第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

① 経営成績の状況

当社は「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、家から街まであらゆるビジネスシーンの映像をデータ化することで、人々の意思決定を支援するクラウド録画型映像プラットフォーム「Safie」を開発・運営しております。「Safie」は高画質・安価・安全で、誰でも簡単にスマートフォンやパソコンで使える監視カメラサービスとして、飲食・サービス・小売・建設・製造・インフラ・公共・金融・物流などの幅広い業界で活用いただいております。監視カメラや防犯という用途にとどまらず、人手不足でチェックできなかった作業工程やへき地の現場の見える化や、遠隔地の現場や複数の現場の一括管理など、生産性向上や業務改善のための導入が広がっております。当第2四半期累計期間においても、構造的課題である労働人口の減少に対する各企業の取り組みは、新型コロナウイルス感染症などに起因して強化されており、各現場において直面する課題の解決に向けて当社が果たすべき役割はますます高まっているものと認識しております。

当第2四半期累計期間においては、映像管理をセキュアに行うことができるシェア機能を従来の15アカウントから100アカウントまで拡張できる「シェア上限アップ機能」の提供開始や、「Safie Entrance2」において、クラウド勤怠管理システム「KING OF TIME」とのAPIによるサービス連携開始など、既存製品の付加価値向上につながるサービスをリリースいたしました。営業面においては、当社に対するインバウンド需要により迅速に対応するために、インバウンドセールスに特化したチームを社内に設立いたしました。これによりエンタープライズ営業及び、各業界攻略により注力する体制構築も同時に進めることができました。

当社KPIであるARRは2022年6月末時点で6,364百万円(2021年6月末比39.9%増、注1)、課金カメラ台数は15.8万台(2021年6月末比22.8%増、注2)になりました。

カメラ等の機器販売や設置作業費などが含まれるスポット収益は卸商流における特定1社の販売施策の変更、主には建設業界向けのレンタル商材の伸び悩みに伴い、当第2四半期累計期間には1,371百万円                         にとどまりましたが、クラウド録画サービス、画像解析サービス、一部のカメラのレンタルサービスや、LTE通信費などを含むリカーリング収益は3,020百万円となりました。

この結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高4,391,899千円(前年同四半期比15.3%増)、営業損失603,560千円(前年同四半期は営業利益95,411千円)、経常損失609,044千円(前年同四半期は経常利益88,574千円)、四半期純損失610,945千円(前年同四半期は四半期純利益86,823千円)となりました。

なお、当社は、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(注1)ARR:Annual Recurring Revenue。対象月の月末時点のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍して算出。MRRは対象月末時点における継続課金となる契約に基づく当月分の料金の合計額(販売代理店経由の売上を含む)。

(注2)課金カメラ台数は、各四半期に販売したカメラ台数ではなく、各四半期末時点で稼働・課金しているカメラ台数。

 

② 財政状態の状況

(資産)

当第2四半期会計期間末における流動資産は12,866,977千円となり、前事業年度末に比べ647,809千円減少いたしました。これは主に、在庫確保により商品が326,183千円増加した一方で、仕入額の増加、人材採用及び研究開発投資等により現金及び預金が1,085,144千円減少したことによるものであります。

当第2四半期会計期間末における固定資産は260,433千円となり、前事業年度末に比べ53,915千円増加いたしました。これは主に、有価証券投資等により投資その他の資産が55,895千円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は13,127,411千円となり、前事業年度末に比べ593,893千円減少いたしました。

 

(負債)

当第2四半期会計期間末における流動負債は996,564千円となり、前事業年度末に比べ67,595千円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が91,484千円増加した一方で、流動負債のその他が40,266千円、未払法人税等が46,771千円、直前四半期会計期間の在庫確保の反動により直近の仕入額が減少した結果、買掛金が74,552千円減少したことによるものであります。

当第2四半期会計期間末における固定負債は114,894千円となり、前事業年度末に比べ10,966千円減少いたしました。これは1年内返済予定の長期借入金への振り替えにより長期借入金が10,966千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,111,458千円となり、前事業年度末に比べ78,561千円減少いたしました。

 

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産合計は12,015,952千円となり、前事業年度末に比べ515,331千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失610,945千円を計上したことに伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は91.5%(前事業年度末は91.3%)となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,085,144千円減少し、当第2四半期会計期間末には10,464,137千円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は1,081,195千円(前年同四半期は87,998千円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期純損失609,044千円及び棚卸資産の増加額328,186千円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は64,640千円(前年同四半期比12.2%増)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出100,000千円、定期預金の払戻による収入100,000千円及び投資有価証券の取得による支出56,192千円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は60,691千円(前年同四半期は21,675千円の支出)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入69,205千円等によるものであります。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、379,248千円であります。

なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6)主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

事業所名

(所在地)

設備の

内容

投資予定額

資金調達方法

着手及び完了予定年月

完成後の

増加能力

総額

(千円)

既支払額

(千円)

着手

完了

本社

(東京都品川区)

本社移転

800,000

増資資金

2022年

12月期

(注)4

2023年

6月30日

(注)5

(注)1.下線部分は変更箇所を示しております。

2.当社は映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

3.本社増床及び本社移転の投資予定額には差入敷金及び保証金が含まれております。

4.着手予定月は2022年12月期中を予定しており、月は未定であります。

5.完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。

 

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

 

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第2四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。