2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,142,558

6,656,289

電子記録債権

10,300

12,600

売掛金

1,704,684

※1 2,229,598

契約資産

8,534

1,219

商品

968,061

783,049

貯蔵品

7,570

10,487

前払費用

275,799

284,777

その他

※1 67,479

※1 102,081

貸倒引当金

3,730

4,995

流動資産合計

10,181,258

10,075,107

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,920

11,458

減価償却累計額

10,920

11,458

建物(純額)

工具、器具及び備品

35,278

32,904

減価償却累計額

35,278

32,904

工具、器具及び備品(純額)

有形固定資産合計

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

94,931

145,016

関係会社株式

200,000

520,870

関係会社長期貸付金

1,065,051

156,180

その他

206,407

207,121

投資その他の資産合計

1,566,391

1,029,188

固定資産合計

1,566,391

1,029,188

資産合計

11,747,649

11,104,296

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

702,369

1,081,782

1年内返済予定の長期借入金

91,656

1,656

未払金

※1 343,914

※1 608,507

未払費用

246,643

※1 332,613

未払法人税等

53,422

74,365

契約負債

※1 95,703

※1 55,731

預り金

45,649

29,012

賞与引当金

30,000

186,480

その他

15,999

15,999

流動負債合計

1,625,358

2,386,149

固定負債

 

 

長期借入金

2,548

892

繰延税金負債

504

914

その他

56,000

40,000

固定負債合計

59,052

41,806

負債合計

1,684,411

2,427,955

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,584,350

5,617,220

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,142,600

7,175,470

その他資本剰余金

927,132

927,132

資本剰余金合計

8,069,732

8,102,602

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

オープンイノベーション促進税制積立金

25,000

25,000

繰越利益剰余金

3,620,774

5,083,057

利益剰余金合計

3,595,774

5,058,057

自己株式

167

216

株主資本合計

10,058,141

8,661,548

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,144

2,071

評価・換算差額等合計

1,144

2,071

新株予約権

3,952

12,720

純資産合計

10,063,237

8,676,340

負債純資産合計

11,747,649

11,104,296

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 11,817,209

※1 15,024,401

売上原価

6,148,292

※1 7,703,575

売上総利益

5,668,916

7,320,825

販売費及び一般管理費

※1,※2 6,758,597

※1,※2 7,856,886

営業損失(△)

1,089,680

536,061

営業外収益

 

 

受取利息

※1 4,867

※1 3,018

受取手数料

1,250

4,860

受取補償金

4,680

2,596

業務受託料

※1 12,375

※1 18,256

保険差益

1,234

197

その他

※1 265

※1 199

営業外収益合計

24,674

29,129

営業外費用

 

 

支払利息

364

238

為替差損

3,438

13,916

投資事業組合運用損

2,064

6,447

株式交付費

823

377

その他

629

5

営業外費用合計

7,320

20,985

経常損失(△)

1,072,327

527,917

特別利益

 

 

固定資産受贈益

1,994

固定資産売却益

799

特別利益合計

1,994

799

特別損失

 

 

減損損失

326,182

54,317

関係会社株式評価損

867,347

特別損失合計

326,182

921,665

税引前当期純損失(△)

1,396,515

1,448,782

法人税、住民税及び事業税

3,800

13,500

法人税等合計

3,800

13,500

当期純損失(△)

1,400,315

1,462,283

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品原価

 

 

 

 

 

 

 

1期首商品棚卸高

 

1,022,136

 

 

968,061

 

 

2当期商品仕入高

 

2,497,765

 

 

3,149,158

 

 

合計

 

3,519,902

 

 

4,117,220

 

 

3他勘定振替高

※1

170,615

 

 

153,995

 

 

4期末商品棚卸高

 

968,061

2,381,225

38.7

783,049

3,180,175

41.3

Ⅱ 経費

※2

 

3,767,067

61.3

 

4,523,400

58.7

売上原価

 

 

6,148,292

100.0

 

7,703,575

100.0

 

(注)※1.他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度(千円)

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

販売費及び一般管理費

170,615

153,995

合計

170,615

153,995

 

※2.主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度(千円)

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

通信費

2,209,181

2,635,482

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

オープンイノベーション促進税制積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,476,879

7,035,129

927,132

7,962,262

25,000

2,220,458

2,195,458

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

19,744

19,744

 

19,744

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

87,725

87,725

 

87,725

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,400,315

1,400,315

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

107,470

107,470

107,470

1,400,315

1,400,315

当期末残高

5,584,350

7,142,600

927,132

8,069,732

25,000

3,620,774

3,595,774

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

167

11,243,516

549

549

5,328

11,249,393

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

39,489

 

 

 

39,489

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

175,451

 

 

 

175,451

当期純損失(△)

 

1,400,315

 

 

 

1,400,315

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

594

594

1,376

781

当期変動額合計

1,185,374

594

594

1,376

1,186,155

当期末残高

167

10,058,141

1,144

1,144

3,952

10,063,237

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

オープンイノベーション促進税制積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,584,350

7,142,600

927,132

8,069,732

25,000

3,620,774

3,595,774

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

19,988

19,988

 

19,988

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

12,881

12,881

 

12,881

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,462,283

1,462,283

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

32,870

32,870

32,870

1,462,283

1,462,283

当期末残高

5,617,220

7,175,470

927,132

8,102,602

25,000

5,083,057

5,058,057

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

167

10,058,141

1,144

1,144

3,952

10,063,237

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

39,977

 

 

 

39,977

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

25,763

 

 

 

25,763

当期純損失(△)

 

1,462,283

 

 

 

1,462,283

自己株式の取得

49

49

 

 

 

49

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

927

927

8,768

9,695

当期変動額合計

49

1,396,592

927

927

8,768

1,386,897

当期末残高

216

8,661,548

2,071

2,071

12,720

8,676,340

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合への出資は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                5年

工具、器具及び備品  4~18年

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1) スポット収益

主にカメラ機器等の販売であり、顧客との販売契約等に基づいてカメラ機器等を引き渡す履行義務を負っております。カメラ機器等の販売については、顧客に物品を引き渡した時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(2) リカーリング収益

主にSaaS型クラウドサービス及びレンタルサービスであり、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり均一のサービスを提供しているため、履行義務の充足の進捗度(時の経過)に応じて収益を計上しております。

取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.非上場株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式のうち、

非上場株式

200,000

520,870

投資有価証券のうち、

投資事業組合への出資

94,931

145,016

関連会社株式評価損

867,347

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場株式については、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当社は、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、発行会社の1株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っております。当該非上場株式の評価にあたっては、投資先企業の超過収益力等に毀損が生じた際に、これを反映した実質価額が取得価額の50%程度以上低下している場合は、取得価額を実質価額まで減損する処理を行っております。

投資先企業の投資時における超過収益力の毀損の有無を検討するにあたっては、事業計画の達成状況、将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案し、検討を行っております。これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

無形固定資産

投資その他の資産(注)

減損損失

326,182

54,317

(注)固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ割引前将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌事業年度に減損処理が必要となる可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映するため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」に表示していた15,999千円は、「その他」15,999千円として組替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

1,106千円

1,886千円

短期金銭債務

215

493

 

2 当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額

850,000千円

850,000千円

借入実行残高

差引額

850,000

850,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高

1,922千円

3,839千円

売上原価

2,700

販売費及び一般管理費

1,609

10,970

営業取引以外の取引による取引高

17,047

19,528

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度23%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79%、当事業年度77%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給料及び手当

2,143,393千円

2,639,349千円

広告宣伝費

498,782

661,299

研究開発費

822,340

784,884

賞与引当金繰入額

30,000

186,480

貸倒引当金繰入額

784

1,420

減価償却費

19,693

2,088

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

100,000

420,870

関連会社株式

100,000

100,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

637,755千円

 

627,698千円

ソフトウエア

463,606

 

575,556

関係会社株式評価損

 

265,623

減損損失

110,806

 

109,456

賞与引当金

9,187

 

57,109

未払事業税

15,199

 

18,704

未払費用

14,821

 

18,196

一括償却資産

8,702

 

7,561

差入保証金

4,654

 

4,654

その他

30,331

 

44,077

繰延税金資産小計

1,295,067

 

1,728,638

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△637,755

 

△627,698

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△657,311

 

△1,100,940

評価性引当額小計

△1,295,067

 

△1,728,638

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△504

 

△914

繰延税金負債合計

△504

 

△914

繰延税金負債(△)の純額

△504

 

△914

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

21,284

20,746

(20,746)

538

11,458

 

工具、器具及び備品

26,401

24,504

(24,504)

1,896

32,904

 

47,685

45,250

(45,250)

2,434

44,363

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「建物」の「当期増加額」は関西オフィス移転に係る内装工事によるものであります。

3.「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は業務用パソコンの購入等によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,730

4,995

3,730

4,995

賞与引当金

30,000

186,480

30,000

186,480

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。