第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2021年12月31日）

当第２四半期会計期間

（2022年６月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,649,281

10,564,137

受取手形及び売掛金

1,091,014

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

1,074,605

商品

618,984

945,167

その他

158,995

285,793

貸倒引当金

△3,489

△2,725

流動資産合計

13,514,786

12,866,977

固定資産

 

 

有形固定資産

93,134

91,155

投資その他の資産

113,382

169,277

固定資産合計

206,517

260,433

資産合計

13,721,304

13,127,411

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

502,151

427,599

１年内返済予定の長期借入金

9,145

11,656

未払法人税等

100,797

54,026

賞与引当金

1,100

92,584

その他

450,966

410,699

流動負債合計

1,064,160

996,564

固定負債

 

 

長期借入金

125,860

114,894

固定負債合計

125,860

114,894

負債合計

1,190,020

1,111,458

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,404,872

5,452,708

資本剰余金

7,890,254

7,938,091

利益剰余金

△769,062

△1,380,008

自己株式

△108

△167

株主資本合計

12,525,955

12,010,624

新株予約権

5,328

5,328

純資産合計

12,531,283

12,015,952

負債純資産合計

13,721,304

13,127,411

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年６月30日）

当第２四半期累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

売上高

3,808,826

4,391,899

売上原価

2,336,868

2,412,798

売上総利益

1,471,957

1,979,101

販売費及び一般管理費

※ 1,376,546

※ 2,582,662

営業利益又は営業損失（△）

95,411

△603,560

営業外収益

 

 

受取利息

3

8

補助金収入

1,456

1,000

助成金収入

－

700

保険差益

－

698

その他

283

329

営業外収益合計

1,743

2,736

営業外費用

 

 

支払利息

1,021

315

為替差損

727

7,473

上場関連費用

5,100

－

その他

1,730

432

営業外費用合計

8,580

8,220

経常利益又は経常損失（△）

88,574

△609,044

特別利益

 

 

固定資産売却益

149

－

特別利益合計

149

－

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

88,724

△609,044

法人税、住民税及び事業税

1,900

1,900

法人税等合計

1,900

1,900

四半期純利益又は四半期純損失（△）

86,823

△610,945

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年６月30日）

当第２四半期累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

88,724

△609,044

減価償却費

7,594

8,364

株式報酬費用

－

5,701

貸倒引当金の増減額（△は減少）

－

△763

賞与引当金の増減額（△は減少）

△30,250

91,484

受取利息

△3

△8

補助金収入

△1,456

△1,000

助成金収入

－

△700

支払利息

1,021

315

上場関連費用

5,100

－

有形固定資産売却損益（△は益）

△149

－

売上債権の増減額（△は増加）

△70,121

16,408

棚卸資産の増減額（△は増加）

△59,646

△328,186

仕入債務の増減額（△は減少）

127,533

△74,552

その他

21,926

△171,618

小計

90,272

△1,063,600

利息の受取額

3

8

利息の支払額

△1,443

△375

補助金の受取額

1,456

1,000

助成金の受取額

－

700

法人税等の支払額

△2,290

△18,928

営業活動によるキャッシュ・フロー

87,998

△1,081,195

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

－

△100,000

定期預金の払戻による収入

－

100,000

投資有価証券の取得による支出

－

△56,192

有形固定資産の取得による支出

△37,233

△7,574

有形固定資産の売却による収入

149

－

その他

△20,515

△873

投資活動によるキャッシュ・フロー

△57,599

△64,640

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

100,000

－

長期借入金の返済による支出

△121,675

△8,455

新株予約権の行使による株式の発行による収入

－

69,205

自己株式の取得による支出

－

△58

財務活動によるキャッシュ・フロー

△21,675

60,691

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

8,724

△1,085,144

現金及び現金同等物の期首残高

1,540,096

11,549,281

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,548,821

※ 10,464,137

 

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

　また、当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 
（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年６月30日）

当第２四半期累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

給料及び手当

457,632千円

756,856千円

賞与引当金繰入額

－

76,531

貸倒引当金繰入額

264

288

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年６月30日）

当第２四半期累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

現金及び預金勘定

1,548,821千円

10,564,137千円

預入期間が３か月を超える定期預金

－

△100,000

現金及び現金同等物

1,548,821

10,464,137

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

 

 

当第２四半期累計期間

（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

リカーリング収益

3,020,769

スポット収益

1,371,130

顧客との契約から生じる収益

4,391,899

その他の収益

－

外部顧客への売上高

4,391,899

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自2021年１月１日

至2021年６月30日）

当第２四半期累計期間

（自2022年１月１日

至2022年６月30日）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

1.89円

△11.62円

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

86,823

△610,945

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

86,823

△610,945

普通株式の期中平均株式数（株）

45,850,000

52,596,372

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

2021年６月14日開催の取締役会決議による第13回新株予約権

 

新株予約権の数 6,375個

（普通株式   637,500株）

－

（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、2021年６月４日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算出しております。

 
（重要な後発事象）

　当社は、2022年７月25日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。本社移転の概要につきましては以下のとおりです。

１．新本社所在地

東京都品川区西品川一丁目１番１号　住友不動産大崎ガーデンタワー

 

２．移転時期

2023年７月１日（予定）

 

３．移転目的

　事業成長にともなう人員拡大に対応しつつ、現在の複数拠点を一か所に集約してコミュニケーションを活性化し、働きやすい職場環境を構築するために、本社を移転いたします。

 

４．業績に与える影響

　本件による業績への影響は現在精査中であります。

 

２【その他】

該当事項はありません。