# 第二部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月
売上高 | （千円） | 26,442 | 138,306 | 290,347 | 600,079 | 1,957,541 | 5,047,642
経常損失(△) | （千円） | △77,698 | △79,506 | △180,049 | △234,920 | △495,219 | △97,204
当期純損失(△） | （千円） | △77,988 | △79,796 | △180,339 | △278,728 | △495,587 | △99,494
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 57,750 | 57,750 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000
発行済株式総数 | （株） | 31,860 | 31,860 | 40,420 | 40,420 | 45,850 | 45,850
純資産額 | （千円） | 2,245 | △77,550 | 792,110 | 513,382 | 2,195,123 | 2,095,628
総資産額 | （千円） | 59,737 | 166,811 | 1,033,861 | 864,022 | 2,975,000 | 3,093,360
１株当たり純資産額 | （円） | 70.48 | △2,434.10 | 19,596.99 | 12,701.19 | 47.76 | 45.59
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純損失（△） | （円） | △2,447.85 | △2,504.59 | △4,985.46 | △6,895.80 | △11.91 | △2.17
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 3.8 | △46.5 | 76.6 | 59.4 | 73.6 | 67.6
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | － | － | －
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | △779,337 | △317,739
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | △35,677 | △188,088
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | 2,289,569 | △44,408
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | － | － | 2,090,332 | 1,540,096
従業員数 | （人） | 7 | 11 | 19 | 39 | 94 | 135
（外、平均臨時雇用者数） | (1) | (2) | (5) | (6) | (5) | (3)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．第２期から第７期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

７．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．第２期から第５期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９．第６期から第７期は、将来的な事業拡大のために収益を上回る規模で人件費等に対する先行投資を行ったため、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。

10．第５期は、決算期変更により、2018年４月から2018年12月までの９ヵ月間となっております。

11．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

12．当社は、2021年６月４日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

13．当社は、2021年６月４日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第２期、第３期、第４期及び第５期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

回次 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月
１株当たり純資産額 | （円） | 0.07 | △2.43 | 19.60 | 12.70 | 47.76 | 45.59
１株当たり当期純損失（△） | （円） | △2.45 | △2.50 | △4.99 | △6.90 | △11.91 | △2.17
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － | －
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － | －
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)

14．第６期及び第７期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。なお、第２期、第３期、第４期及び第５期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

### ２【沿革】

2014年10月 2014年12月 2015年５月 | 東京都品川区西五反田に「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、創業者３名が在籍していたモーション・ポートレート社より関連事業及び資産の譲渡をうけ、セーフィー株式会社設立 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社への第三者割当増資を実施 BtoC向けのクラウド録画型防犯カメラサービス「Safie HOME」をリリース
2015年７月 2016年５月 2017年６月 2017年９月 2017年11月 2017年12月 2018年７月 2018年10月 2019年１月 2019年３月 2019年６月 2019年９月 2019年10月 2020年７月 2020年９月 2021年２月 2021年４月 | BtoB向けのクラウド録画型防犯カメラ「Safie PRO」をリリース 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC27001:2013」及び「JIS Q 27001:2014」の認証を取得 本社を東京都品川区西五反田一丁目26番７号に移転 オリックス株式会社、関西電力株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、価値共創ベンチャー有限責任事業組合、株式会社ティーガイアへの第三者割当増資を実施 キヤノンマーケティングジャパン株式会社へのSafie PROのOEM提供となる「Visual Stage Type-S」のサービス開始 KDDIまとめてオフィス株式会社への Safie PROのOEM提供となる「まとめてネットワークカメラ with safie」のサービス開始 建設現場向け防水防塵カメラによるクラウドカメラサービス「Safie GO」をリリース POSレジ連携サービス「Safie POSジャーナル連携オプション」をリリース 東日本電信電話株式会社(NTT東日本)へのSafie PROのOEM提供となる「ギガらくカメラ クラウドプラン」のサービス開始 本社を東京都品川区西五反田二丁目29番５号に移転 株式会社USEN へのSafie PROのOEM提供となる「NEXTクラウドビュー」のサービス開始 ウェアラブル型クラウドカメラ「Safie Pocket」をリリース セコム株式会社へのSafie PROのOEM提供となる「セコム画像クラウドサービス」のサービス開始 日本電気株式会社(NEC)が提供するNECモバイルPOSとのAPI連携サービス開始 キヤノンマーケティングジャパン株式会社、セコム株式会社への第三者割当増資を実施 顔認証を活用した来訪者分析サービス「Safie Visitors」をリリース NTTインベストメント・パートナーズファンド3号投資事業有限責任組合、31VENTURES－グローバル・ブレイン－グロースＩ合同会社、関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合, 価値共創ベンチャー有限責任事業組合への第三者割当増資を実施 ウェアラブル型クラウドカメラ「Safie Pocket2」をリリース NTTコミュニケーションズ株式会社へのSafie PROのOEM提供となる「coomonita（コーモニタ）」のサービス開始 顔認証を活用した入退管理サービス「Safie Entrance」をリリース Open API「Safie API」提供開始 建設現場向けに重機取付型セーフティカメラシステム「ドボレコJK」をリリース 建設現場向けにクレーンカメラとクラウド録画サービス「Safie」の連携サービスをリリース 本社を東京都品川区西五反田一丁目５番１号に移転

### ３【事業の内容】

当社は「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、家から街まであらゆるビジネスシーンの映像をデータ化することで、人々の意思決定を支援していきたいと考え、クラウド録画型映像プラットフォーム「Safie」を開発・運営しております。「Safie」はサブスクリプション型で提供される録画サービスであると同時に、録画以外に様々な映像分析サービスや連携サービスを追加することができるプラットフォームとなっており、直販及び様々な販売パートナー経由で展開されております。

「Safie」の特徴は、高画質・安価・安全で、誰でも簡単にスマホやパソコンで使えることであり、監視カメラサービスとして、小売・外食・不動産・建設・警備・自治体などの幅広い業界で活用いただいております。

監視カメラや防犯という用途にとどまらず、今までは人手不足でチェックできなかった作業工程や僻地の施設の状況を見える化したり、遠隔地の現場や複数の現場を俯瞰してみるなど、生産性向上や業務改善のための導入が広がっております。お客様が見たい場所に適切に使えるように、対応機種は毎年増加し続け、屋外型の「Safie GO」やウェアラブル型の「Safie Pocket」等の新機種を導入して、様々なシーンの映像を保存・視聴できるようになっております。

さらに多様な顧客課題を解決するために、当社が開発した画像解析サービスを追加したり、他社のサービスや機器と連携することができる「映像プラットフォーム」として進化し続けております。

具体的には、顔認証技術による年齢性別属性分析サービス「Safie Visitors」や、顔認証によりオフィスの鍵の開閉や勤怠管理システムとの連携が可能な「Safie Entrance」、店舗のPOSレジ情報と連携した「Safie POSジャーナル連携オプション」、来店人数を把握する人数カウントサービス「Safie AI People Count」、YouTubeに録画映像を配信する「YouTube Live連携オプション」、自動で定点撮影した画像を保存・配信する「オートスナップショット」などのサービスを展開しております。また、2020年７月に遠隔業務を変革するウェアラブルカメラ「Safie Pocket2」、2021年４月に建設現場向けに重機取付型セーフティカメラシステム「ドボレコJK」、クレーンカメラと「Safie」の連携サービスをリリースしました。

今後も、これまで保存された様々な場面の映像データを活かして、様々な業種業界の現場ごとに最適な機種や画像解析アプリケーションやIoT機器連携ソリューションをリリースし、様々な業界の現場DX(デジタルトランスフォーメーション、注１)を推進してまいります。

「Safie」は自社で組み込みソフトウェアの開発も行っており、映像などのデータをクラウドにアップロードするだけではなく、クラウドからの制御に従ったデバイスの制御や、デバイスでの画像処理もできる柔軟なシステムとなっております。具体的には、対応デバイスによってクラウドからの制御によりカメラの首振りやズームの制御、高精細な静止画の取得、GPS情報の取得や、カメラにプッシュボタンなど接続された外部デバイスの情報取得も可能となっております。一部のタブレット型デバイスにおいては、顔認証の際に、デバイス側で顔の検知、顔画像の抽出、特徴点の抽出する処理などを行い、クラウドにアップロードして照合するようなことも可能です。またSafieのソフトウェアモジュールはカメラにとどまらず、ドライブレコーダーやドアホンなど多様なハードウェアに組み込むことができ、それぞれのハードウェアメーカーに対してモノ売りから脱却し、サブスクリプション型のビジネスモデルへの選択肢を提供できるプラットフォームとなっております。

当社は2021年２月に、API(注２)を公開し、様々な開発パートナーが当社のサービスとデータ連携を行うためのアプリケーション開発を行うことができるようにしました。API公開により広範な開発技術をもつ企業とエコシステムを構築し、「見るだけでなく、聞く、記憶する、話す、考える」ソリューションを提供する手段と位置付けております。

販売面については、自社の直販販売網による販売のほかに、「Safie」サービスをより迅速に拡大するために、大手企業を中心に100社以上の販売パートナー網を構築しております。特にNTTグループ、Canonグループ、SECOMグループ、関西電力グループなどの企業グループと資本・業務提携を行い、販売パートナーとして当社サービスをOEM提供することで先方のブランド力を生かした「Safie」サービスの拡大を担っていただいております。2021年６月末時点でOEM提供パートナーは８社あり、残りの販売パートナーはSafieブランドのまま再販する販売パートナーとなっており、両社を合わせて販売パートナーと称しております。

「Safie」はサブスクリプション型のサービスとして提供されており、2021年６月末時点で、課金カメラ台数が12.9万台となっております。なお、2020年のクラウドモニタリング・録画サービス市場において稼働台数ベースで約47.5%(注３)のシェアを獲得しております。

（注）１．Digital Transformationの略語であり、新しいデジタル技術を活用し、企業におけるこれまでの組織やシステム、ビジネスモデル、業務オペレーション等をより付加価値の高いものへ変貌させ、利益や生産性の向上を図ることをいいます。当社では特に現場のオペレーションの変革を現場DXと称しております。

２．API:Application Programing Interfaceの略称。ソフトウェアの一部を公開することで、他のソフトウェアと機能の共有を可能にするインターフェースを指します。

３．Techno Systems Research Co.,Ltd「2020年ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査」

調査対象は、ネットワークカメラを利用したクラウドサービスであり、モニタリングもしくは録画サービス機能を提供している有料サービス。OEM提供を含むカメラ登録台数ベースでのシェア。

［事業系統図］

### ４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

(１）提出会社の状況

|  |  |  | 2021年７月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
193 | （4） | 34.7 | 1.52 | 6,095

セグメントの名称 | 従業員数（人）
映像プラットフォーム事業 | 193 | （4）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、全社の従業員数を記載しております。

４．従業員数は、当事業年度において58名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によるものであります。

(２）労働組合の状況

当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。