# １【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

2021年８月25日付をもって提出した有価証券届出書及び2021年８月26日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集3,297,700株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2021年９月９日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し7,062,300株（引受人の買取引受による売出し5,711,000株・オーバーアロットメントによる売出し1,351,300株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

# ２【訂正事項】

第一部　証券情報

第１　募集要項

１　新規発行株式

２　募集の方法

３　募集の条件

(2）ブックビルディング方式

４　株式の引受け

５　新規発行による手取金の使途

(1）新規発行による手取金の額

(2）手取金の使途

第２　売出要項

１　売出株式（引受人の買取引受による売出し）

３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）

募集又は売出しに関する特別記載事項

２　本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について

４　第三者割当増資について

５　ロックアップについて

６　当社指定販売先への売付け（親引け）について

# ３【訂正箇所】

訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。

# 第一部【証券情報】

## 第１【募集要項】

### １【新規発行株式】

（訂正前）

種類 | 発行数（株） | 内容
普通株式 | 3,297,700（注）２ | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。

（注）１．2021年８月25日開催の取締役会決議によっております。

２．2021年８月25日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行（以下「本募集」という。）の発行株式3,297,700株のうちの一部が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びみずほ証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「本募集における海外販売」といい、本募集における海外販売の対象となる株数を「本募集における海外販売株数」という。）されることがあります。なお、本募集の発行株数については、2021年９月９日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

上記発行数は、本募集における日本国内において販売（以下「国内募集」という。）される株数（以下「本募集における国内販売株数」という。）の上限です。本募集における国内販売株数及び本募集における海外販売株数の最終的な内訳は、本募集に係る株式数の範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売出し（後記（注）３に定義する。）の需要状況等を勘案した上で、発行価格決定日（2021年９月17日）に決定されます。

なお、本募集における海外販売株数には、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　６　当社指定販売先への売付け（親引け）について」に記載の当社が指定する販売先（親引け先）のうち、Tybourne Capital Management (HK) Limited が投資助言を行い、ケイマン法人のTybourne Capital Management Limitedが運用しているファンド及びJanchor Partners Pan-Asian Master Fundに対して引受人が販売する予定の株式数が含まれます。

本募集における海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。

３．本募集並びに2021年８月25日開催の取締役会において決議された引受人の買取引受による当社普通株式の売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）に伴い、その需要状況等を勘案し、1,351,300株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である佐渡島隆平（以下「貸株人」という。）より借り入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　３　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

これに関連して、当社は、2021年８月25日開催の取締役会において、本募集及び引受人の買取引受による売出しとは別に、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による当社普通株式1,351,300株の新規発行（以下「本第三者割当増資」という。）を決議しております。その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　４　第三者割当増資について」をご参照ください。

４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　５　ロックアップについて」をご参照ください。

５．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

（訂正後）

種類 | 発行数（株） | 内容
普通株式 | 3,297,700（注）２ | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。

（注）１．2021年８月25日開催の取締役会決議によっております。

２．2021年８月25日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行（以下「本募集」という。）の発行株式3,297,700株のうちの一部が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びみずほ証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「本募集における海外販売」といい、本募集における海外販売の対象となる株数を「本募集における海外販売株数」という。）されることがあります。

上記発行数は、本募集における日本国内において販売（以下「国内募集」という。）される株数（以下「本募集における国内販売株数」という。）の上限です。本募集における国内販売株数及び本募集における海外販売株数の最終的な内訳は、本募集に係る株式数の範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売出し（後記（注）３に定義する。）の需要状況等を勘案した上で、発行価格決定日（2021年９月17日）に決定されます。

なお、本募集における海外販売株数には、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　６　当社指定販売先への売付け（親引け）について」に記載の当社が指定する販売先（親引け先）のうち、Tybourne Strategic Opportunities Fund Ⅱ LP、Tybourne Equity Master Fund 及びJanchor Partners Pan-Asian Master Fundに対して引受人が販売する予定の株式数が含まれます。

本募集における海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。

３．本募集並びに2021年８月25日開催の取締役会において決議された引受人の買取引受による当社普通株式の売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）に伴い、その需要状況等を勘案し、1,351,300株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である佐渡島隆平（以下「貸株人」という。）より借り入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　３　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

これに関連して、当社は、2021年８月25日開催の取締役会において、本募集及び引受人の買取引受による売出しとは別に、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による当社普通株式1,351,300株の新規発行（以下「本第三者割当増資」という。）を決議しております。その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　４　第三者割当増資について」をご参照ください。

４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　５　ロックアップについて」をご参照ください。

５．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

### ２【募集の方法】

（訂正前）

2021年９月17日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４　株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１　募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で国内募集を行います。引受価額は2021年９月９日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額（発行価額）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、国内募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。

区分 | 発行数（株） | 発行価額の総額（円） | 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 | － | － | －
入札方式のうち入札によらない募集 | － | － | －
ブックビルディング方式 | 3,297,700 | 6,390,942,600 | 3,496,221,540
計（総発行株式） | 3,297,700 | 6,390,942,600 | 3,496,221,540

（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。また、2021年９月９日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、2021年９月17日に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、会社法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。

５．発行数、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、本募集における国内販売株数の上限に係るものであります。本募集における海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。

６．有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,280円）で算出した場合、国内募集における発行価格の総額（見込額）の上限は7,518,756,000円となります。

（訂正後）

2021年９月17日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４　株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１　募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で国内募集を行います。引受価額は2021年９月９日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（発行価額 1,938円）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、国内募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。

区分 | 発行数（株） | 発行価額の総額（円） | 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 | － | － | －
入札方式のうち入札によらない募集 | － | － | －
ブックビルディング方式 | 3,297,700 | 6,390,942,600 | 3,611,228,828
計（総発行株式） | 3,297,700 | 6,390,942,600 | 3,611,228,828

（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。また、2021年９月９日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、2021年９月17日に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、会社法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。

５．発行数、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、本募集における国内販売株数の上限に係るものであります。本募集における海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。

６．仮条件（2,280円～2,430円）の平均価格（2,355円）で算出した場合、国内募集における発行価格の総額（見込額）は7,766,083,500円となります。

### ３【募集の条件】

#### （２）【ブックビルディング方式】

（訂正前）

発行価格 （円） | 引受価額 （円） | 払込金額 （円） | 資本 組入額 （円） | 申込株 数単位 （株） | 申込期間 | 申込 証拠金 （円） | 払込期日
未定 （注）１ | 未定 （注）１ | 未定 （注）２ | 未定 （注）３ | 100 | 自　2021年９月21日(火) 至　2021年９月27日(月) | 未定 （注）４ | 2021年９月28日(火)

（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格の決定に当たり、2021年９月９日に仮条件を提示する予定であります。

当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年９月17日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年９月９日開催予定の取締役会において決定します。また、前記「２　募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2021年９月17日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、前記「２　募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「２　募集の方法」に記載の発行数で除した金額とし、2021年９月17日に決定する予定であります。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、2021年９月29日（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、2021年９月10日から2021年９月16日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。

８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。

（訂正後）

発行価格 （円） | 引受価額 （円） | 払込金額 （円） | 資本 組入額 （円） | 申込株 数単位 （株） | 申込期間 | 申込 証拠金 （円） | 払込期日
未定 （注）１ | 未定 （注）１ | 1,938 | 未定 （注）３ | 100 | 自　2021年９月21日(火) 至　2021年９月27日(月) | 未定 （注）４ | 2021年９月28日(火)

（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、2,280円以上2,430円以下の価格といたします。

当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。

当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年９月17日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であります。また、前記「２　募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額（1,938 円）及び2021年９月17日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、前記「２　募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「２　募集の方法」に記載の発行数で除した金額とし、2021年９月17日に決定する予定であります。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、2021年９月29日（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、2021年９月10日から2021年９月16日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。

８．引受価額が会社法上の払込金額（1,938 円）を下回る場合は本募集を中止いたします。

### ４【株式の引受け】

（訂正前）

引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受株式数 （株） | 引受けの条件
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 未定 | １．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金として、払込期日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
東海東京証券株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号
大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号
いちよし証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号
丸三証券株式会社 | 東京都千代田区麹町三丁目３番６
計 | － | 3,297,700 | －

（注）１．各引受人の引受株式数は、2021年９月９日に決定する予定であります。

２．上記引受人と発行価格決定日（2021年９月17日）に元引受契約を締結する予定であります。

（訂正後）

引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受株式数 （株） | 引受けの条件
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 2,209,400 | １．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金として、払込期日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 758,500
東海東京証券株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 | 98,900
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 65,900
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 49,500
大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 49,500
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 16,500
楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 16,500
いちよし証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号 | 16,500
丸三証券株式会社 | 東京都千代田区麹町三丁目３番６ | 16,500
計 | － | 3,297,700 | －

（注）１．上記各引受人の引受株式数には、海外販売株数が含まれます。

２．上記引受人と発行価格決定日（2021年９月17日）に元引受契約を締結する予定であります。

### ５【新規発行による手取金の使途】

#### （１）【新規発行による手取金の額】

（訂正前）

払込金額の総額（円） | 発行諸費用の概算額（円） | 差引手取概算額（円）
6,992,443,080 | 50,000,000 | 6,942,443,080

（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,280円）を基礎として算出した見込額であります。

２．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における国内販売株数の上限に係るものであります。本募集における海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。

３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

（訂正後）

払込金額の総額（円） | 発行諸費用の概算額（円） | 差引手取概算額（円）
7,222,457,655 | 50,000,000 | 7,172,457,655

（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（2,280円～2,430円）の平均価格（2,355円）を基礎として算出した見込額であります。

２．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における国内販売株数の上限に係るものであります。本募集における海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。

３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

#### （２）【手取金の使途】

（訂正前）

上記の差引手取概算額 6,942 百万円に、海外販売の手取概算額（未定）及び本第三者割当増資の手取概算額上限 2,855 百万円を合わせた、手取概算額合計上限 9,797 百万円については、以下に充当する予定であります。

① 競争力の継続的な向上・維持を図っていく上では、新サービスの企画開発及び社外のパートナーとの業務提携が重要な戦略となるものと考えております。これらの戦略をスピード感をもって実行していくためには優秀な人材を確保していくことが必要不可欠であります。そのための人件費として、5,335 百万円（2021年12月期：60 百万円、2022年12月期：972 百万円、2023年12月期：1,646 百万円、2024年12月期：2,657 百万円）を充当する予定であります。

② 人員増加に伴い、必然的に必要となるオフィススペース拡張に係る費用として 2,157 百万円（2021年12月期：32 百万円、2022年12月期：26 百万円、2023年12月期：62 百万円、2024年12月期：2,037 百万円）を充当する予定であります。

③ 当社及びクラウドカメラ、サービスの認知度には依然として伸長の余地があるものと考えております。従いまして、当社及び当社サービスの認知度向上のための広告宣伝費として 1,819 百万円（2021年12月期：218 百万円、2022年12月期：372 百万円、2023年12月期：518 百万円、2024年12月期：711 百万円）を充当する予定であります。

④　借入金の返済資金として 309 百万円（2021年12月期：210 百万円、2022年12月期：2 百万円、2023年12月期：97 百万円）を充当する予定であります。

⑤　高い成長を実現するために将来的な海外展開準備資金として 177 百万円（2022年12月期：20 百万円、2023年12月期：20 百万円、2024年12月期：137 百万円）を充当する予定であります。

また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

（注）　設備計画の内容については、「第二部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。

（訂正後）

上記の差引手取概算額 7,172 百万円に、海外販売の手取概算額（未定）及び本第三者割当増資の手取概算額上限 2,949 百万円を合わせた、手取概算額合計上限 10,121 百万円については、以下に充当する予定であります。

① 競争力の継続的な向上・維持を図っていく上では、新サービスの企画開発及び社外のパートナーとの業務提携が重要な戦略となるものと考えております。これらの戦略をスピード感をもって実行していくためには優秀な人材を確保していくことが必要不可欠であります。そのための人件費として、5,520 百万円（2021年12月期：66 百万円、2022年12月期：1,068 百万円、2023年12月期：1,729 百万円、2024年12月期：2,657 百万円）を充当する予定であります。

② 人員増加に伴い、必然的に必要となるオフィススペース拡張に係る費用として 2,157 百万円（2021年12月期：32 百万円、2022年12月期：26 百万円、2023年12月期：62 百万円、2024年12月期：2,037 百万円）を充当する予定であります。

③ 当社及びクラウドカメラ、サービスの認知度には依然として伸長の余地があるものと考えております。従いまして、当社及び当社サービスの認知度向上のための広告宣伝費として 1,929 百万円（2021年12月期：240 百万円、2022年12月期：409 百万円、2023年12月期：569 百万円、2024年12月期：711 百万円）を充当する予定であります。

④　借入金の返済資金として 338 百万円（2021年12月期：231 百万円、2022年12月期：1 百万円、2023年12月期：106 百万円）を充当する予定であります。

⑤　高い成長を実現するために将来的な海外展開準備資金として 177 百万円（2022年12月期：20 百万円、2023年12月期：20 百万円、2024年12月期：137 百万円）を充当する予定であります。

また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

（注）　設備計画の内容については、「第二部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。

## 第２【売出要項】

### １【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

（訂正前）

2021年９月17日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）　(2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２　売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類 | 売出数（株） | 売出価額の総額 （円） | 売出しに係る株式の所有者の 住所及び氏名又は名称
－ | 入札方式のうち入札による売出し | － | － | －
－ | 入札方式のうち入札によらない売出し | － | － | －
|  |  |  | 東京都品川区東品川四丁目12番３号 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 1,160,000株
普通株式 | ブックビルディング方式 | 5,711,000 | 13,021,080,000 | 神奈川県逗子市 佐渡島　隆平 901,000株 東京都港区浜松町二丁目４番１号 オリックス株式会社 650,000株 東京都港区港南二丁目16番６号 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 650,000株 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 ３１ＶＥＮＴＵＲＥＳ－グローバル・ブレイン－グロースＩ合同会社 520,000株 大阪府大阪市北区中之島三丁目６番16号 関西電力株式会社 480,000株 東京都品川区 下崎　守朗 382,000株 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番１８号 株式会社ティーガイア 360,000株 神奈川県川崎市幸区 森本　数馬 256,000株 東京都港区赤坂一丁目12番32号 ＮＴＴインベストメント・パートナーズファンド３号投資事業有限責任組合 100,000株 東京都港区港南二丁目15番３号 価値共創ベンチャー有限責任事業組合 61,000株

種類 | 売出数（株） | 売出価額の総額 （円） | 売出しに係る株式の所有者の 住所及び氏名又は名称
|  |  |  | 東京都中央区八重洲一丁目３番４号 ＳＭＢＣベンチャーキャピタル産学連携１号投資事業有限責任組合 50,000株 大阪府大阪市天王寺区 岩田　耕一 30,000株 神奈川県鎌倉市 宍戸　幹央 30,000株 大阪府大阪市北区茶屋町18番14号 関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合 25,000株
|  |  |  | 福岡県福岡市中央区 佐渡島　庸平 16,000株 東京都江東区 林　数馬 15,000株 東京都文京区 三宅　圭一 15,000株 東京都世田谷区 梶原　正輝 5,000株 東京都世田谷区 近江　昌彦 3,000株 兵庫県神戸市中央区 岸田　雄一 2,000株
計(総売出株式) | － | 5,711,000 | 13,021,080,000 | －

（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

２．引受人の買取引受による売出しに係る売出株式5,711,000株のうちの一部が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びみずほ証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「引受人の買取引受による売出しにおける海外販売」といい、引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の対象となる株数を「引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数」という。）されることがあります。なお、引受人の買取引受による売出しに係る売出株数については、今後変更される可能性があります。

上記売出数は、引受人の買取引受による売出しにおける日本国内において販売（以下「引受人の買取引受による売出しにおける国内販売」という。）される株数（以下「引受人の買取引受による売出しにおける国内販売株数」という。）の上限です。引受人の買取引受による売出しにおける国内販売株数及び引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数の最終的な内訳は、引受人の買取引受による売出しに係る株式数の範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日（2021年９月17日）に決定されます。

なお、引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数には、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　６　当社指定販売先への売付け（親引け）について」に記載の当社が指定する販売先（親引け先）のうち、Tybourne Capital Management (HK) Limited が投資助言を行い、ケイマン法人のTybourne Capital Management Limitedが運用しているファンド及びJanchor Partners Pan-Asian Master Fundに対して引受人が販売する予定の株式数が含まれます。

引受人の買取引受による売出しにおける海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。

３．本募集における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案しオーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　３　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

５．当社は、引受人に対し、上記売出数の一部を、「募集又は売出しに関する特別記載事項　６　当社指定販売先への売付け（親引け）について」に記載の当社が指定する販売先（親引け先）として要請し、引受人は当該要請を受け販売する予定です。

６．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　５　ロックアップについて」をご参照ください。

７．振替機関の名称及び住所は、前記「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）５に記載した振替機関と同一であります。

８．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,280円）で算出した見込額であり、引受人の買取引受による売出しにおける国内販売株数の上限に係るものであります。引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。

（訂正後）

2021年９月17日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）　(2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２　売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類 | 売出数（株） | 売出価額の総額 （円） | 売出しに係る株式の所有者の 住所及び氏名又は名称
－ | 入札方式のうち入札による売出し | － | － | －
－ | 入札方式のうち入札によらない売出し | － | － | －
|  |  |  | 東京都品川区東品川四丁目12番３号 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 1,160,000株
普通株式 | ブックビルディング方式 | 5,711,000 | 13,449,405,000 | 神奈川県逗子市 佐渡島　隆平 901,000株 東京都港区浜松町二丁目４番１号 オリックス株式会社 650,000株 東京都港区港南二丁目16番６号 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 650,000株 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 ３１ＶＥＮＴＵＲＥＳ－グローバル・ブレイン－グロースＩ合同会社 520,000株 大阪府大阪市北区中之島三丁目６番16号 関西電力株式会社 480,000株 東京都品川区 下崎　守朗 382,000株 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番１８号 株式会社ティーガイア 360,000株 神奈川県川崎市幸区 森本　数馬 256,000株 東京都港区赤坂一丁目12番32号 ＮＴＴインベストメント・パートナーズファンド３号投資事業有限責任組合 100,000株 東京都港区港南二丁目15番３号 価値共創ベンチャー有限責任事業組合 61,000株

種類 | 売出数（株） | 売出価額の総額 （円） | 売出しに係る株式の所有者の 住所及び氏名又は名称
|  |  |  | 東京都中央区八重洲一丁目３番４号 ＳＭＢＣベンチャーキャピタル産学連携１号投資事業有限責任組合 50,000株 大阪府大阪市天王寺区 岩田　耕一 30,000株 神奈川県鎌倉市 宍戸　幹央 30,000株 大阪府大阪市北区茶屋町18番14号 関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合 25,000株
|  |  |  | 福岡県福岡市中央区 佐渡島　庸平 16,000株 東京都江東区 林　数馬 15,000株 東京都文京区 三宅　圭一 15,000株 東京都世田谷区 梶原　正輝 5,000株 東京都世田谷区 近江　昌彦 3,000株 兵庫県神戸市中央区 岸田　雄一 2,000株
計(総売出株式) | － | 5,711,000 | 13,449,405,000 | －

（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

２．引受人の買取引受による売出しに係る売出株式5,711,000株のうちの一部が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びみずほ証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「引受人の買取引受による売出しにおける海外販売」といい、引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の対象となる株数を「引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数」という。）されることがあります。なお、引受人の買取引受による売出しに係る売出株数については、今後変更される可能性があります。

上記売出数は、引受人の買取引受による売出しにおける日本国内において販売（以下「引受人の買取引受による売出しにおける国内販売」という。）される株数（以下「引受人の買取引受による売出しにおける国内販売株数」という。）の上限です。引受人の買取引受による売出しにおける国内販売株数及び引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数の最終的な内訳は、引受人の買取引受による売出しに係る株式数の範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日（2021年９月17日）に決定されます。

なお、引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数には、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　６　当社指定販売先への売付け（親引け）について」に記載の当社が指定する販売先（親引け先）のうち、Tybourne Strategic Opportunities Fund Ⅱ LP、Tybourne Equity Master Fund 及びJanchor Partners Pan-Asian Master Fundに対して引受人が販売する予定の株式数が含まれます。

引受人の買取引受による売出しにおける海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。

３．本募集における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案しオーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　３　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

５．当社は、引受人に対し、上記売出数の一部を、「募集又は売出しに関する特別記載事項　６　当社指定販売先への売付け（親引け）について」に記載の当社が指定する販売先（親引け先）として要請し、引受人は当該要請を受け販売する予定です。

６．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　５　ロックアップについて」をご参照ください。

７．振替機関の名称及び住所は、前記「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）５に記載した振替機関と同一であります。

８．売出価額の総額は、仮条件（2,280円～2,430円）の平均価格（2,355円）で算出した見込額であり、引受人の買取引受による売出しにおける国内販売株数の上限に係るものであります。引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。

### ３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

（訂正前）

種類 | 売出数（株） | 売出価額の総額 （円） | 売出しに係る株式の所有者の 住所及び氏名又は名称
－ | 入札方式のうち入札による売出し | － | － | －
－ | 入札方式のうち入札によらない売出し | － | － | －
普通株式 | ブックビルディング方式 | 1,351,300 | 3,080,964,000 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
計(総売出株式) | － | 1,351,300 | 3,080,964,000 | －

（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案した上で行われる、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。

オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　３　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

２．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

３．本募集における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

４．振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）５に記載した振替機関と同一であります。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,280円）で算出した見込額であります。

（訂正後）

種類 | 売出数（株） | 売出価額の総額 （円） | 売出しに係る株式の所有者の 住所及び氏名又は名称
－ | 入札方式のうち入札による売出し | － | － | －
－ | 入札方式のうち入札によらない売出し | － | － | －
普通株式 | ブックビルディング方式 | 1,351,300 | 3,182,311,500 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
計(総売出株式) | － | 1,351,300 | 3,182,311,500 | －

（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案した上で行われる、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。

オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　３　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

２．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

３．本募集における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

４．振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）５に記載した振替機関と同一であります。

５．売出価額の総額は、仮条件（2,280円～2,430円）の平均価格（2,355円）で算出した見込額であります。

## 【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２　本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について

１．本募集における海外販売に関する事項

(2）本募集における海外販売の発行数（海外販売株数）

（訂正前）

（省略）

（注）（省略）

２．上記発行数には、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　６　当社指定販売先への売付け（親引け）について」に記載の当社が指定する販売先（親引け先）のうち、Tybourne Capital Management (HK) Limited が投資助言を行い、ケイマン法人のTybourne Capital Management Limitedが運用しているファンド及びJanchor Partners Pan-Asian Master Fund に対して引受人が販売する予定の株式数（以下「海外販売親引け株数」と総称する。）が含まれます。従いまして、親引け先以外に販売される本募集における海外販売株数は、海外販売親引け株数を除く本募集の発行株数の範囲内で決定いたします。

（訂正後）

（省略）

（注）（省略）

２．上記発行数には、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　６　当社指定販売先への売付け（親引け）について」に記載の当社が指定する販売先（親引け先）のうち、Tybourne Strategic Opportunities Fund Ⅱ LP、Tybourne Equity Master Fund 及びJanchor Partners Pan-Asian Master Fundに対して引受人が販売する予定の株式数（以下「海外販売親引け株数」と総称する。）が含まれます。従いまして、親引け先以外に販売される本募集における海外販売株数は、海外販売親引け株数を除く本募集の発行株数の範囲内で決定いたします。

(4）本募集における海外販売の発行価額（会社法上の払込金額）

（訂正前）

未定

（注）１．前記「第１　募集要項　２　募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2021年９月17日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

２．本募集における海外販売の発行価額は、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　(2）ブックビルディング方式」に記載の国内募集における払込金額と同一といたします。

（訂正後）

１株につき1,938円

（注）　前記「第１　募集要項　２　募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2021年９月17日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

（注）１．の番号及び２．の全文削除

４　第三者割当増資について

（訂正前）

上記「３　オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載のＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする本第三者割当増資について、当社が2021年８月25日開催の取締役会において決議した内容は、以下のとおりであります。

(1) | 募集株式の数 | 当社普通株式　1,351,300株
(2) | 募集株式の払込金額 | 未定（注）１
(3) | 増加する資本金及び資本準備金に関する事項 | 増加する資本金の額は、割当価格に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。（注）２
(4) | 払込期日 | 2021年11月１日（月）

（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、１株につき、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　(2）ブックビルディング方式」に記載の国内募集における払込金額（会社法上の払込金額）と同一とし、2021年９月９日開催予定の取締役会において決定します。

２．割当価格は、１株につき、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　(2）ブックビルディング方式」に記載の国内募集における引受価額と同一とし、2021年９月17日に決定します。

（訂正後）

上記「３　オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載のＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする本第三者割当増資について、当社が2021年８月25日及び2021年９月９日開催の取締役会において決議した内容は、以下のとおりであります。

(1) | 募集株式の数 | 当社普通株式　1,351,300株
(2) | 募集株式の払込金額 | １株につき1,938円
(3) | 増加する資本金及び資本準備金に関する事項 | 増加する資本金の額は、割当価格に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。（注）
(4) | 払込期日 | 2021年11月１日（月）

（注）割当価格は、１株につき、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　(2）ブックビルディング方式」に記載の国内募集における引受価額と同一とし、2021年９月17日に決定します。

（注）１．の全文及び２．の番号削除

５　ロックアップについて

（訂正前）

（省略）

また、親引け先は、共同主幹事会社に対し、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む）後180日目の2022年３月27日までの期間中は、継続して所有する旨を約束する書面を差し入れる予定であります。

（省略）

（訂正後）

（省略）

また、親引け先は、共同主幹事会社に対し、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む）後180日目の2022年３月27日までの期間中は、継続して所有する旨を約束する書面を差し入れております。

（省略）

６　当社指定販売先への売付け（親引け）について

（訂正前）

当社は、本募集及び引受人の買取引受による売出しにおいて、当社が指定する販売先（親引け先）への販売を引受人に要請し、引受人は当該要請を受け販売する予定です。当社が指定する販売先（親引け先）・株式数・目的は下表に記載の通りです。下表に記載の Tybourne Capital Management (HK) Limited が投資助言を行い、ケイマン法人のTybourne Capital Management Limitedが運用しているファンド及びJanchor Partners Pan-Asian Master Fundに対して引受人が販売する予定の株式数は、前期「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について　１．本募集における海外販売に関する事項　(2）本募集における海外販売の発行数（海外販売株数）」及び「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について　２．引受人の買取引受による売出しにおける海外販売に関する事項　(2）引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出数（海外販売株数）」に含まれます。

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含みます。）であります。

当社が引受人に要請し、引受人が当該要請を受け販売する予定の指定販売先（親引け先）の状況等については以下のとおりであります。

(1）親引け先の状況等

ａ．親引け先の概要 | 名称 | Tybourne Capital Management (HK) Limitedが投資助言を行い、ケイマン法人のTybourne Capital Management Limitedが運用しているファンド（注）１
所在地 | 未定
組成目的 | 有価証券並びに出資持分の取得及び保有
業務執行組合員又はこれに類する者 | 上記ファンドへ投資助言を行う者 名称　　Tybourne Capital Management (HK) Limited 所在地　30/F AIA Central, 1 Connaught Road Central, Hong Kong 代表者　Viswanathan Krishnan, Director 上記ファンドの運用を行う者 名称　　Tybourne Capital Management Limited 所在地　c/o Maples Corporate Services, PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands 代表者　Viswanathan Krishnan, Director
ｂ．当社と親引け先との関係 | 出資関係 | 該当事項はありません。
人事関係 | 該当事項はありません。
資金関係 | 該当事項はありません。
技術又は取引関係 | 該当事項はありません。
ｃ．親引け先の選定理由 | 当社株主への参画によって、当社の企業価値向上に資することを目的とするため
ｄ．親引けしようとする株式の数 | 未定（「第１　募集要項」における募集株式及び「第２　売出要項」における引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうち、取得金額5,000百万円に相当する株式数を上限として、2021年９月17日（発行価格決定日）に決定される予定です。）
ｅ．株券等の保有方針 | 中長期保有の見込みであります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況 | 当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額の払込みに必要な資金力を十分に有している旨の説明を受けております。
ｇ．親引け先の実態 | 未定

（注）１．上記親引け先となるファンドは複数となる可能性があり、2021年９月９日に決定される予定です。なお、親引け先となるそれぞれのファンドへの親引けしようとする株式の数は、上記表の「ｄ．親引けしようとする株式の数」の範囲内で、それぞれの取得する株式数の上限が2021年９月９日に決定されます。

ａ．親引け先の概要 | 名称 | Janchor Partners Pan-Asian Master Fund
所在地 | Registered office： One Nexus Way, Camana Bay, Grand Cayman KY1-9005, Cayman Islands
組成目的 | 有価証券並びに出資持分の取得及び保有
業務執行組合員又はこれに類する者 | 名称　　Janchor Partners Limited 所在地　1608 One Exchange Square, Central, Hong Kong 代表者　John Ho, Director
ｂ．当社と親引け先との関係 | 出資関係 | 該当事項はありません。
人事関係 | 該当事項はありません。
資金関係 | 該当事項はありません。
技術又は取引関係 | 該当事項はありません。
ｃ．親引け先の選定理由 | 当社株主への参画によって、当社の企業価値向上に資することを目的とするため
ｄ．親引けしようとする株式の数 | 未定（「第１　募集要項」における募集株式及び「第２　売出要項」における引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうち、取得金額5,000百万円に相当する株式数を上限として、2021年９月17日（発行価格決定日）に決定される予定です。）
ｅ．株券等の保有方針 | 中長期保有の見込みであります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況 | 当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額の払込みに必要な資金力を十分に有している旨の説明を受けております。
ｇ．親引け先の実態 | 当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を業務執行組合員の役員等に選任しておらず、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

ａ．親引け先の概要 | 東京都品川区西五反田一丁目５番１号 セーフィー従業員持株会（理事長　　吉田　紀行）
ｂ．当社と親引け先との関係 | 当社の従業員持株会であります。
ｃ．親引け先の選定理由 | 当社の従業員の福利厚生のため
ｄ．親引けしようとする株式の数 | 未定（「第１　募集要項」における募集株式及び「第２　売出要項」における引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうち、取得金額165百万円に相当する株式数を上限として、2021年９月17日（発行価格決定日）に決定される予定です。）
ｅ．株券等の保有方針 | 長期保有の見込みであります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況 | 払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。
ｇ．親引け先の実態 | 当社の従業員で構成する従業員持株会であります。

(2）株券等の譲渡制限

親引け先のロックアップについては、前記「５　ロックアップについて」をご参照ください。

(3）販売条件に関する事項

販売価格は、発行価格決定日（2021年９月17日）に決定される予定の「第１　募集要項」における新規発行株式の発行価格と同一となります。

(4）株式併合等の予定の有無及び内容

該当事項はありません。

(5）その他参考になる事項

該当事項はありません。

（訂正後）

当社は、本募集及び引受人の買取引受による売出しにおいて、当社が指定する販売先（親引け先）への販売を引受人に要請し、引受人は当該要請を受け販売する予定です。当社が指定する販売先（親引け先）・株式数・目的は下表に記載の通りです。下表に記載の Tybourne Strategic Opportunities Fund Ⅱ LP、Tybourne Equity Master Fund 及びJanchor Partners Pan-Asian Master Fundに対して引受人が販売する予定の株式数は、前期「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について　１．本募集における海外販売に関する事項　(2）本募集における海外販売の発行数（海外販売株数）」及び「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について　２．引受人の買取引受による売出しにおける海外販売に関する事項　(2）引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出数（海外販売株数）」に含まれます。

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含みます。）であります。

当社が引受人に要請し、引受人が当該要請を受け販売する予定の指定販売先（親引け先）の状況等については以下のとおりであります。

(1）親引け先の状況等

ａ．親引け先の概要 | 名称 | Tybourne Strategic Opportunities Fund Ⅱ LP
所在地 | c/o Maples Corporate Services, PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands
組成目的 | 有価証券並びに出資持分の取得及び保有
業務執行組合員又はこれに類する者 | 上記ファンドへ投資助言を行う者 名称　　Tybourne Capital Management (HK) Limited 所在地　30/F AIA Central, 1 Connaught Road Central, Hong Kong 代表者　Viswanathan Krishnan, Director 上記ファンドの運用を行う者 名称　　Tybourne Capital Management Limited 所在地　c/o Maples Corporate Services, PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands 代表者　Viswanathan Krishnan, Director
ｂ．当社と親引け先との関係 | 出資関係 | 該当事項はありません。
人事関係 | 該当事項はありません。
資金関係 | 該当事項はありません。
技術又は取引関係 | 該当事項はありません。
ｃ．親引け先の選定理由 | 当社株主への参画によって、当社の企業価値向上に資することを目的とするため
ｄ．親引けしようとする株式の数 | 未定（「第１　募集要項」における募集株式及び「第２　売出要項」における引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうち、877,100株を上限として、2021年９月17日（発行価格決定日）に決定される予定です。）
ｅ．株券等の保有方針 | 中長期保有の見込みであります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況 | 当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額の払込みに必要な資金力を十分に有している旨の説明を受けております。
ｇ．親引け先の実態 | 当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を上記ファンドへ投資助言を行う者又は上記ファンドの運用を行う者の役員等に選任しておらず、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

（注）１．の全文削除

ａ．親引け先の概要 | 名称 | Tybourne Equity Master Fund
所在地 | c/o Maples Corporate Services, PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands
組成目的 | 有価証券並びに出資持分の取得及び保有
業務執行組合員又はこれに類する者 | 上記ファンドへ投資助言を行う者 名称　　Tybourne Capital Management (HK) Limited 所在地　30/F AIA Central, 1 Connaught Road Central, Hong Kong 代表者　Viswanathan Krishnan, Director 上記ファンドの運用を行う者 名称　　Tybourne Capital Management Limited 所在地　c/o Maples Corporate Services, PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands 代表者　Viswanathan Krishnan, Director
ｂ．当社と親引け先との関係 | 出資関係 | 該当事項はありません。
人事関係 | 該当事項はありません。
資金関係 | 該当事項はありません。
技術又は取引関係 | 該当事項はありません。
ｃ．親引け先の選定理由 | 当社株主への参画によって、当社の企業価値向上に資することを目的とするため
ｄ．親引けしようとする株式の数 | 未定（「第１　募集要項」における募集株式及び「第２　売出要項」における引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうち、1,315,800株を上限として、2021年９月17日（発行価格決定日）に決定される予定です。）
ｅ．株券等の保有方針 | 中長期保有の見込みであります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況 | 当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額の払込みに必要な資金力を十分に有している旨の説明を受けております。
ｇ．親引け先の実態 | 当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を上記ファンドへ投資助言を行う者又は上記ファンドの運用を行う者の役員等に選任しておらず、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

ａ．親引け先の概要 | 名称 | Janchor Partners Pan-Asian Master Fund
所在地 | Registered office： One Nexus Way, Camana Bay, Grand Cayman KY1-9005, Cayman Islands
組成目的 | 有価証券並びに出資持分の取得及び保有
業務執行組合員又はこれに類する者 | 名称　　Janchor Partners Limited 所在地　1608 One Exchange Square, Central, Hong Kong 代表者　John Ho, Director
ｂ．当社と親引け先との関係 | 出資関係 | 該当事項はありません。
人事関係 | 該当事項はありません。
資金関係 | 該当事項はありません。
技術又は取引関係 | 該当事項はありません。
ｃ．親引け先の選定理由 | 当社株主への参画によって、当社の企業価値向上に資することを目的とするため
ｄ．親引けしようとする株式の数 | 未定（「第１　募集要項」における募集株式及び「第２　売出要項」における引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうち、2,192,900株を上限として、2021年９月17日（発行価格決定日）に決定される予定です。）
ｅ．株券等の保有方針 | 中長期保有の見込みであります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況 | 当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額の払込みに必要な資金力を十分に有している旨の説明を受けております。
ｇ．親引け先の実態 | 当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を業務執行組合員の役員等に選任しておらず、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

ａ．親引け先の概要 | 東京都品川区西五反田一丁目５番１号 セーフィー従業員持株会（理事長　　吉田　紀行）
ｂ．当社と親引け先との関係 | 当社の従業員持株会であります。
ｃ．親引け先の選定理由 | 当社の従業員の福利厚生のため
ｄ．親引けしようとする株式の数 | 未定（「第１　募集要項」における募集株式及び「第２　売出要項」における引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうち、46,000株を上限として、2021年９月17日（発行価格決定日）に決定される予定です。）
ｅ．株券等の保有方針 | 長期保有の見込みであります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況 | 払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。
ｇ．親引け先の実態 | 当社の従業員で構成する従業員持株会であります。

(2）株券等の譲渡制限

親引け先のロックアップについては、前記「５　ロックアップについて」をご参照ください。

(3）販売条件に関する事項

販売価格は、発行価格決定日（2021年９月17日）に決定される予定の「第１　募集要項」における新規発行株式の発行価格と同一となります。

(4）親引け後の大株主の状況

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） | 本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株） | 本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
佐渡島　隆平 | 神奈川県逗子市 | 15,376,000 (1,226,000) | 29.27 (2.33) | 14,475,000 (1,226,000) | 25.93 (2.20)
下崎　守朗 | 東京都品川区 | 6,542,000 (542,000) | 12.45 (1.03) | 6,160,000 (542,000) | 11.03 (0.97)
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 | 東京都品川区東品川四丁目12番３号 | 5,800,000 | 11.04 | 4,640,000 | 8.31
森本　数馬 | 神奈川県川崎市幸区 | 4,562,000 (542,000) | 8.68 (1.03) | 4,306,000 (542,000) | 7.71 (0.97)
オリックス株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目４番１号 | 3,250,000 | 6.19 | 2,600,000 | 4.66
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 | 東京都港区港南二丁目16番６号 | 3,250,000 | 6.19 | 2,600,000 | 4.66
Janchor Partners Pan-Asian Master Fund | Registered office: One Nexus Way, Camana Bay, Grand Cayman KY1-9005, Cayman Islands | ― | ― | 2,192,900 | 3.93
３１ＶＥＮＴＵＲＥＳ－グローバル・ブレイン－グロースＩ合同会社 | 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 | 2,600,000 | 4.95 | 2,080,000 | 3.73
関西電力株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島三丁目６番16号 | 2,400,000 | 4.57 | 1,920,000 | 3.44
Tybourne Equity Master Fund | c/o Maples Corporate Services, PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands | ― | ― | 1,315,800 | 2.36
Tybourne Strategic Opportunities Fund Ⅱ LP | c/o Maples Corporate Services, PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands | ― | ― | 877,100 | 1.57
計 | － | 43,780,000 (2,310,000) | 83.34 (4.40) | 43,166,800 (2,310,000) | 77.32 (4.14)

（注）１．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2021年８月25日現在のものであります。

２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2021年８月25日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け（Tybourne Strategic Opportunities Fund Ⅱ LP877,100株、Tybourne Equity Master Fund1,315,800株、Janchor Partners Pan-Asian Master Fund2,192,900株及びセーフィー従業員持株会46,000株として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。

３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

４．（　）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

(5）株式併合等の予定の有無及び内容

該当事項はありません。

(6）その他参考になる事項

該当事項はありません。