2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,678,727

7,142,558

電子記録債権

9,500

10,300

売掛金

※1 1,137,084

※1 1,704,684

契約資産

15,850

8,534

商品

1,022,136

968,061

貯蔵品

11,216

7,570

前渡金

30,109

前払費用

191,397

275,799

その他

※1 49,959

※1 67,479

貸倒引当金

3,116

3,730

流動資産合計

11,142,865

10,181,258

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

16,865

10,920

減価償却累計額

16,865

10,920

建物(純額)

工具、器具及び備品

25,595

35,278

減価償却累計額

25,595

35,278

工具、器具及び備品(純額)

有形固定資産合計

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

86,330

94,931

関係会社株式

200,000

200,000

関係会社長期貸付金

869,971

1,065,051

その他

434,211

206,407

投資その他の資産合計

1,590,513

1,566,391

固定資産合計

1,590,513

1,566,391

資産合計

12,733,378

11,747,649

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

556,961

702,369

1年内返済予定の長期借入金

31,656

91,656

未払金

※1 367,811

※1 343,914

未払費用

218,772

246,643

未払法人税等

29,779

53,422

前受金

※1 15,999

契約負債

72,034

95,703

預り金

56,902

45,649

賞与引当金

55,620

30,000

流動負債合計

1,389,538

1,625,358

固定負債

 

 

長期借入金

94,204

2,548

繰延税金負債

242

504

その他

56,000

固定負債合計

94,446

59,052

負債合計

1,483,984

1,684,411

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,476,879

5,584,350

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,035,129

7,142,600

その他資本剰余金

927,132

927,132

資本剰余金合計

7,962,262

8,069,732

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

オープンイノベーション促進税制積立金

25,000

25,000

繰越利益剰余金

2,220,458

3,620,774

利益剰余金合計

2,195,458

3,595,774

自己株式

167

167

株主資本合計

11,243,516

10,058,141

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

549

1,144

評価・換算差額等合計

549

1,144

新株予約権

5,328

3,952

純資産合計

11,249,393

10,063,237

負債純資産合計

12,733,378

11,747,649

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 9,252,550

※1 11,817,209

売上原価

4,896,035

6,148,292

売上総利益

4,356,514

5,668,916

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,640,258

※1,※2 6,758,597

営業損失(△)

1,283,743

1,089,680

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,168

※1 4,867

補助金収入

1,000

保険差益

1,809

1,234

受取補償金

4,680

受取手数料

1,250

業務受託収入

※1 6,000

※1 12,375

その他

※1 2,037

※1 265

営業外収益合計

12,015

24,674

営業外費用

 

 

支払利息

757

364

為替差損

7,501

3,438

投資事業組合運用損

9,859

2,064

株式交付費

467

823

その他

551

629

営業外費用合計

19,137

7,320

経常損失(△)

1,290,865

1,072,327

特別利益

 

 

固定資産受贈益

1,994

特別利益合計

1,994

特別損失

 

 

固定資産除却損

97

減損損失

131,632

326,182

特別損失合計

131,730

326,182

税引前当期純損失(△)

1,422,596

1,396,515

法人税、住民税及び事業税

3,800

3,800

法人税等合計

3,800

3,800

当期純損失(△)

1,426,396

1,400,315

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品原価

 

 

 

 

 

 

 

1期首商品棚卸高

 

618,984

 

 

1,022,136

 

 

2当期商品仕入高

 

2,409,539

 

 

2,497,765

 

 

合計

 

3,028,524

 

 

3,519,902

 

 

3他勘定振替高

※1

169,730

 

 

170,615

 

 

4期末商品棚卸高

 

1,022,136

1,836,657

37.5

968,061

2,381,225

38.7

Ⅱ 経費

※2

 

3,059,378

62.5

 

3,767,067

61.3

売上原価

 

 

4,896,035

100.0

 

6,148,292

100.0

 

(注)※1.他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度(千円)

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

販売費及び一般管理費

169,730

170,615

合計

169,730

170,615

 

※2.主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度(千円)

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

通信費

1,803,193

2,209,181

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

オープンイノベーション促進税制積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,404,872

6,963,122

927,132

7,890,254

769,062

769,062

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

13,233

13,233

 

13,233

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

58,773

58,773

 

58,773

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,426,396

1,426,396

オープンイノベーション促進税制積立金の積立

 

 

 

 

25,000

25,000

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

72,007

72,007

72,007

25,000

1,451,396

1,426,396

当期末残高

5,476,879

7,035,129

927,132

7,962,262

25,000

2,220,458

2,195,458

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

108

12,525,955

5,328

12,531,283

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

26,467

 

 

 

26,467

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

117,547

 

 

 

117,547

当期純損失(△)

 

1,426,396

 

 

 

1,426,396

オープンイノベーション促進税制積立金の積立

 

 

 

 

自己株式の取得

58

58

 

 

 

58

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

549

549

 

549

当期変動額合計

58

1,282,439

549

549

1,281,890

当期末残高

167

11,243,516

549

549

5,328

11,249,393

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

オープンイノベーション促進税制積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,476,879

7,035,129

927,132

7,962,262

25,000

2,220,458

2,195,458

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

19,744

19,744

 

19,744

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

87,725

87,725

 

87,725

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,400,315

1,400,315

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

107,470

107,470

107,470

1,400,315

1,400,315

当期末残高

5,584,350

7,142,600

927,132

8,069,732

25,000

3,620,774

3,595,774

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

167

11,243,516

549

549

5,328

11,249,393

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

39,489

 

 

 

39,489

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

175,451

 

 

 

175,451

当期純損失(△)

 

1,400,315

 

 

 

1,400,315

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

594

594

1,376

781

当期変動額合計

1,185,374

594

594

1,376

1,186,155

当期末残高

167

10,058,141

1,144

1,144

3,952

10,063,237

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合への出資は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                5年

工具、器具及び備品  4~18年

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1) スポット収益

主にカメラ機器等の販売であり、顧客との販売契約等に基づいてカメラ機器等を引き渡す履行義務を負っております。カメラ機器等の販売については、顧客に物品を引き渡した時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(2) リカーリング収益

主にSaaS型クラウドサービス及びレンタルサービスであり、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり均一のサービスを提供しているため、履行義務の充足の進捗度(時の経過)に応じて収益を計上しております。

取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.非上場株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式のうち、

非上場株式

200,000

200,000

投資有価証券のうち、

投資事業組合への出資

86,330

94,931

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場株式については、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当社は、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、発行会社の1株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っております。当該非上場株式の評価にあたっては、投資先企業の超過収益力等に毀損が生じた際に、これを反映した実質価額が取得価額の50%程度以上低下している場合は、取得価額を実質価額まで減損する処理を行っております。

投資先企業の投資時における超過収益力の毀損の有無を検討するにあたっては、事業計画の達成状況、将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案し、検討を行っております。これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

無形固定資産

投資その他の資産(注)

減損損失

131,632

326,182

(注)固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌事業年度に減損処理が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「株式交付費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において営業外費用の「その他」に表示していた467千円は、「株式交付費」として組替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

当社は、2023年7月に本社オフィスを移転しました。これに伴い、従来の本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につき、退去時に必要とされる原状回復費用について新たな情報に基づき見積りの変更を行い、変更前の資産除去債務残高から15,527千円を減額したうえで原状回復義務を履行しました。

なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ15,527千円減少しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

1,496千円

1,106千円

短期金銭債務

114

215

 

2 当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額

850,000千円

850,000千円

借入実行残高

差引額

850,000

850,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上高

360千円

1,922千円

販売費及び一般管理費

708

1,609

営業取引以外の取引による取引高

7,149

17,047

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度21%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度79%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給料及び手当

1,642,279千円

2,143,393千円

広告宣伝費

796,115

498,782

研究開発費

694,810

822,340

賞与引当金繰入額

54,789

30,000

貸倒引当金繰入額

679

784

減価償却費

20,956

19,693

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

100,000

100,000

関連会社株式

100,000

100,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

464,285千円

 

637,755千円

ソフトウエア

256,687

 

463,606

減損損失

46,023

 

110,806

未払事業税

23,370

 

26,893

未払費用

15,182

 

14,821

賞与引当金

17,033

 

9,187

一括償却資産

6,927

 

8,702

差入保証金

4,068

 

4,654

その他

30,627

 

30,331

繰延税金資産小計

864,206

 

1,306,760

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△464,285

 

△637,755

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△399,920

 

△669,004

評価性引当額小計

△864,206

 

△1,306,760

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△242

 

△504

繰延税金負債合計

△242

 

△504

繰延税金負債(△)の純額

△242

 

△504

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

109,722

98,802

(98,802)

10,920

10,920

 

工具、器具及び備品

89,095

76,454

(76,454)

12,640

35,278

 

198,818

175,256

(175,256)

23,561

46,199

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「建物」の「当期増加額」は本社移転に係る内装工事によるものであります。

3.「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は本社移転に係る什器の購入等によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,116

3,730

3,116

3,730

賞与引当金

55,620

30,000

55,620

30,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。