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回次 |
第6期 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
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決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.第9期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.株価収益率については、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第9期の期首から適用しており、第9期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第6期 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
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決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
(%) |
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|
|
|
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
- |
- |
4,000 |
2,248 |
1,020 |
|
最低株価 |
(円) |
- |
- |
1,848 |
495 |
712 |
(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、第8期以前は関連会社が存在しないため記載しておりません。また、第9期より連結財務諸表を作成しているため、第9期以降の持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
2.第6期及び第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第8期、第9期及び第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
4.自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.第6期及び第7期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。第8期、第9期及び第10期の株価収益率については、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.第9期より連結財務諸表を作成しているため、第9期以降についてはキャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
8.当社は、2021年6月4日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
9.2021年9月29日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第8期以前の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
10.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、2021年9月29日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
11.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第9期の期首から適用しており、第9期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2014年10月
2014年12月 2015年5月 |
「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、創業者3名が在籍していたモーションポートレート株式会社より関連事業及び資産の譲渡をうけ、東京都品川区西五反田にセーフィー株式会社設立 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社への第三者割当増資を実施 BtoC向けのクラウド録画型防犯カメラサービス「Safie HOME」をリリース |
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2015年7月 2016年5月
2017年6月 2017年9月
2017年11月
2017年12月
2018年7月 2018年10月
2019年1月 2019年3月
2019年6月 2019年9月
2019年10月
2020年7月
2020年9月 2021年2月 2021年4月
2021年9月 2022年3月 2022年4月 |
BtoB向けのクラウド録画型防犯カメラ「Safie PRO」をリリース 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001:2013」及び「JIS Q 27001:2014」の認証を取得 本社を東京都品川区西五反田一丁目26番7号に移転 オリックス株式会社、関西電力株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、価値共創ベンチャー有限責任事業組合、株式会社ティーガイアへの第三者割当増資を実施 キヤノンマーケティングジャパン株式会社へのSafie PROのOEM提供となる「Visual Stage Type-S」のサービス開始 KDDIまとめてオフィス株式会社へのSafie PROのOEM提供となる「まとめてネットワークカメラ with safie」のサービス開始 建設現場向け防水防塵カメラによるクラウドカメラサービス「Safie GO」をリリース POSレジ連携サービス「Safie POSジャーナル連携オプション」をリリース 東日本電信電話株式会社(NTT東日本)へのSafie PROのOEM提供となる「ギガらくカメラ クラウドプラン」のサービス開始 本社を東京都品川区西五反田二丁目29番5号に移転 株式会社USENへのSafie PROのOEM提供となる「NEXTクラウドビュー」のサービス開始 ウェアラブル型クラウドカメラ「Safie Pocket」をリリース セコム株式会社へのSafie PROのOEM提供となる「セコム画像クラウドサービス」のサービス開始 日本電気株式会社(NEC)が提供するNECモバイルPOSとのAPI連携サービス開始 キヤノンマーケティングジャパン株式会社、セコム株式会社への第三者割当増資を実施 顔認証を活用した来訪者分析サービス「Safie Visitors」をリリース NTTインベストメント・パートナーズファンド3号投資事業有限責任組合、31VENTURES-グローバル・ブレイン-グロースI合同会社、関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合、価値共創ベンチャー有限責任事業組合への第三者割当増資を実施 ウェアラブル型クラウドカメラ「Safie Pocket2」をリリース エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社へのSafie PROのOEM提供となる「coomonita(コーモニタ)」のサービス開始 顔認証を活用した入退管理サービス「Safie Entrance」をリリース Open API「Safie API」提供開始 建設現場向けに重機取付型セーフティカメラシステム「ドボレコJK」をリリース 建設現場向けにクレーンカメラとクラウド録画サービス「Safie」の連携サービスをリリース 本社を東京都品川区西五反田一丁目5番1号に移転 東京証券取引所マザーズに株式を上場 クラウド型顔認証入退室サービス「Safie Entrance2」をリリース 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 |
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2022年7月 |
セーフィーベンチャーズ株式会社(連結子会社)を設立 |
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2022年9月 |
エッジAI搭載カメラ「Safie One」をリリース MUSVI株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社化 |
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2023年6月 |
ウェアラブル型クラウドカメラ「Safie Pocket2 Plus」 提供開始 |
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2023年7月 |
本社を東京都品川区西品川一丁目1番1号に移転 |
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2023年8月 |
HDMI出力対応ルータ「Safie Connect」 提供開始 |
当社グループは「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、家から街まであらゆるシーンの映像をデータ化することで、人々の意思決定を支援していきたいと考え、クラウド録画型映像プラットフォーム「Safie」を開発・運営しております。「Safie」はサブスクリプション型で提供される録画サービスであると同時に、録画以外に様々な映像分析サービスや連携サービスを追加することができるプラットフォームとなっており、直販及び様々な販売パートナー経由で展開されております。
「Safie」の特徴は、高画質・安価・安全で、誰でも簡単にスマートフォンやパソコンで使えることであり、防犯カメラサービスとして、小売・飲食・サービス・建設・物流・製造・インフラ・公共・医療などの幅広い業界で活用いただいております。「Safie」は自社で組み込みソフトウエアの開発も行っており、映像などのデータをクラウドにアップロードするだけではなく、クラウドからの制御に従ったデバイスの制御や、デバイスでの画像処理もできる柔軟なシステムとなっております。具体的には、対応デバイスによってクラウドからの制御によりカメラの首振りやズームの制御、高精細な静止画の取得、GPS情報の取得や、接続された外部デバイスの情報取得もできます。一部のタブレット型デバイスにおいては、顔認証の際に、デバイス側で顔の検知、顔画像の抽出、特徴点を抽出する処理などを行い、クラウドにアップロードして照合するようなことも可能です。また、「Safie」のソフトウエアモジュールはカメラにとどまらない多様なハードウエアに組み込むことができ、それぞれのハードウエアメーカーに対してモノ売りから脱却し、サブスクリプション型のビジネスモデルへの移行の選択肢を提供できるプラットフォームとなっております。
近年高まる防犯カメラとしての用途にとどまらず、遠隔での状況確認や業務ツールとの連携による業務効率化、AIを活用した映像解析による異常検知・予測などのニーズが急速に拡大しており、社会的な課題を解決できるソリューションの開発、提供を進めております。さらに多様な顧客課題を解決するために、当社グループが開発した画像解析サービスを追加したり、他社のサービスや機器と連携することができる「映像プラットフォーム」として進化し続けております。
パートナー企業とともに成長することを目指しており、自社の直販販売網による販売のほかに、「Safie」サービスをより迅速に拡大するために、大手企業を中心に100社以上の販売パートナー網を構築しております。特にNTTグループ、Canonグループ、SECOMグループ、関西電力グループなどの企業グループと資本・業務提携を行い、販売パートナーとして当社グループサービスをOEM提供することで先方のブランド力を生かした「Safie」サービスの拡大を担っていただいております。2023年12月末時点でOEM提供パートナーは9社あり、残りの販売パートナーは「Safie」ブランドのまま再販する販売パートナーとなっており、両社を合わせて販売パートナーと称しております。加えて、2022年7月に設立したセーフィーベンチャーズ株式会社を通じた投資により、スタートアップ企業との連携による映像プラットフォームの強化をはじめ、映像データを活用した現場DX(デジタルトランスフォーメーション(注1))に向けた課題解決へ更なるスピードアップを図ります。
今後も、映像データを活かし、業種業界の現場ごとに最適な機種や画像解析アプリケーションやIoT機器連携ソリューションをリリースし、様々な業界の現場DXを推進してまいります。
「Safie」はサブスクリプション型のサービスとして提供されており、2023年12月末時点で、課金カメラ台数が23.4万台となっております。なお、2022年のクラウドモニタリング・録画サービス市場において稼働台数ベースで約56.4%(注2)のシェアを獲得しております。
(注)1.Digital Transformationの略語であり、新しいデジタル技術を活用し、企業におけるこれまでの組織やシステム、ビジネスモデル、業務オペレーション等をより付加価値の高いものへ変貌させ、利益や生産性の向上を図ることをいいます。当社グループでは特に現場のオペレーションの変革を現場DXと称しております。
2.Techno Systems Research Co.,Ltd.「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査(2022)」。
調査対象は、ネットワークカメラを利用したクラウドサービスであり、モニタリングもしくは録画サービス機能を提供している有料サービス。OEM提供を含むカメラ登録台数ベースでのシェア。
[事業系統図]
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
セーフィーベンチャーズ株式会社 |
東京都品川区 |
50,000 |
スタートアップ企業を中心に、広く先進的IT・サービス企業への投資 |
100 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
MUSVI株式会社 |
東京都品川区 |
100,000 |
実空間接続プラットフォームの開発・企画・運営・テレプレゼンスシステムの販売・リース及びコンサルティング |
20 |
サービスの一部を当社に提供。 役員の兼任あり。 |
(注)上記以外に非連結子会社1社を有しております。
(1)連結会社の状況
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|
2023年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
映像プラットフォーム事業 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、全社の従業員数を記載しております。
3.従業員数は、当連結事業年度において91名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によるものであります。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
|
2023年12月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
映像プラットフォーム事業 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、全社の従業員数を記載しております。
4.従業員数は、当事業年度において91名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によるものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
15.6 |
61.1 |
77.3 |
78.2 |
16.3 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。