１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2019年12月31日） |
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
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|
売掛金 |
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|
|
商品 |
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|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2019年12月31日） |
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
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|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期会計期間 （2021年6月30日） |
|
資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
商品 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
業務受託収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
||||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
||
|
Ⅰ 商品原価 |
|
|
|
|
|
|
|
|
１期首商品たな卸高 |
|
96,650 |
|
|
336,596 |
|
|
|
２当期商品仕入高 |
|
1,113,879 |
|
|
2,284,878 |
|
|
|
３商品評価損 |
|
- |
|
|
87 |
|
|
|
合計 |
|
1,210,529 |
|
|
2,621,562 |
|
|
|
４他勘定振替高 |
※１ |
29,877 |
|
|
17,948 |
|
|
|
５期末商品たな卸高 |
|
336,596 |
844,056 |
62.6 |
404,130 |
2,199,483 |
67.3 |
|
Ⅱ 経費 |
※２ |
|
503,239 |
37.4 |
|
1,070,529 |
32.7 |
|
売上原価 |
|
|
1,347,295 |
100.0 |
|
3,270,012 |
100.0 |
（注）※１．他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度（千円） （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度（千円） （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
25,060 |
17,948 |
|
その他 |
4,816 |
- |
|
合計 |
29,877 |
17,948 |
※２．主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度（千円） （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度（千円） （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
通信費 |
299,067 |
714,294 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
補助金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
上場関連費用 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
税引前四半期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純利益 |
|
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本金から その他資本剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前四半期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
受取利息 |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
|
支払利息 |
|
|
上場関連費用 |
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
その他 |
|
|
小計 |
|
|
利息の受取額 |
|
|
補助金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
その他 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ４～10年
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ４～10年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際会計基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際会計基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
２．適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
２．適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症については、経済や企業活動に広範囲の影響を与えており、今後の感染拡大の状況や収束時期等を正確に予測することは困難な状態にあります。
当社においては、現時点で入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間継続するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っておりますが、財務諸表に与える影響は軽微であるものと判断しております。
当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2019年12月31日） |
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
当座貸越極度額 |
30,000千円 |
600,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
30,000 |
600,000 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度76％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
給料及び手当 |
375,289千円 |
685,535千円 |
|
広告宣伝費 |
95,552 |
202,574 |
|
賞与引当金繰入額 |
－ |
29,240 |
|
貸倒引当金繰入額 |
49 |
1,584 |
|
減価償却費 |
610 |
4,658 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
研究開発費 |
80,587千円 |
151,830千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
1,923千円 |
－千円 |
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加 株式数（株） |
当事業年度減少 株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
40,420 |
5,430 |
－ |
45,850 |
|
合計 |
40,420 |
5,430 |
－ |
45,850 |
（注）発行済株式数の増加は、第三者割当増資に伴う新株式の発行によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,328 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,328 |
|
３．配当に関する事項
(１）配当金支払額
該当事項はありません。
(２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加 株式数（株） |
当事業年度減少 株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
45,850 |
－ |
－ |
45,850 |
|
合計 |
45,850 |
－ |
－ |
45,850 |
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,328 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,328 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
現金及び預金 |
2,090,332千円 |
1,540,096千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,090,332 |
1,540,096 |
前事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、人員計画や設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入及び増資）を調達しております。また、当社は、デリバティブは一切利用しておらず、資金運用については原則として短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
借入金は、主に営業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。また、一部の借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日のものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、長期借入金の金利変動リスクについて、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、財務経理部において管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、手元流動性を確保するために、当座貸越契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
2,090,332 |
2,090,332 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
328,322 |
|
|
|
貸倒引当金(*) |
△49 |
|
|
|
|
328,272 |
328,272 |
－ |
|
資産計 |
2,418,604 |
2,418,604 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
296,884 |
296,884 |
－ |
|
(2) １年内返済予定の長期借入金 |
64,408 |
64,408 |
－ |
|
(3) 未払金 |
52,131 |
52,131 |
－ |
|
(4) 未払費用 |
71,854 |
71,854 |
－ |
|
(5) 未払法人税等 |
2,290 |
2,290 |
－ |
|
(6) 預り金 |
11,775 |
11,775 |
－ |
|
(7) 長期借入金 |
245,705 |
245,783 |
78 |
|
負債計 |
745,049 |
745,127 |
78 |
(*)売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) １年内返済予定の長期借入金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等、(6) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,090,332 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
328,322 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,418,654 |
－ |
－ |
－ |
３．長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
64,408 |
115,236 |
12,721 |
15,232 |
95,232 |
7,284 |
|
合計 |
64,408 |
115,236 |
12,721 |
15,232 |
95,232 |
7,284 |
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、人員計画や設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入及び増資）を調達しております。また、当社は、デリバティブは一切利用しておらず、資金運用については原則として短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
借入金は、主に営業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。また、一部の借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日のものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、長期借入金の金利変動リスクについて、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、財務経理部において管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、手元流動性を確保するために、当座貸越契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
1,540,096 |
1,540,096 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
813,786 |
|
|
|
貸倒引当金(*) |
△1,623 |
|
|
|
|
812,163 |
812,163 |
－ |
|
資産計 |
2,352,259 |
2,352,259 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
394,010 |
394,010 |
－ |
|
(2) １年内返済予定の長期借入金 |
130,700 |
130,700 |
－ |
|
(3) 未払金 |
151,985 |
151,985 |
－ |
|
(4) 未払費用 |
98,246 |
98,246 |
－ |
|
(5) 未払法人税等 |
2,290 |
2,290 |
－ |
|
(6) 預り金 |
13,221 |
13,221 |
－ |
|
(7) 長期借入金 |
135,005 |
134,750 |
△254 |
|
負債計 |
925,458 |
925,203 |
△254 |
(*)売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) １年内返済予定の長期借入金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等、(6) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,540,096 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
813,786 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,353,882 |
－ |
－ |
－ |
３．長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
130,700 |
9,145 |
31,656 |
91,656 |
1,656 |
892 |
|
合計 |
130,700 |
9,145 |
31,656 |
91,656 |
1,656 |
892 |
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
|
決議年月日 |
2015年10月23日取締役会 第１回新株予約権 （ストック・オプション） |
2015年10月23日取締役会 第２回新株予約権 （自社株式オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役３ 当社使用人６ |
外部協力者２ |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式1,624,000株 |
普通株式96,000株 |
|
付与日 |
2016年１月１日 |
2016年１月１日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間（注）２ |
自2017年10月24日 至2025年10月23日 |
自2016年１月１日 至2025年12月31日 |
|
決議年月日 |
2016年５月６日取締役会 第３回新株予約権 （自社株式オプション） |
2017年４月14日取締役会 第４回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
外部協力者１ |
当社使用人12 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式400,000株 |
普通株式1,250,000株 |
|
付与日 |
2016年５月11日 |
2017年４月14日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間（注）２ |
自2016年５月11日 至2023年４月30日 |
自2019年４月15日 至2027年４月14日 |
|
決議年月日 |
2018年６月21日取締役会 第５回新株予約権 （ストック・オプション） |
2018年12月20日取締役会 第６回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社使用人20 |
当社使用人15 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式1,080,000株 |
普通株式550,000株 |
|
付与日 |
2018年６月21日 |
2018年12月20日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間（注）２ |
自2020年６月22日 至2028年６月21日 |
自2020年12月21日 至2028年12月20日 |
|
決議年月日 |
2019年５月23日取締役会 第８回新株予約権 （自社株式オプション） |
2019年10月４日取締役会 第９回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
外部協力者１ |
当社取締役４ |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式10,000株 |
普通株式666,000株 |
|
付与日 |
2019年６月３日 |
2019年10月31日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間（注）２ |
自2019年６月３日 至2026年５月31日 |
自2019年10月31日 至2029年10月30日 |
|
決議年月日 |
2019年10月４日取締役会 第10回新株予約権 （ストック・オプション） |
2019年10月４日取締役会 第11回新株予約権 （自社株式オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社使用人43 |
外部協力者１ |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式610,000株 |
普通株式20,000株 |
|
付与日 |
2019年10月４日 |
2019年10月４日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間（注）２ |
自2021年10月５日 至2029年10月４日 |
自2019年10月4日 至2029年10月３日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。また、2021年６月４日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．第３回新株予約権、第８回新株予約権、第９回新株予約権を除き、新株予約権割当契約において、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ行使することができる旨が定めてあります。
(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当事業年度（2019年12月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプション及び自社株式オプションの数
|
決議年月日 |
2015年10月23日取締役会 第１回新株予約権 （ストック・オプション） |
2015年10月23日取締役会 第２回新株予約権 （自社株式オプション） |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
1,624,000 |
96,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
200,000 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
1,424,000 |
96,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
|
決議年月日 |
|
2016年５月６日取締役会 第３回新株予約権 （自社株式オプション） |
2017年４月14日取締役会 第４回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
1,250,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
70,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
1,180,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
400,000 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
400,000 |
－ |
|
決議年月日 |
|
2018年６月21日取締役会 第５回新株予約権 （ストック・オプション） |
2018年12月20日取締役会 第６回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
1,080,000 |
550,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
70,000 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
1,010,000 |
550,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
|
決議年月日 |
2019年５月23日取締役会 第８回新株予約権 （自社株式オプション） |
2019年10月４日取締役会 第９回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
10,000 |
666,000 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
10,000 |
666,000 |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
10,000 |
666,000 |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
10,000 |
666,000 |
|
決議年月日 |
|
2019年10月４日取締役会 第10回新株予約権 （ストック・オプション） |
2019年10月４日取締役会 第11回新株予約権 （自社株式オプション） |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
610,000 |
20,000 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
610,000 |
20,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
（注）2021年６月４日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
決議年月日 |
2015年10月23日取締役会 第１回新株予約権 （ストック・オプション） |
2015年10月23日取締役会 第２回新株予約権 （自社株式オプション） |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
13 |
13 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
決議年月日 |
2016年５月６日取締役会 第３回新株予約権 （自社株式オプション） |
2017年４月14日取締役会 第４回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
13 |
13 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
決議年月日 |
2018年６月21日取締役会 第５回新株予約権 （ストック・オプション） |
2018年12月20日取締役会 第６回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
125 |
125 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
決議年月日 |
2019年５月23日取締役会 第８回新株予約権 （自社株式オプション） |
2019年10月４日取締役会 第９回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
486 |
400 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
決議年月日 |
2019年10月４日取締役会 第10回新株予約権 （ストック・オプション） |
2019年10月４日取締役会 第11回新株予約権 （自社株式オプション） |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
400 |
400 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注）2021年６月４日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプション等の公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 1,630,250千円
(2) 当事業年度において権利行使された
ストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
|
決議年月日 |
2015年10月23日取締役会 第１回新株予約権 （ストック・オプション） |
2015年10月23日取締役会 第２回新株予約権 （自社株式オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役３ 当社使用人６ |
外部協力者２ |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式1,624,000株 |
普通株式96,000株 |
|
付与日 |
2016年１月１日 |
2016年１月１日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間（注）２ |
自2017年10月24日 至2025年10月23日 |
自2016年１月１日 至2025年12月31日 |
|
決議年月日 |
2016年５月６日取締役会 第３回新株予約権 （自社株式オプション） |
2017年４月14日取締役会 第４回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
外部協力者１ |
当社使用人12 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式400,000株 |
普通株式1,250,000株 |
|
付与日 |
2016年５月11日 |
2017年４月14日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間（注）２ |
自2016年５月11日 至2023年４月30日 |
自2019年４月15日 至2027年４月14日 |
|
決議年月日 |
2018年６月21日取締役会 第５回新株予約権 （ストック・オプション） |
2018年12月20日取締役会 第６回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社使用人20 |
当社使用人15 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式1,080,000株 |
普通株式550,000株 |
|
付与日 |
2018年６月21日 |
2018年12月20日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間（注）２ |
自2020年６月22日 至2028年６月21日 |
自2020年12月21日 至2028年12月20日 |
|
決議年月日 |
2019年５月23日取締役会 第８回新株予約権 （自社株式オプション） |
2019年10月４日取締役会 第９回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
外部協力者１ |
当社取締役４ |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式10,000株 |
普通株式666,000株 |
|
付与日 |
2019年６月３日 |
2019年10月31日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間（注）２ |
自2019年６月３日 至2026年５月31日 |
自2019年10月31日 至2029年10月30日 |
|
決議年月日 |
2019年10月４日取締役会 第10回新株予約権 （ストック・オプション） |
2019年10月４日取締役会 第11回新株予約権 （自社株式オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社使用人43 |
外部協力者１ |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式610,000株 |
普通株式20,000株 |
|
付与日 |
2019年10月４日 |
2019年10月４日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間（注）２ |
自2021年10月５日 至2029年10月４日 |
自2019年10月4日 至2029年10月３日 |
|
決議年月日 |
2020年８月19日取締役会 第12回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役２ 当社使用人61 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式289,000株 |
|
付与日 |
2020年８月19日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間（注）２ |
自2022年８月20日 至2030年８月19日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。また、2021年６月４日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．第３回新株予約権、第８回新株予約権、第９回新株予約権を除き、新株予約権割当契約において、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ行使することができる旨が定めてあります。
(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当事業年度（2020年12月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
2015年10月23日取締役会 第１回新株予約権 （ストック・オプション） |
2015年10月23日取締役会 第２回新株予約権 （自社株式オプション） |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
1,424,000 |
96,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
1,424,000 |
96,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
|
決議年月日 |
2016年５月６日取締役会 第３回新株予約権 （自社株式オプション） |
2017年４月14日取締役会 第４回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
1,180,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
1,180,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
400,000 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
400,000 |
－ |
|
決議年月日 |
|
2018年６月21日取締役会 第５回新株予約権 （ストック・オプション） |
2018年12月20日取締役会 第６回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
1,010,000 |
550,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
20,000 |
70,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
990,000 |
480,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
|
決議年月日 |
2019年５月23日取締役会 第８回新株予約権 （自社株式オプション） |
2019年10月４日取締役会 第９回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
10,000 |
666,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
10,000 |
666,000 |
|
決議年月日 |
|
2019年10月４日取締役会 第10回新株予約権 （ストック・オプション） |
2019年10月４日取締役会 第11回新株予約権 （自社株式オプション） |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
610,000 |
20,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
100,000 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
510,000 |
20,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
|
決議年月日 |
2020年８月19日取締役会 第12回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
289,000 |
|
失効 |
|
6,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
283,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
（注）2021年６月４日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
決議年月日 |
2015年10月23日取締役会 第１回新株予約権 （ストック・オプション） |
2015年10月23日取締役会 第２回新株予約権 （自社株式オプション） |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
13 |
13 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
決議年月日 |
2016年５月６日取締役 第３回新株予約権 （自社株式オプション） |
2017年４月14日取締役会 第４回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
13 |
13 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
決議年月日 |
2018年６月21日取締役会 第５回新株予約権 （ストック・オプション） |
2018年12月20日取締役会 第６回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
125 |
125 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
決議年月日 |
|
2019年５月23日取締役会 第８回新株予約権 （自社株式オプション） |
2019年10月４日取締役会 第９回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利行使価格 |
（円） |
486 |
400 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
決議年月日 |
2019年10月４日取締役会 第10回新株予約権 （ストック・オプション） |
2019年10月４日取締役会 第11回新株予約権 （自社株式オプション） |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
400 |
400 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
決議年月日 |
2020年８月19日取締役会 第12回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
410 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
（注）2021年６月４日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプション等の公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 1,663,160千円
(2) 当事業年度において権利行使された
ストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
前事業年度（2019年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2019年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
340,506千円 |
|
ソフトウエア |
33,808 |
|
減損損失 |
9,700 |
|
一括償却資産 |
2,711 |
|
差入保証金 |
2,149 |
|
その他 |
2,906 |
|
繰延税金資産小計 |
391,784 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△340,506 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△51,277 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△391,784 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
（注）１．評価性引当額の変動の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
8,524 |
26,875 |
305,106 |
340,506 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△8,524 |
△26,875 |
△305,106 |
△340,506 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
当事業年度（2020年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
317,879千円 |
|
ソフトウエア |
78,011 |
|
賞与引当金 |
10,463 |
|
減損損失 |
8,093 |
|
一括償却資産 |
3,420 |
|
差入保証金 |
2,624 |
|
未払費用 |
2,484 |
|
その他 |
2,056 |
|
繰延税金資産小計 |
425,033 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△317,879 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△107,153 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△425,033 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
（注）１．評価性引当額の変動の主な理由は、ソフトウエアに関する将来減算一時差異に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
12,772 |
27,252 |
277,853 |
317,879 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△12,772 |
△27,252 |
△277,853 |
△317,879 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【関連情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東日本電信電話株式会社 |
212,922 |
映像プラットフォーム事業 |
|
日建リース工業株式会社 |
206,763 |
映像プラットフォーム事業 |
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東日本電信電話株式会社 |
1,414,757 |
映像プラットフォーム事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の 内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
佐渡島隆平 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
被所有 直接 30.9 |
債務被保証 |
当社銀行借入に対する債務被保証 |
70,113 |
－ |
－ |
|
当社クレジットカード決済に対する債務被保証 |
37,649 |
－ |
－ |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行借入及びクレジットカード決済に対して代表取締役佐渡島隆平の債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。なお、取引金額は期末債務残高を記載しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の 内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 （法人） |
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 |
東京都 品川区 |
7,969,983 |
電気通信事業 |
被所有 直接 12.6 |
電気通信役務の利用料の支払 |
電気通信役務の利用料の支払 |
361,835 |
買掛金 |
96,889 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
電気通信役務の利用料の支払は市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の 内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
佐渡島隆平 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
被所有 直接 30.9 |
債務被保証 |
当社銀行借入に対する債務被保証 |
46,533 |
－ |
－ |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行借入に対して代表取締役佐渡島隆平の債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。なお、取引金額は期末債務残高を記載しております。
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
|
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
47.76円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△11.91円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2021年５月18日開催の取締役会決議により、2021年６月４日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算出しております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
当期純損失（△）（千円） |
△495,587 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） |
△495,587 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
41,594,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権10種類（新株予約権の数5,966個） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
|
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
45.59円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△2.17円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2021年５月18日開催の取締役会決議により、2021年６月４日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算出しております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
当期純損失（△）（千円） |
△99,494 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） |
△99,494 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
45,850,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権11種類（新株予約権の数6,059個） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（株式分割、単元株制度及び発行可能株式総数の引き上げ）
当社は、2021年５月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月４日付で株式分割を行っております。また、2021年６月14日開催の臨時株主総会において定款の一部を変更し、同日付で単元株制度の採用と発行可能株式総数の引き上げを実施いたしました。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的及び発行可能株式総数の引き上げの目的
当社株式の流動性の向上と投資家の皆様の利便性の向上を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用致します。さらに機動的な資金調達の観点から、発行可能株式総数の引き上げを実施いたしました。
２．分割方法
2021年６月３日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を、１株につき1,000株の割合をもって分割いたしました。
３．分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数 45,850株
今回の分割により増加する株式数 45,804,150株
株式分割後の発行済株式数 45,850,000株
今回の分割後の発行可能株式総数 100,000,000株
４．株式分割の効力発生日
2021年６月４日
５．１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映しております。
６．定款変更に伴う発行可能株式総数の増加
2021年６月14日開催の臨時株主総会決議により定款の変更を行い、同日付で発行可能株式総数は80,000,000株増加し、180,000,000株となっております。
該当事項はありません。
有価証券届出書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
|
給料及び手当 |
457,632千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
264 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,548,821千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,548,821千円 |
当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
1円89銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
四半期純利益（千円） |
86,823 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益（千円） |
86,823 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
45,850,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
2021年６月14日開催の取締役会決議による第13回新株予約権
新株予約権の数 6,375個 （普通株式 637,500株） |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．当社は、2021年６月４日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算出しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
3,742 |
－ |
－ |
3,742 |
1,304 |
1,274 |
2,437 |
|
工具、器具及び備品 |
7,132 |
4,637 |
－ |
11,769 |
4,558 |
3,684 |
7,210 |
|
有形固定資産計 |
10,874 |
4,637 |
－ |
15,511 |
5,862 |
4,958 |
9,648 |
|
長期前払費用 |
42,093 |
－ |
－ |
42,093 |
31,993 |
14,263 |
10,100 |
（注）当期増加額の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ノートPC関連 4,637千円
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
64,408 |
130,700 |
0.7 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
245,705 |
135,005 |
0.6 |
2022年1月～ 2026年5月 |
|
合計 |
310,113 |
265,705 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
9,145 |
31,656 |
91,656 |
1,656 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
49 |
1,623 |
10 |
38 |
1,623 |
|
賞与引当金 |
－ |
30,250 |
－ |
－ |
30,250 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、回収に伴う戻入額であります。
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
405 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
1,539,691 |
|
合計 |
1,540,096 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
東日本電信電話株式会社 |
173,568 |
|
日建リース工業株式会社 |
158,291 |
|
オリックス株式会社 |
47,344 |
|
株式会社ROBOT PAYMENT |
29,668 |
|
株式会社ファーマインド |
25,508 |
|
その他 |
379,404 |
|
合計 |
813,786 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||||||
|
328,322 |
5,552,406 |
5,066,942 |
813,786 |
86.2 |
37.6 |
|||||||||||||||||||
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．商品
|
品目 |
金額（千円） |
|
カメラ |
362,236 |
|
その他 |
41,806 |
|
合計 |
404,042 |
ニ．貯蔵品
|
品目 |
金額（千円） |
|
保守用機器 |
3,835 |
|
その他 |
1,294 |
|
合計 |
5,130 |
② 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社中日諏訪オプト電子 |
143,271 |
|
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 |
96,889 |
|
オリックス株式会社 |
36,713 |
|
Amazon Web Services, Inc. |
33,411 |
|
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 |
27,701 |
|
その他 |
56,023 |
|
合計 |
394,010 |
（注）株式会社中日諏訪オプト電子は2021年４月１日付で親会社であるテクノホライゾン株式会社に吸収合併されております。
該当事項はありません。