年３月15日を基準日として、2025年３月16日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行いましたが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

８．当社は、2025年３月16日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行いました。第10期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。したがって、当該株式分割を踏まえて換算した場合、第10期の１株当たり配当額は、10.00円となります。

９．2021年10月７日付をもって東京証券取引所マザーズ（提出日現在グロース市場）に株式を上場いたしましたので、第７期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第８期以降の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月期末を基準として算定しております。

10．株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更いたしました。

11．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2021年10月７日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

12．当社は、2025年３月16日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行いました。第11期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

### ２【沿革】

2013年12月 | 現代表取締役社長の宮下尚之が株式会社トライフで新卒採用支援メディア「ONE CAREER（現・ワンキャリア）」のサービスを開始
2015年８月 | 東京都渋谷区松濤に株式会社ワンキャリア設立
2015年12月 | 株式会社トライフより新卒採用支援メディア「ONE CAREER（現・ワンキャリア）」の事業譲受
2016年４月 | 東京都渋谷区道玄坂へ本社オフィス移転
2017年９月 | 有料職業紹介事業の許可を取得
2017年10月 | 株式会社トライフより全事業譲受
2019年１月 | 株式会社レントヘッドを設立（2019年12月解散、2020年５月清算結了。）
2019年７月 | UB Venturesが当社株式取得により資本参加
2019年８月 | PKSHA SPARXアルゴリズム1号が当社株式取得により資本参加
2020年３月 | LIVE動画サービス「会社説明会 ONE CAREER LIVE（現・ワンキャリア企業説明会）」提供開始
2020年３月 | プライバシーマーク認定を取得
2020年４月 | サービスシリーズ「ワンキャリアクラウド（現・ワンキャリア）」をリリース
2020年５月 | 東京都渋谷区桜丘町へ本社オフィス移転
2020年６月 | 「ワンキャリアクラウド（現・ワンキャリア）採用計画」β版をリリース
2020年11月 | 「ワンキャリアクラウド（現・ワンキャリア）採用計画」β版が日本の人事部HRアワード2020で最優秀賞を受賞
2021年３月 | ワンキャリアクラウドシリーズ（現・ワンキャリア）の採用計画機能をリリース
2021年６月 | 中途採用支援メディア「ONE CAREER PLUS（現・ワンキャリア転職）」β版をリリース
2021年10月 2021年12月 2022年２月 2022年４月 2023年３月 2023年９月 2024年２月 2024年３月 2024年４月 2024年８月 2025年３月 2025年８月 2025年10月 2025年10月 | 東京証券取引所マザーズ（現・グロース市場）に株式を上場 中途採用支援メディア「ONE CAREER PLUS（現・ワンキャリア転職）」をリリース ワンキャリアクラウドシリーズ（現・ワンキャリア）のスカウトサービスをリリース 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場へ移行 ワンキャリアクラウドシリーズ（現・ワンキャリア）の採用管理機能をリリース 新卒エンジニア向けサービス「ONE CAREER for Engineer（現・ワンキャリアforエンジニア）」をリリース 新卒エージェントサービス「ワンキャリア新卒紹介」をリリース 外資系企業への就職を目指す学生を支援する特化型サイト「ONE CAREER for 外資（現・ワンキャリアfor外資）」をリリース 厚生労働省の定める「優良募集情報等提供事業者」の認定を取得 サービス共通ID「ワンキャリアID」を導入 ISMS認証（注１）を取得 理系学生が選ぶ「最も活用している就活サイト」で１位（注２）を獲得 人事向け大型カンファレンス「採用ウルトラキャンプ」を主催 株式会社ライトローズの株式を追加取得し、完全子会社化

（注１）ISMSとは、情報セキュリティマネジメントシステムの略で、（一財）日本情報経済社会推進協会の「ISMS適合性評価制度」に基づいた認証制度であります。

（注２）出典：ProFuture 株式会社/HR 総研「HR 総研×就活会議：2026 年新卒学生の就職活動動向調査（6 月）（就職活動編）」https://www.hrpro.co.jp/research_detail.php?r_no=406

### ３【事業の内容】

当社グループは、「人の数だけ、キャリアをつくる。」をミッションに掲げ、個人・企業が仕事選びに関するあらゆるデータを利用できるプラットフォームとして、主に以下２つのサービスを展開しております。

- 就活支援/新卒採用サービス「ワンキャリア」

- 転職支援/中途採用サービス「ワンキャリア転職」

多くの人にとって仕事は人生で最も時間を投資する対象であるにも関わらず、仕事選びに関しては意思決定の基準となるようなデータが少なく、いまだに就職してから後悔する人が後を絶たない状況です。私たちは、すべての個人のキャリアに向き合い、キャリアデータ（注１）を集め、多様化する世の中において仕事選びと採用活動をアップデートしていきます。

（注１）キャリアデータ：個人の就職・転職活動における活動履歴（どの企業にエントリーしたのか、どの企業から内定を獲得したのかなど）やキャリアパス（どの企業からどの企業へ転職したのか、その過程でどの企業を就職先の候補として検討したのかなど）の情報。または企業の採用活動（包括的な採用のプロセス、詳細な面接内容、内定者や入社者の属性の傾向など）の情報。仕事選びに関する個人と企業が必要とするあらゆるデータの総称。

・キャリアデータプラットフォーム

日本ではインターネットの普及に伴い、WEB上での求人広告が一般的となっています。しかし、求職者は就職の意思決定に必要な情報を手に入れるために、オンラインの求人サイトや企業の採用ページ、オフラインの在職者との面談（OB・OG訪問）や企業の会社説明会など、異なる複数のチャネルにアクセスしなければなりませんでした。

当社グループが構築する「キャリアデータプラットフォーム」は、これまで求職者が複数のチャネルを横断して手に入れる必要があった就職の意思決定に必要な情報を、まとめて１箇所で得ることができるプラットフォームであり、求職者からの就職活動の体験情報を中心とする、これまで公開されていなかったキャリアデータを蓄積し、就職・採用の意思決定に必要な情報として、求職者と企業の双方に提供するものです。当社グループはキャリアデータプラットフォームにキャリアデータを求めて集まる求職者と企業の多様な雇用機会を創出するとともに、それぞれの意思決定に必要な情報を合わせて提供することで、「知っていれば避けられた」採用のミスマッチを防ぎ、仕事選びにおける意思決定を支援しております。

このキャリアデータプラットフォームにおいて、就活支援/新卒採用サービス「ワンキャリア」と転職支援/中途採用サービス「ワンキャリア転職」によって、求職者・企業双方へ求人メディアや採用ソリューションを提供しております。

「キャリアデータプラットフォームのイメージ」

当社グループが収集・保有するキャリアデータは、どのような求職者がどのような企業に興味を持ち、選考を受け、評価されているのかを浮き彫りにする「求職者に関するキャリアデータ」と、企業が開示している求人情報や、求職者による就職活動の体験情報から、どのような企業がどのような選考方法や採用基準で採用活動を行っているのか、その結果どのような求職者を採用しているのかを浮き彫りにする「企業に関するキャリアデータ」に大別されます。当社グループが収集・保有するキャリアデータの具体的な内容は以下のとおりであります。

求職者に関するキャリアデータ | ·求職者がどのような企業について、閲覧/お気に入り登録/エントリー/内定したかなどの個人が特定できない形で処理した匿名の行動情報 ·求職者がどの企業からどの企業にどういった動機で転職したかという転職履歴情報（中途採用領域）
企業に関するキャリアデータ | ·エントリーシートや面接の質問事項や実施時期、インターンシップの内容や実施概要など、企業の採用活動・選考の内容に関する情報 ·企業の説明会や選考活動に対する感想や評判などの、求職者からの評価

・業界を取り巻く環境変化と課題

当社グループの属するHR（Human Resource：人的資材）マーケットでは、日本国内においては、少子高齢化により労働人口の減少は今後避けられず、更に労働生産性は主要先進７カ国において最下位を記録するなど、国全体で限られた労働資源を有効活用し生産性を高めていくことが急務となっていると考えております（出所：公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較2025」）。

同時に企業においても、人々の働き方が多様化し人材の流動化が加速する中で、「労働生産性の向上」と「働く人々の満足度の向上」を両立させることが強く求められています。そのような中、近年あらゆる領域においてデジタル化の波が急激に訪れており、これらの社会課題がDXにより解決されることが期待されています。しかし、人材採用領域においては、労働集約型の旧態依然としたビジネスモデルが主流であり、必ずしもDXが積極的に推進されているという状況ではありません。また、これまでの日本のHRマーケットにおいては、終身雇用が前提となっていたため、一企業に個人のキャリアデータが蓄積されてきたほか、仲介業者においても情報を囲い込むことで価値を生み出すような、閉鎖的なビジネスモデルが主流となっており、キャリアデータを有効に活用した就職・採用活動を行うことは困難な環境でした。近年、HRマーケットにおいては、HR Techといったテクノロジーやデータを活用した新しいサービス分野が拡大しつつありますが、マーケット全体を見渡すとまだまだキャリアデータの活用は十分とは言えません。

仕事を選ぶ個人にとっても、新卒一括採用、終身雇用、年功序列型賃金などが特徴的である日本の雇用制度は転換期を迎えているため、一人ひとりが自らの責任においてキャリアプランを考え、能動的に就職の意思決定に必要な情報（キャリアデータ）を収集し、ミスマッチを減らすための効率的な就職活動を進めていくことが強く求められます。

当社グループは、これらの国、企業、個人それぞれが抱える課題を、キャリアデータプラットフォームを活用して、解決してまいります。企業は当社のサービス（新卒採用サービス「ワンキャリア」及び中途採用サービス「ワンキャリア転職」）を活用することで、キャリアデータに基づいた定量的な採用活動を行うことができます。その結果、今や国家施策となっているDX推進の取り組みを、人材採用領域において推進することに繋がり、これまでアナログな人海戦術で対応していた企業の採用業務に掛かる大幅な手間の削減と、これまでの採用活動では難しかったデジタルを活用した新たな採用手法の選択肢を拡大することが可能となります。更に当社グループが提供するキャリアデータに基づく仕事選びの意思決定は、国全体の最適な人材配置や多様な雇用機会の創出を促し、国家や企業の課題であった労働生産性の向上と働く人々の満足度の向上につながると考えており、今後その実現に向けて取り組んでまいります。

また、求職者は当社のサービス（就活支援サービス「ワンキャリア」及び転職支援サービス「ワンキャリア転職」）を活用することで、就職の意思決定に必要な情報に容易にアクセスすることができるため、求職者自身にとって最適な「仕事（職）」と巡り合える機会が拡大し、ミスマッチを減らす効率的な就職活動を行うことができます。

今後、企業の経営環境や雇用市場はより流動的になることが予想され、HRマーケットを取り巻く課題への対応が急務となるため、キャリアデータの価値が益々高まっていくものと当社グループは考えております。

・ビジネスモデル

当社グループは「キャリアデータプラットフォーム」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービスの特徴を分類すると、（１）採用DX支援サービス、（２）その他のサービスになります。

（１）採用DX支援サービス

・求人メディア

当社は学生向け就活支援サービス「ワンキャリア」を運営しております。「ワンキャリア」は新卒入社までの最初のキャリア選択をサポートするサービスで、求職者の声を中心とした就職活動の体験情報を集めたコンテンツと、プロの編集チームが作成したコンテンツを融合したハイブリッドメディアです。就職活動の体験情報などのコンテンツをパソコンやスマートフォンで簡単に閲覧できる仕組みを作ることで、就職活動をおこなう求職者が企業に関するキャリアデータにいつでもどこでもアクセスすることができるサービスを展開しております。

「ワンキャリア」は、スマートフォンを中心としたインターネットを通じて、求職者には就職活動に必要なあらゆる情報を、企業には求人情報を発信することで母集団形成を行うことができる採用支援サービスをそれぞれ提供しております。

求職者から投稿される就職活動の体験情報はキャリアデータとして「ワンキャリア」上で公開され、求職者は「ワンキャリア」の会員となることで、企業に関するキャリアデータを無料で閲覧することができます。求職者は、企業が過去に行った会社説明会や選考の内容、採用スケジュール、面接の際の雰囲気や質問内容などといった、就職活動において本当に知りたい情報を得ることが可能です。

また、当社は独自の審査部門を持ち、投稿された就職活動の体験情報の信頼性を審査（注２）することで品質を担保しております。そのため、就職活動において必要かつ信頼できる情報を得られる手段としてニーズが高まっています。「ワンキャリア」を利用する求職者は、2025年12月期末時点には、232万人を突破し、年々増加しております。

（注２）審査：投稿された就職活動の体験情報の内容を全件審査しております。

これまでの新卒サービス会員数（注３）の推移と新卒サービス会員利用率（注４）は下図のとおりであります。

（注３）新卒サービス会員数：各期間末日時点で就活支援サービス「ワンキャリア」に会員登録をしていた人数（退会者を除く）の累計で、全ての卒業年度の会員を含みます。

（注４）新卒サービス会員利用率：各年に大学もしくは大学院を卒業するユーザーの、卒業年度別学生の総数に対するシェア率です。但し、2026年入社予定のユーザーのシェアは、2025年12月期末までに当社サービスを利用したユーザー数により算出しています。また、2025年入社者までは文部科学省発表「令和７年度学校基本調査（確定値）の公表について」における各年度の就職者数の合計値からシェア率を算出しています。

他方、企業に対しては、「キャリアデータプラットフォーム」を活用して採用活動を支援するワンキャリア（企業向け）を提供しております。

求人メディアサービスとしては、新卒採用サービス「ワンキャリア」に会社情報や求人広告を掲載することができる求人掲載機能を利用することで、企業は自社の企業イメージや魅力を求職者に伝えることが可能です。掲載できる情報は、テキストや画像データによる企業説明情報に加えて、インターンシップや会社説明会などの募集情報、タイアップ記事広告など多岐にわたり、これらの掲載情報を通じて多くの求職者にアプローチすることができるほか、自社の採用イメージを向上させるためのブランディングが可能となります。

また、当社は採用したい学生に直接アプローチできるスカウトサービスを提供しております。スカウトサービスでは、生成AIを活用し、会員登録時のプロフィール情報入力を自動化するなど、プロダクト機能の向上を図ることで、学生・企業双方の利便性を向上させています。

また、当社は企業の採用説明会を動画で配信する、オンライン企業説明会サービスを提供しております。地理的な制限や会場の収容人数の制限を受けることなく、求職者と企業双方にとって効率的な就職活動を行うことができるため、オンライン企業説明会サービスへのニーズは堅調に推移しています。

当社は、「ワンキャリア」を利用する求職者会員数の拡大とともに、大企業からスタートアップまで法人の顧客基盤を拡大し続け、2025年12月期末時点には、法人取引累計社数（注５）は6,290社となっております。

「ワンキャリア」は、求人広告や採用説明会をオンラインで提供するプラットフォームとして、企業の採用活動のDXを推進いたします。

これまでの法人取引累計社数の推移と、年間取引社数（注６）は、それぞれ以下のとおりであります。

（注５）法人取引累計社数：各期間末日時点で当社と有償取引を行ったことのある法人顧客数（注７）の累計です。

（注６）年間取引社数：各事業年度において当社と有償取引を行った法人顧客数です。

（注７）法人顧客数：2021年度まで契約社数で集計しておりましたが、取引実態をより明確に示すことを目的として、2022年度よりサービス提供社数で集計しております。

・採用ソリューション

採用ソリューションは、当社に蓄積された膨大なキャリアデータを活用し、企業の人事担当者が行う新卒採用業務の支援を行うソリューションサービスです。企業向けの採用コンサルティングや、2020年６月より開始した採用計画機能によって、採用ターゲットとなる求職者がいつどの程度活動しているのか、採用競合となる他社がいつどのような採用活動を行っているのかといった、採用活動計画を立案する際に必要なマーケティングデータを提供し、採用業務に役立つソリューションの提供を行っております（なお、2025年12月期末時点では、ワンキャリアの採用計画機能は全ての法人顧客に無償で利用いただけるサービスとなっております。今後は機能の拡張により一部有償化することを予定しております。）。

これまでの採用サービスでは、求職者は企業の募集情報を探し応募するときだけにサービスを利用することが一般的でした。これに対して「ワンキャリア」では、求職者は募集情報を探し応募するときだけでなく、就職活動期間を通じて「ワンキャリア」に蓄積した膨大なキャリアデータを閲覧することで、就職活動開始時の基礎知識の学習や、求人応募後の企業研究や採用選考の対策を行っており、数か月から長ければ１年以上とサービス利用期間が長いことが特徴的です。そのため当社には、求職者の就職活動期間を通じた行動履歴データが蓄積されております。行動履歴データとは、求職者がWEBサイトを訪問し、いつどの企業の求人へ応募をしたのか、どのページを閲覧したのかなどの履歴情報であり、それらを蓄積することによって求職者の興味・関心を分析することが可能です（全ての行動履歴データは特定の個人を識別できないよう加工を施して利用しております。）。求職者から投稿される就職活動の体験情報とあわせて、当社独自のデータベースを構築しております。

企業は、本サービスを通じて企業と求職者に関するキャリアデータを得て、競合他社の採用活動の実態や、自社の採用活動の評判などを知ることができるため、自社の採用手法を改善し、求職者を獲得するための取り組みを進めることや、自社の採用計画をワンキャリア上で作成し、履歴を保存することが可能です。企業の人事担当者が変更になった際にも、本サービスを情報の引継ぎなどに活用することで、採用活動の負担を削減することにも役立ちます。

本サービスについては今後、採用計画の立案から求職者の募集、応募者の管理（注８）に至るまで、企業の採用活動を一気通貫して支えるデジタルツールとして提供することで、企業の採用活動のDXを推進することを目指します。

（注８）応募者管理システムとして採用管理機能を一部顧客にβ版として提供を開始しております。顧客ごとに、求職者の評価に関するデータを収集し、より顧客ニーズにあわせた採用戦略を提案することが可能になります。

また、実際に働いている社員や会社の雰囲気を知りたい学生のニーズに応える商品として、オフラインイベントを定期的に開催しております。

また、2024年２月よりキャリアアドバイザーによる人材紹介サービスである「ワンキャリア新卒紹介」（注９）の提供を開始しております。

（注９）入社合意に至った時点で費用が発生する成功報酬型のサービスです。導入費用なしで利用を開始でき、入社までに学生が内定を辞退した場合は成功報酬費用を返金する契約とすることで、企業側の負担を軽減しております。

（２）その他のサービス

その他のサービスとして、「マーケティングアライアンス」、「中途採用事業」のサービスを提供しております。なお「中途採用事業」は2021年６月より開始し、現時点では業績に与える影響は小さいものの、新卒採用サービスで獲得した会員基盤、顧客基盤を中途採用事業に繋げ、今後の事業拡大を目指します。

当社グループの「キャリアデータプラットフォーム」事業で提供している各サービスの概要は以下のとおりであります。

採用DX支援サービス
・求人メディア | 企業の魅力を伝え、母集団形成を行うことが可能なサービス。就活支援/新卒採用サービス「ワンキャリア」への求人広告を掲載する求人掲載と企業の採用に関する会社説明を動画で配信するサービスの他、採用したい学生に直接アプローチできるスカウトサービスなどのオプションサービスを提供。
・採用ソリューション | 当社保有のデータを活用したサービス。学生や競合他社の動向を企業の採用活動に反映させることが可能。加えて、学生及び企業のニーズに合わせたオフラインイベントや、キャリアアドバイザーによる人材紹介サービスを実施。
その他のサービス
・マーケティングアライアンス | 「ワンキャリア」の求職者会員を他のHRサービスなどのアライアンスパートナーに送客し、成果発生件数に応じて収益を得る成果報酬制サービス。
・中途採用事業 | 転職支援/中途採用サービス「ワンキャリア転職」へ求人広告の掲載や、企業への人材紹介を提供するサービス。

［事業系統図］

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） 株式会社ライトローズ （注）２，３，４ | 東京都渋谷区 | 16,437 | キャリアデータプラットフォーム事業 | 100 | 業務委託 当社による経営指導 資金の貸付 役員の兼任　２名

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．2025年10月１日付で、17.8％株式を保有していた株式会社ライトローズの株式82.2％を追加取得し、同社を完全子会社といたしました。

３．特定子会社に該当しております。

４．債務超過会社であり、2025年12月末時点で債務超過額は15,652千円であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
キャリアデータプラットフォーム事業 | 295 | （168）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、インターン生を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、キャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、グループ全体の従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
294 | (167） | 30.9 | 2.3 | 6,743

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、インターン生を含む。）は、年間の平均人員を
（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与、株式報酬及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．当期中において従業員数が49名増加しております。主な理由は、継続的な事業成長に向け人材獲得を積極的に行ったことによるものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
35.4 | 75.0 | 71.0 | 80.8 | 101.4 | （注）３．

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務はありませんが、同法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態及び勤続年数の差異によるものです。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。