第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、財務・会計の専門書の購読、外部研修の受講等を行っており、財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,540,096	11,649,281
受取手形	－	12,800
売掛金	813,786	1,078,214
商品	404,042	618,984
貯蔵品	5,130	2,781
前渡金	222	8,690
前払費用	84,687	145,795
その他	16,593	1,727
貸倒引当金	△1,623	△3,489
流動資産合計	2,862,936	13,514,786
固定資産
有形固定資産
建物	3,742	70,974
減価償却累計額	△1,304	△4,003
建物（純額）	2,437	66,971
工具、器具及び備品	11,769	39,933
減価償却累計額	△4,558	△13,770
工具、器具及び備品（純額）	7,210	26,163
有形固定資産合計	9,648	93,134
投資その他の資産
長期前払費用	10,100	61
その他	210,675	113,320
投資その他の資産合計	220,775	113,382
固定資産合計	230,424	206,517
資産合計	3,093,360	13,721,304

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	394,010	502,151
１年内返済予定の長期借入金	130,700	9,145
未払金	151,985	214,889
未払費用	98,246	148,254
未払法人税等	2,290	100,797
前受金	42,024	54,928
預り金	13,221	32,892
賞与引当金	30,250	1,100
流動負債合計	862,727	1,064,160
固定負債
長期借入金	135,005	125,860
固定負債合計	135,005	125,860
負債合計	997,732	1,190,020
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	5,404,872
資本剰余金
資本準備金	1,658,250	6,963,122
その他資本剰余金	927,132	927,132
資本剰余金合計	2,585,382	7,890,254
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△595,081	△769,062
利益剰余金合計	△595,081	△769,062
自己株式	－	△108
株主資本合計	2,090,300	12,525,955
新株予約権	5,328	5,328
純資産合計	2,095,628	12,531,283
負債純資産合計	3,093,360	13,721,304

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	5,047,642	8,456,884
売上原価	3,270,012	5,054,418
売上総利益	1,777,629	3,402,465
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,897,203	※１,※２ 3,478,815
営業損失（△）	△119,573	△76,349
営業外収益
受取利息	18	8
補助金収入	－	1,456
業務受託収入	23,003	－
その他	2,545	519
営業外収益合計	25,567	1,984
営業外費用
支払利息	2,946	1,788
株式交付費	－	36,801
上場関連費用	－	38,236
その他	252	2,623
営業外費用合計	3,198	79,450
経常損失（△）	△97,204	△153,815
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 149
特別利益合計	－	149
税引前当期純損失（△）	△97,204	△153,665
法人税、住民税及び事業税	2,290	20,315
法人税等合計	2,290	20,315
当期純損失（△）	△99,494	△173,981

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）			当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　商品原価
１期首商品たな卸高		336,596			404,042
２当期商品仕入高		2,284,791			3,218,126
３商品評価損		87			5,316
合計		2,621,474			3,627,486
４他勘定振替高	※１	17,948			38,771
５期末商品たな卸高		404,042	2,199,483	67.3	618,984	2,969,729	58.8
Ⅱ　経費	※２		1,070,529	32.7		2,084,689	41.2
売上原価			3,270,012	100.0		5,054,418	100.0

（注）※１．他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円） （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度（千円） （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
販売費及び一般管理費	17,948	38,771
合計	17,948	38,771

※２．主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円） （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度（千円） （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
通信費	714,294	1,339,175

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	1,658,250	927,132	2,585,382	△495,587	△495,587	2,189,795	5,328	2,195,123
当期変動額
当期純損失（△）	－	－	－	－	△99,494	△99,494	△99,494	－	△99,494
当期変動額合計	－	－	－	－	△99,494	△99,494	△99,494	－	△99,494
当期末残高	100,000	1,658,250	927,132	2,585,382	△595,081	△595,081	2,090,300	5,328	2,095,628

当事業年度（自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	1,658,250	927,132	2,585,382	△595,081	△595,081
当期変動額
新株の発行	5,253,137	5,253,137	－	5,253,137	－	－
新株の発行 （新株予約権の行使）	51,735	51,735	－	51,735	－	－
当期純損失（△）	－	－	－	－	△173,981	△173,981
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	5,304,872	5,304,872	－	5,304,872	△173,981	△173,981
当期末残高	5,404,872	6,963,122	927,132	7,890,254	△769,062	△769,062

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	－	2,090,300	5,328	2,095,628
当期変動額
新株の発行	－	10,506,275	－	10,506,275
新株の発行 （新株予約権の行使）	－	103,470	－	103,470
当期純損失（△）	－	△173,981	－	△173,981
自己株式の取得	△108	△108	－	△108
当期変動額合計	△108	10,435,655	－	10,435,655
当期末残高	△108	12,525,955	5,328	12,531,283

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△97,204	△153,665
減価償却費	4,958	15,652
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,573	1,866
賞与引当金の増減額（△は減少）	30,250	△29,150
受取利息	△18	△8
補助金収入	－	△1,456
支払利息	2,946	1,788
株式交付費	－	36,801
上場関連費用	－	38,236
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△149
売上債権の増減額（△は増加）	△485,463	△277,227
たな卸資産の増減額（△は増加）	△67,567	△212,593
前渡金の増減額（△は増加）	58,977	△8,467
前払費用の増減額（△は増加）	△6,056	△51,644
仕入債務の増減額（△は減少）	97,125	108,141
未払金の増減額（△は減少）	18,528	174,624
未払費用の増減額（△は減少）	26,306	50,002
前受金の増減額（△は減少）	7,195	12,904
預り金の増減額（△は減少）	1,446	19,671
その他	94,396	1,356
小計	△312,605	△273,317
利息の受取額	18	8
利息の支払額	△2,861	△2,122
補助金の受取額	－	1,456
法人税等の支払額	△2,290	△2,291
営業活動によるキャッシュ・フロー	△317,739	△276,266
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100,000	－
有形固定資産の取得による支出	△8,907	△98,228
有形固定資産の売却による収入	－	149
その他	△79,180	△20,397
投資活動によるキャッシュ・フロー	△188,088	△118,476
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	20,000	－
長期借入金の返済による支出	△64,408	△130,700
株式の発行による収入	－	10,469,503
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	103,470
上場関連費用の支出	－	△38,236
自己株式の取得による支出	－	△108
財務活動によるキャッシュ・フロー	△44,408	10,403,927
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△550,235	10,009,184
現金及び現金同等物の期首残高	2,090,332	1,540,096
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,540,096	※ 11,549,281

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                ８～18年

工具、器具及び備品  ４～10年

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　93,134千円

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っておりますが、当社の事業セグメントは単一セグメントであり、五反田拠点以外に事業を実施する拠点はないことから、当社の資産グループについても、単一の映像プラットフォーム事業としております。

固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

有形固定資産に減損の兆候があり、減損損失を認識するかどうかの判定を行う際に割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の将来計画を基礎としております。

当事業年度において、継続して営業損失が計上されていることから減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否を検討いたしました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断し、減損損失の計上は行っておりません。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは、事業計画等に基づく最善の見積りによって行っており、事業計画での重要な仮定は、課金カメラ台数及び平均単価であります。これらは将来の予測不能な事業環境の変化によって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」

（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」

（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」

（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」

（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」

（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」

（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際会計基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

２．適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いにしたがって、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症については、経済や企業活動に広範囲の影響を与えており、今後の感染拡大の状況や収束時期等を正確に予測することは困難な状態にあります。

当社においては、現時点で入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間継続するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っておりますが、財務諸表に与える影響は軽微であるものと判断しております。

（貸借対照表関係）

当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
当座貸越極度額	600,000千円	850,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	600,000	850,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度75％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
給料及び手当	685,535千円	1,110,109千円
広告宣伝費	202,574	481,059
賞与引当金繰入額	29,240	1,089
貸倒引当金繰入額	1,584	2,059
減価償却費	4,658	14,144

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
研究開発費	151,830千円	241,334千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
工具、器具及び備品	－千円	149千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	45,850	－	－	45,850
合計	45,850	－	－	45,850

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5,328
合計		－	－	－	－	－	5,328

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１．２	45,850	52,097,150	－	52,143,000
合計	45,850	52,097,150	－	52,143,000
自己株式
普通株式　（注）３	－	30	－	30
合計	－	30	－	30

（注）１．当社は、2021年６月４日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加52,097,150株は以下によるものであります。

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　45,804,150株

公募による新株式の発行による増加　　　　　　　　　 3,297,700株

第三者割当増資による新株式の発行による増加　　　　 1,351,300株

新株予約権の権利行使に伴う新株式の発行による増加　 1,644,000株

３．普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5,328
合計		－	－	－	－	－	5,328

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金	1,540,096千円	11,649,281千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△ 100,000
現金及び現金同等物	1,540,096	11,549,281

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、人員計画や設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入及び増資）を調達しております。また、当社は、デリバティブは一切利用しておらず、資金運用については原則として短期的な預金等に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

借入金は、主に営業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。また、一部の借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日のものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、法務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、長期借入金の金利変動リスクについて、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、経営企画部において管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、経営企画部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、手元流動性を確保するために、当座貸越契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2020年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,540,096	1,540,096	－
(2) 売掛金	813,786
貸倒引当金(*)	△1,623
	812,163	812,163	－
資産計	2,352,259	2,352,259	－
(1) 買掛金	394,010	394,010	－
(2) １年内返済予定の長期借入金	130,700	130,700	－
(3) 未払金	151,985	151,985	－
(4) 未払費用	98,246	98,246	－
(5) 未払法人税等	2,290	2,290	－
(6) 預り金	13,221	13,221	－
(7) 長期借入金	135,005	134,750	△254
負債計	925,458	925,203	△254

(*)売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2021年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	11,649,281	11,649,281	－
(2) 受取手形	12,800
(3) 売掛金	1,078,214
貸倒引当金(*)	△ 3,489
	1,087,525	1,087,525	－
資産計	12,736,806	12,736,806	－
(1) 買掛金	502,151	502,151	－
(2) １年内返済予定の長期借入金	9,145	9,145	－
(3) 未払金	214,889	214,889	－
(4) 未払費用	148,254	148,254	－
(5) 未払法人税等	100,797	100,797	－
(6) 預り金	32,892	32,892	－
(7) 長期借入金	125,860	125,687	△172
負債計	1,133,988	1,133,815	△172

(*)受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) １年内返済予定の長期借入金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等、(6) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,540,096	－	－	－
売掛金	813,786	－	－	－
合計	2,353,882	－	－	－

当事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	11,649,281	－	－	－
受取手形	12,800	－	－	－
売掛金	1,078,214	－	－	－
合計	12,740,295	－	－	－

３．長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	130,700	9,145	31,656	91,656	1,656	892
合計	130,700	9,145	31,656	91,656	1,656	892

当事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	9,145	31,656	91,656	1,656	892	－
合計	9,145	31,656	91,656	1,656	892	－

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

決議年月日	2015年10月23日取締役会 第１回新株予約権 （ストック・オプション）	2015年10月23日取締役会 第２回新株予約権 （自社株式オプション）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役３ 当社使用人６	外部協力者２
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式1,624,000株	普通株式96,000株
付与日	2016年１月１日	2016年１月１日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２	自2017年10月24日　至2025年10月23日	自2016年１月１日　至2025年12月31日

決議年月日	2016年５月６日取締役会 第３回新株予約権 （自社株式オプション）	2017年４月14日取締役会 第４回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数（名）	外部協力者１	当社使用人12
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式400,000株	普通株式1,250,000株
付与日	2016年５月11日	2017年４月14日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２	自2016年５月11日　至2023年４月30日	自2019年４月15日　至2027年４月14日

決議年月日	2018年６月21日取締役会 第５回新株予約権 （ストック・オプション）	2018年12月20日取締役会 第６回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社使用人20	当社使用人15
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式1,080,000株	普通株式550,000株
付与日	2018年６月21日	2018年12月20日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２	自2020年６月22日　至2028年６月21日	自2020年12月21日　至2028年12月20日

決議年月日	2019年５月23日取締役会 第８回新株予約権 （自社株式オプション）	2019年10月４日取締役会 第９回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数（名）	外部協力者１	当社取締役４
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式10,000株	普通株式666,000株
付与日	2019年６月３日	2019年10月31日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２	自2019年６月３日　至2026年５月31日	自2019年10月31日　至2029年10月30日

決議年月日	2019年10月４日取締役会 第10回新株予約権 （ストック・オプション）	2019年10月４日取締役会 第11回新株予約権 （自社株式オプション）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社使用人43	外部協力者１
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式610,000株	普通株式20,000株
付与日	2019年10月４日	2019年10月４日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２	自2021年10月５日　至2029年10月４日	自2019年10月4日　至2029年10月３日

決議年月日	2020年８月19日取締役会 第12回新株予約権 （ストック・オプション）	2021年６月14日取締役会 第13回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役２ 当社使用人61	当社取締役４ 当社監査役３ 当社使用人64
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式289,000株	普通株式637,500株
付与日	2020年８月19日	2020年６月14日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２	自2022年８月20日　至2030年８月19日	自2023年６月15日　至2031年６月14日

（注）１．株式数に換算して記載しております。また、2021年６月４日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．第３回新株予約権、第８回新株予約権、第９回新株予約権を除き、新株予約権割当契約において、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ行使することができる旨が定めてあります。

(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況

当事業年度（2021年12月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

決議年月日		2015年10月23日取締役会 第１回新株予約権 （ストック・オプション）	2015年10月23日取締役会 第２回新株予約権 （自社株式オプション）
権利確定前	（株）
前事業年度末		1,424,000	96,000
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		1,424,000	96,000
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－
権利確定		1,424,000	96,000
権利行使		720,000	－
失効		－	－
未行使残		704,000	96,000

決議年月日		2016年５月６日取締役会 第３回新株予約権 （自社株式オプション）	2017年４月14日取締役会 第４回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	1,180,000
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	1,180,000
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		400,000	－
権利確定		－	1,180,000
権利行使		－	520,000
失効		－	－
未行使残		400,000	660,000

決議年月日		2018年６月21日取締役会 第５回新株予約権 （ストック・オプション）	2018年12月20日取締役会 第６回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前	（株）
前事業年度末		990,000	480,000
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		990,000	480,000
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－
権利確定		990,000	480,000
権利行使		150,000	120,000
失効		－	－
未行使残		840,000	360,000

決議年月日		2019年５月23日取締役会 第８回新株予約権 （自社株式オプション）	2019年10月４日取締役会 第９回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		10,000	666,000
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		10,000	666,000

決議年月日		2019年10月４日取締役会 第10回新株予約権 （ストック・オプション）	2019年10月４日取締役会 第11回新株予約権 （自社株式オプション）
権利確定前	（株）
前事業年度末		510,000	20,000
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		510,000	20,000
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－
権利確定		510,000	20,000
権利行使		134,000	－
失効		2,000	－
未行使残		374,000	20,000

決議年月日		2020年８月19日取締役会 第12回新株予約権 （ストック・オプション）	2021年６月14日取締役会 第13回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前	（株）
前事業年度末		283,000	－
付与		－	637,500
失効		17,000	－
権利確定		－	－
未確定残		266,000	637,500
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

（注）2021年６月４日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

決議年月日		2015年10月23日取締役会 第１回新株予約権 （ストック・オプション）	2015年10月23日取締役会 第２回新株予約権 （自社株式オプション）
権利行使価格	（円）	13	13
行使時平均株価	（円）	3,150	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

決議年月日		2016年５月６日取締役 第３回新株予約権 （自社株式オプション）	2017年４月14日取締役会 第４回新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格	（円）	13	13
行使時平均株価	（円）	－	3,150
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

決議年月日		2018年６月21日取締役会 第５回新株予約権 （ストック・オプション）	2018年12月20日取締役会 第６回新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格	（円）	125	125
行使時平均株価	（円）	3,150	3,150
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

決議年月日		2019年５月23日取締役会 第８回新株予約権 （自社株式オプション）	2019年10月４日取締役会 第９回新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格	（円）	485	400
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

決議年月日		2019年10月４日取締役会 第10回新株予約権 （ストック・オプション）	2019年10月４日取締役会 第11回新株予約権 （自社株式オプション）
権利行使価格	（円）	400	400
行使時平均株価	（円）	3,150	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

決議年月日		2020年８月19日取締役会 第12回新株予約権 （ストック・オプション）	2021年６月14日取締役会 第13回新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格	（円）	410	2,430
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

（注）2021年６月４日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法

付与時点において当社は未公開企業であったため、ストック・オプション等の公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。

４．ストック・オプション等の権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,937,130千円

(2) 当事業年度において権利行使された

ストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　 5,075,130千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	317,879千円		262,316千円
ソフトウエア	78,011		124,527
未払事業税	－		25,072
賞与引当金	10,463		336
減損損失	8,093		6,331
一括償却資産	3,420		6,321
差入保証金	2,624		2,323
未払費用	2,484		10,774
その他	2,056		3,853
繰延税金資産小計	425,033		441,858
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△ 317,879		△ 262,316
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△ 107,153		△ 179,542
評価性引当額小計（注）１	△ 425,033		△ 441,858
繰延税金資産合計	－		－

（注）１．評価性引当額の変動の主な理由は、ソフトウエアに関する将来減算一時差異に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※）	－	－	－	12,772	27,252	277,853	317,879
評価性引当額	－	－	－	△12,772	△27,252	△277,853	△317,879
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※）	－	－	－	16,314	54,932	191,068	262,316
評価性引当額	－	－	－	△ 16,314	△ 54,932	△ 191,068	△ 262,316
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本電信電話株式会社	1,414,757	映像プラットフォーム事業

当事業年度（自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本電信電話株式会社	2,055,370	映像プラットフォーム事業
オリックス株式会社	1,020,280	映像プラットフォーム事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2020年１月１日　至 2020年12月31日）

　関連当事者との取引

　　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主 （法人）	ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱	東京都 品川区	7,969,983	電気通信事業	被所有  直接 12.6	電気通信役務の利用料（SIM売上原価）の支払	電気通信役務の利用料（SIM売上原価）の支払	361,835	買掛金	96,889

（注）　１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　      ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

 電気通信役務の利用料の支払は市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。

　　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	佐渡島隆平	－	－	当社代表取締役	被所有 直接 30.9	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証	46,533	－	－

（注）　　１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　      ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は、銀行借入及びクレジットカード決済に対して代表取締役佐渡島隆平の債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。なお、取引金額は期末債務残高を記載しております。

当事業年度（自　2021年１月１日　至 2021年12月31日）

　関連当事者との取引

　　該当事項はございません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額	45.59円	240.22円
１株当たり当期純損失（△）	△2.17円	△3.69円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．当社は、2021年６月４日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算出しております。

４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
当期純損失（△）（千円）	△99,494	△173,981
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△99,494	△173,981
普通株式の期中平均株式数（株）	45,850,000	47,141,323
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権11種類 （新株予約権の数6,059個）	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	3,742	70,974	3,742	70,974	4,003	6,441	66,971
工具、器具及び備品	11,769	28,164	－	39,933	13,770	9,211	26,163
有形固定資産計	15,511	99,138	3,742	110,908	17,773	15,652	93,134
長期前払費用	42,093	84	972	41,206	41,145	10,123	61

（注）当期増加額の内訳は次のとおりであります。

建物　　本社移転及び本社増床にかかる工事費用等　　　　 70,974千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	130,700	9,145	1.7	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	135,005	125,860	0.5	2023年１月～ 2026年５月
合計	265,705	135,005	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	31,656	91,656	1,656	892

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,623	3,489	1,623	3,489
賞与引当金	30,250	1,100	30,250	1,100

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	93
預金
普通預金	11,549,187
定期預金	100,000
小計	11,649,187
合計	11,649,281

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
大成建設株式会社	12,800
合計	12,800

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年１月	8,400
２月	4,400
合計	12,800

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東日本電信電話株式会社	192,526
オリックス株式会社	137,256
キヤノンマーケティングジャパン株式会社	50,322
西尾レントオール株式会社	43,151
株式会社ROBOT PAYMENT	38,950
その他	616,006
合計	1,078,214

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
813,786	9,302,572	9,038,144	1,078,214	89.3		37.1

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品

品目	金額（千円）
カメラ	544,682
その他	74,302
合計	618,984

ホ．貯蔵品

品目	金額（千円）
保守用機器	2,476
その他	304
合計	2,781

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社	142,788
テクノホライゾン株式会社	99,235
オリックス株式会社	85,037
Amazon Web Services Japan G.K.	52,894
株式会社コヴィア	51,172
その他	71,023
合計	502,151

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	3,808,826	6,101,437	8,456,884
税引前四半期純利益又は税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）	－	88,724	△ 410	△ 153,665
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円）	－	86,823	△ 3,261	△ 173,981
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	－	1.89	△ 0.07	△ 3.69

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） （円）	－	0.54	△ 1.96	△ 3.62

（注）１．当社は、2021年９月29日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2021年６月４日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。