第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、財務・会計の専門書の購読、外部研修の受講等を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,216,707

6,799,232

電子記録債権

※1 10,300

※1 12,600

売掛金

※1 1,704,684

※1 2,235,019

契約資産

8,534

1,219

商品

968,061

789,745

仕掛品

11,506

その他

349,749

401,998

貸倒引当金

3,730

4,995

流動資産合計

10,254,307

10,246,326

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,920

11,458

減価償却累計額

10,920

11,458

建物(純額)

工具、器具及び備品

35,278

33,516

減価償却累計額

35,278

33,028

工具、器具及び備品(純額)

487

有形固定資産合計

487

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 1,240,534

※2 567,842

その他

206,407

208,832

投資その他の資産合計

1,446,942

776,675

固定資産合計

1,446,942

777,163

繰延資産

 

 

創立費

282

598

繰延資産合計

282

598

資産合計

11,701,532

11,024,087

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

702,369

1,094,652

未払金

343,914

613,242

1年内返済予定の長期借入金

91,656

1,656

未払法人税等

53,602

75,450

契約負債

95,703

55,771

賞与引当金

30,000

186,480

その他

308,293

381,267

流動負債合計

1,625,538

2,408,521

固定負債

 

 

長期借入金

2,548

892

繰延税金負債

504

5,507

その他

56,000

40,000

固定負債合計

59,052

46,399

負債合計

1,684,591

2,454,920

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,584,350

5,617,220

資本剰余金

8,069,732

8,102,602

利益剰余金

3,642,070

5,194,555

自己株式

167

216

株主資本合計

10,011,844

8,525,050

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,144

12,478

為替換算調整勘定

3,238

その他の包括利益累計額合計

1,144

9,240

新株予約権

3,952

12,720

非支配株主持分

22,156

純資産合計

10,016,941

8,569,167

負債純資産合計

11,701,532

11,024,087

 

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高

※1 11,817,209

※1 15,049,858

売上原価

※2 6,148,292

※2 7,713,559

売上総利益

5,668,916

7,336,299

販売費及び一般管理費

※3,※4 6,760,426

※3,※4 7,916,864

営業損失(△)

1,091,510

580,565

営業外収益

 

 

受取利息

35

292

受取補償金

4,680

2,596

受取手数料

1,250

4,865

業務受託料

375

1,479

保険差益

1,234

197

その他

265

199

営業外収益合計

7,842

9,631

営業外費用

 

 

支払利息

364

238

持分法による投資損失

19,448

29,861

為替差損

3,438

11,839

投資事業組合運用損

2,064

6,447

その他

1,533

4,270

営業外費用合計

26,850

52,658

経常損失(△)

1,110,518

623,592

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 799

固定資産受贈益

1,994

特別利益合計

1,994

799

特別損失

 

 

減損損失

※6 326,182

※6 54,317

投資有価証券評価損

※7 868,633

特別損失合計

326,182

922,951

税金等調整前当期純損失(△)

1,434,706

1,545,743

法人税、住民税及び事業税

3,980

14,585

法人税等合計

3,980

14,585

当期純損失(△)

1,438,686

1,560,328

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

7,843

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1,438,686

1,552,485

 

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当期純損失(△)

1,438,686

1,560,328

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

594

11,334

為替換算調整勘定

3,238

その他の包括利益合計

594

8,096

包括利益

1,438,091

1,552,232

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,438,091

1,544,389

非支配株主に係る包括利益

7,843

 

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,476,879

7,962,262

2,203,384

167

11,235,590

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

19,744

19,744

 

 

39,489

新株の発行(新株予約権の行使)

87,725

87,725

 

 

175,451

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,438,686

 

1,438,686

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

107,470

107,470

1,438,686

1,223,745

当期末残高

5,584,350

8,069,732

3,642,070

167

10,011,844

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

549

549

5,328

11,241,467

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

39,489

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

175,451

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

1,438,686

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

594

594

1,376

781

当期変動額合計

594

594

1,376

1,224,526

当期末残高

1,144

1,144

3,952

10,016,941

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,584,350

8,069,732

3,642,070

167

10,011,844

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

19,988

19,988

 

 

39,977

新株の発行(新株予約権の行使)

12,881

12,881

 

 

25,763

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,552,485

 

1,552,485

自己株式の取得

 

 

 

49

49

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

32,870

32,870

1,552,485

49

1,486,794

当期末残高

5,617,220

8,102,602

5,194,555

216

8,525,050

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

1,144

1,144

3,952

10,016,941

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

39,977

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

25,763

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

1,552,485

自己株式の取得

 

 

 

 

49

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,334

3,238

8,096

8,768

22,156

39,020

当期変動額合計

11,334

3,238

8,096

8,768

22,156

1,447,773

当期末残高

12,478

3,238

9,240

12,720

22,156

8,569,167

 

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

1,434,706

1,545,743

減価償却費

23,561

2,560

減損損失

326,182

54,317

株式報酬費用

33,667

45,499

貸倒引当金の増減額(△は減少)

613

1,265

賞与引当金の増減額(△は減少)

25,620

156,480

受取利息

35

292

受取補償金

4,680

2,596

受取手数料

1,250

4,865

業務受託料

375

1,479

保険差益

1,234

197

支払利息

364

238

投資事業組合運用損益(△は益)

2,064

6,447

持分法による投資損益(△は益)

19,448

29,861

投資有価証券評価損益(△は益)

868,633

固定資産売却益

799

固定資産受贈益

1,994

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

561,084

525,338

棚卸資産の増減額(△は増加)

57,720

163,674

前払費用の増減額(△は増加)

79,366

12,306

仕入債務の増減額(△は減少)

145,407

392,393

未払金の増減額(△は減少)

12,167

282,120

契約負債の増減額(△は減少)

23,668

39,931

その他

76,701

19,035

小計

1,413,114

111,024

利息の受取額

30

292

利息の支払額

364

238

補償金の受取額

4,005

2,596

手数料の受取額

1,250

4,865

業務受託料の受取額

375

1,479

保険金の受取額

15,497

5,137

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

6,303

4,186

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,386,016

101,078

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

100,000

100,000

定期預金の払戻による収入

100,000

100,000

有形固定資産の取得による支出

197,297

49,525

有形固定資産の売却による収入

799

投資有価証券の取得による支出

221,485

221,692

投資事業組合からの分配による収入

16,181

7,807

敷金の差入による支出

4,856

10,040

敷金及び保証金の回収による収入

123,430

460

資産除去債務の履行による支出

26,473

その他

2,348

投資活動によるキャッシュ・フロー

310,500

274,539

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

31,656

91,656

非支配株主からの払込みによる収入

30,000

新株予約権の行使による株式の発行による収入

173,252

21,658

新株予約権の発行による収入

1,330

自己株式の取得による支出

49

財務活動によるキャッシュ・フロー

141,596

38,717

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,140

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,554,920

417,475

現金及び現金同等物の期首残高

8,671,628

7,116,707

現金及び現金同等物の期末残高

7,116,707

6,699,232

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 3

主要な連結子会社の名称

セーフィーベンチャーズ株式会社

Kix株式会社

SAFIE VIETNAM CO., LTD.

上記のうち、Kix株式会社を2024年1月5日付で、SAFIE VIETNAM CO., LTD.を2024年1月19日付で新たに設立したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 1

主要な会社名

MUSVI株式会社

 

(2)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Kix株式会社の事業年度の末日は10月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同社の事業年度の末日現在の財務諸表を使用しております。

連結子会社のうち、SAFIE VIETNAM CO., LTD.の事業年度の末日は9月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同社の事業年度の末日現在の財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。

上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合への出資は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。

 

② 棚卸資産

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                5年

工具、器具及び備品  4~18年

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

① スポット収益

主にカメラ機器等の販売であり、顧客との販売契約等に基づいてカメラ機器等を引き渡す履行義務を負っております。カメラ機器等の販売については、顧客に物品を引き渡した時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

② リカーリング収益

主にSaaS型クラウドサービス及びレンタルサービスであり、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり均一のサービスを提供しているため、履行義務の充足の進捗度(時の経過)に応じて収益を計上しております。

取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

創立費

5年間の定額法により償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.非上場株式の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

投資有価証券のうち、

非上場株式

1,145,602

346,192

投資有価証券のうち、

投資事業組合への出資

94,931

145,016

投資有価証券評価損

868,633

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場株式については、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当社グループは、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、発行会社の1株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っております。当該非上場株式の評価にあたっては、投資先企業の超過収益力等に毀損が生じた際に、これを反映した実質価額が取得価額の50%程度以上低下している場合は、取得価額を実質価額まで減損する処理を行っております。

投資先企業の投資時における超過収益力の毀損の有無を検討するにあたっては、事業計画の達成状況、将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案し、検討を行っております。これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

487

無形固定資産

投資その他の資産(注)

減損損失

326,182

54,317

(注)固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ割引前将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度に減損処理が必要となる可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議の過程で、2018年2月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこととされた以下の2つの論点について、その検討の結果が公表されたものです。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても基本的に修正が不要になることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映するため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた652,208千円は、「未払金」343,914千円、「その他」308,293千円として組替えております。

 

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映するため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた641千円は、「業務受託料」375千円、「その他」265千円として組替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取手数料」及び「業務受託料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、これに伴い営業活動によるキャッシュ・フローの小計欄以下において「手数料の受取額」及び「業務受託料の受取額」を独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取手数料」△1,250千円、「業務受託料」△375千円、「手数料の受取額」1,250千円、「業務受託料の受取額」375千円を独立掲記するとともに、「小計」△1,411,487千円を△1,413,114千円に変更しております。

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額(△は増加)」及び「未払金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△14,831千円は、「前払費用の増減額(△は増加)」△79,366千円、「未払金の増減額(△は減少)」△12,167千円、「その他」76,701千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 電子記録債権及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

電子記録債権

10,300千円

12,600千円

売掛金

1,704,684

2,235,019

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

投資有価証券(株式)

90,551千円

50,689千円

 

3 当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額

850,000千円

850,000千円

借入実行残高

差引額

850,000

850,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

24,212千円

3,738千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

給料及び手当

2,143,393千円

2,658,584千円

広告宣伝費

498,782

661,463

研究開発費

822,340

784,884

賞与引当金繰入額

30,000

186,480

貸倒引当金繰入額

784

1,420

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

822,340千円

784,884千円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

工具、器具及び備品

-千円

799千円

799

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社名

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

セーフィー株式会社

東京都品川区

本社

建物

98,802

工具、器具及び備品

76,454

その他(投資その他の資産)

150,926

合計

326,182

① 資産のグルーピング方法

当社グループは映像プラットフォーム事業の単一事業であることから、事業用資産は全体で一つの資産グループとしております。

② 減損損失に至った経緯

中長期の事業計画を見直し、翌期以降も成長投資を継続することとしており、特に2024年度は新拠点の設置や、さらなる人材・開発投資をする計画となっております。この経営戦略を前提とし、当連結会計年度において中長期の事業計画を見直し、帳簿価額を回収可能価額まで減額のうえ減損損失として特別損失に計上いたしました。

③ 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとしております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社名

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

セーフィー株式会社

東京都品川区

事業用資産

工具、器具及び備品

22,308

その他(投資その他の資産)

1,376

大阪府大阪市

事業用資産

建物

20,746

工具、器具及び備品

1,981

その他(投資その他の資産)

7,689

タイ バンコク

事業用資産

工具、器具及び備品

213

合計

54,317

① 資産のグルーピング方法

当社グループは各社単位でグルーピングを行っております。

② 減損損失に至った経緯

セーフィー株式会社は、当連結会計年度において直近の業績動向を踏まえ中長期の事業計画を見直し、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額のうえ当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

③ 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額により算定しております。

 

※7 投資有価証券評価損

前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

当社子会社が保有する投資有価証券の一部(非上場株式2銘柄)について、取得価額に比べて実質価格が著しく下落したため、投資有価証券評価損を計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

857千円

16,336千円

組替調整額

税効果調整前

857

16,336

税効果額

262

5,002

その他有価証券評価差額金

594

11,334

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△3,238

為替換算調整勘定

△3,238

その他の包括利益合計

594

8,096

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度

末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

53,876,476

1,380,219

55,256,695

合計

53,876,476

1,380,219

55,256,695

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

1,544

12,749

14,293

合計

1,544

12,749

14,293

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加1,380,219株は、新株予約権の権利行使に伴う新株式の発行による増加1,329,000株及び譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加51,219株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加12,749株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加12,749株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

3,952

合計

3,952

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度

末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

55,256,695

193,155

55,449,850

合計

55,256,695

193,155

55,449,850

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

14,293

5,514

19,807

合計

14,293

5,514

19,807

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加193,155株は、新株予約権の権利行使に伴う新株式の発行による増加130,000株及び譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加63,155株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加5,514株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加5,448株及び単元未満株式の買取り66株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

12,720

合計

12,720

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

7,216,707千円

6,799,232千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△100,000

△100,000

現金及び現金同等物

7,116,707

6,699,232

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

1年内

350,978

361,406

1年超

1,226,368

892,202

合計

1,577,347

1,253,608

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、人員計画や設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入及び増資)を調達しております。また、当社グループは、デリバティブは一切利用しておらず、資金運用については原則として短期的な預金等に限定しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務提携に関する株式及び投資育成を目的とした非上場株式及び投資事業組合への出資であります。これらは、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日のものであります。

借入金は、主に営業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、法務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、長期借入金の金利変動リスクについて、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、経営企画部において管理しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、経営企画部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、手元流動性を確保するために、当座貸越契約を締結しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

94,204

94,157

△46

負債計

94,204

94,157

△46

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

76,634

76,634

資産計

76,634

76,634

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

2,548

2,533

△14

負債計

2,548

2,533

△14

(*1)「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、並びに預金、電子記録債権、売掛金、買掛金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

1,145,602

346,192

(*3)持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第4項(1)に定める事項を注記しておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度94,931千円、当連結会計年度145,016千円であります。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

7,216,707

電子記録債権

10,300

売掛金

1,704,684

合計

8,931,692

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,799,232

電子記録債権

12,600

売掛金

2,235,019

合計

9,046,852

 

2.長期借入金(1年内返済予定のものを含む)の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

91,656

1,656

892

合計

91,656

1,656

892

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

1,656

892

合計

1,656

892

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

45,000

45,000

その他

31,634

31,634

資産計

45,000

31,634

76,634

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

94,157

94,157

負債計

94,157

94,157

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,533

2,533

負債計

2,533

2,533

(注)1. 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル1の時価に分類しております。その他はSAFE投資であります。SAFE投資は金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル3の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(注)2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

 

(1)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

投資有価証券

合計

その他有価証券

その他

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益

2,454

2,454

購入、売却、発行及び決済の純額

29,180

29,180

期末残高

31,634

31,634

 

(2)時価の評価プロセスの説明

レベル3に分類した金融商品については、時価の算定に関する会計方針等に従い、時価を算定しております。時価の算定にあたっては、対象となる資産の性質、特性及びリスクに応じて時価のレベルの分類及び時価の算定に用いられた評価技法の適切性を考慮しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

投資事業組合への出資(連結貸借対照表計上額94,931千円)及び非上場株式(連結貸借対照表計上額1,055,051千円)については、市場価格がないことから記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

45,000

30,000

15,000

その他

31,634

29,180

2,454

76,634

59,180

17,454

投資事業組合への出資(連結貸借対照表計上額145,016千円)及び非上場株式(連結貸借対照表計上額295,502千円)については、市場価格がないことから記載しておりません。

 

2.売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、投資有価証券の非上場株式について868,633千円減損処理を行っております。

 

なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、投資先企業の超過収益力等に毀損が生じた際に、これを反映した実質価額が取得価額の50%程度以上低下している場合には、減損処理を行っております。

 

(ストック・オプション等関係)

(ストック・オプション)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の

株式報酬費用

7,438千円

 

 

2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

決議年月日

2015年10月23日取締役会

第1回新株予約権

(ストック・オプション)

2015年10月23日取締役会

第2回新株予約権

(自社株式オプション)

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役3

当社使用人6

外部協力者2

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式1,624,000株

普通株式96,000株

付与日

2016年1月1日

2016年1月1日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間(注)2

自2017年10月24日 至2025年10月23日

自2016年1月1日 至2025年12月31日

 

決議年月日

2017年4月14日取締役会

第4回新株予約権

(ストック・オプション)

2018年6月21日取締役会

第5回新株予約権

(ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数(名)

当社使用人12

当社使用人20

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式1,250,000株

普通株式1,080,000株

付与日

2017年4月14日

2018年6月21日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間(注)2

自2019年4月15日 至2027年4月14日

自2020年6月22日 至2028年6月21日

 

 

決議年月日

2018年12月20日取締役会

第6回新株予約権

(ストック・オプション)

2019年5月23日取締役会

第8回新株予約権

(自社株式オプション)

付与対象者の区分及び人数(名)

当社使用人15

外部協力者1

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式550,000株

普通株式10,000株

付与日

2018年12月20日

2019年6月3日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間(注)2

自2020年12月21日 至2028年12月20日

自2019年6月3日 至2026年5月31日

 

 

決議年月日

2019年10月4日取締役会

第9回新株予約権

(ストック・オプション)

2019年10月4日取締役会

第10回新株予約権

(ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役4

当社使用人43

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式666,000株

普通株式610,000株

付与日

2019年10月31日

2019年10月4日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間(注)2

自2019年10月31日 至2029年10月30日

自2021年10月5日 至2029年10月4日

 

決議年月日

2019年10月4日取締役会

第11回新株予約権

(自社株式オプション)

2020年8月19日取締役会

第12回新株予約権

(ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数(名)

外部協力者1

当社取締役2

当社使用人61

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式20,000株

普通株式289,000株

付与日

2019年10月4日

2020年8月19日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間(注)2

自2019年10月4日 至2029年10月3日

自2022年8月20日 至2030年8月19日

 

 

決議年月日

2021年6月14日取締役会

第13回新株予約権

(ストック・オプション)

2024年3月14日取締役会

第14回新株予約権

(ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役4

当社監査役3

当社使用人64

当社使用人5

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式637,500株

普通株式38,000株

付与日

2021年6月14日

2024年3月29日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間(注)2

自2023年6月15日 至2031年6月14日

自2024年3月29日 至2034年3月28日

 

決議年月日

2024年3月14日取締役会

第15回新株予約権

(ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数(名)

当社使用人5

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式38,000株

付与日

2024年3月29日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間(注)2

自2024年3月29日 至2034年3月28日

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2021年6月4日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.第8回新株予約権、第9回新株予約権、第14回新株予約権、第15回新株予約権を除き、新株予約権割当契約において、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ行使することができる旨が定めてあります。

 

(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

決議年月日

2015年10月23日取締役会

第1回新株予約権

(ストック・オプション)

2015年10月23日取締役会

第2回新株予約権

(自社株式オプション)

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

120,000

16,000

権利確定

 

権利行使

 

16,000

失効

 

未行使残

 

120,000

 

 

決議年月日

2017年4月14日取締役会

第4回新株予約権

(ストック・オプション)

2018年6月21日取締役会

第5回新株予約権

(ストック・オプション)

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

20,000

170,000

権利確定

 

権利行使

 

33,000

失効

 

未行使残

 

20,000

137,000

 

 

決議年月日

 

2018年12月20日取締役会

第6回新株予約権

(ストック・オプション)

2019年5月23日取締役会

第8回新株予約権

(自社株式オプション)

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

60,000

10,000

権利確定

 

権利行使

 

40,000

失効

 

未行使残

 

20,000

10,000

 

 

決議年月日

2019年10月4日取締役会

第9回新株予約権

(ストック・オプション)

2019年10月4日取締役会

第10回新株予約権

(ストック・オプション)

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

494,000

239,000

権利確定

 

権利行使

 

18,000

失効

 

未行使残

 

494,000

221,000

 

 

決議年月日

 

2019年10月4日取締役会

第11回新株予約権

(自社株式オプション)

2020年8月19日取締役会

第12回新株予約権

(ストック・オプション)

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

20,000

196,000

権利確定

 

権利行使

 

20,000

3,000

失効

 

未行使残

 

193,000

 

 

決議年月日

2021年6月14日取締役会

第13回新株予約権

(ストック・オプション)

2024年3月14日取締役会

第14回新株予約権

(ストック・オプション)

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

38,000

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

38,000

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

595,000

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

3,500

未行使残

 

591,500

 

決議年月日

2024年3月14日取締役会

第15回新株予約権

(ストック・オプション)

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

付与

 

38,000

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

38,000

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

(注)2021年6月4日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

②単価情報

決議年月日

2015年10月23日取締役会

第1回新株予約権

(ストック・オプション)

2015年10月23日取締役会

第2回新株予約権

(自社株式オプション)

権利行使価格

(円)

13

13

行使時平均株価

(円)

793

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

決議年月日

2017年4月14日取締役会

第4回新株予約権

(ストック・オプション)

2018年6月21日取締役会

第5回新株予約権

(ストック・オプション)

権利行使価格

(円)

13

125

行使時平均株価

(円)

762

付与日における公正な評価単価

(円)

 

決議年月日

2018年12月20日取締役会

第6回新株予約権

(ストック・オプション)

2019年5月23日取締役会

第8回新株予約権

(自社株式オプション)

権利行使価格

(円)

125

485

行使時平均株価

(円)

758

付与日における公正な評価単価

(円)

 

決議年月日

 

2019年10月4日取締役会

第9回新株予約権

(ストック・オプション)

2019年10月4日取締役会

第10回新株予約権

(ストック・オプション)

権利行使価格

(円)

400

400

行使時平均株価

(円)

812

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

決議年月日

2019年10月4日取締役会

第11回新株予約権

(自社株式オプション)

2020年8月19日取締役会

第12回新株予約権

(ストック・オプション)

権利行使価格

(円)

400

410

行使時平均株価

(円)

703

693

付与日における公正な評価単価

(円)

 

決議年月日

2021年6月14日取締役会

第13回新株予約権

(ストック・オプション)

2024年3月14日取締役会

第14回新株予約権

(ストック・オプション)

権利行使価格

(円)

2,430

650

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

413

 

決議年月日

2024年3月14日取締役会

第15回新株予約権

(ストック・オプション)

権利行使価格

(円)

764

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

393

(注)2021年6月4日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法

第1回新株予約権から第13回新株予約権まではストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であったため、ストック・オプション等の公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。

(1)第14回新株予約権

①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル

②主な基礎数値及びその見積方法

株価変動制(注)1

69.44%

予想残存期間(注)2

6.5年

予想配当(注)3

0円/株

無リスク利子率(注)4

0.417%

(注)1.2021年9月29日(上場日)から2024年3月29日までの週次の株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.2023年12月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

(2)第15回新株予約権

①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル

②主な基礎数値及びその見積方法

株価変動制(注)1

69.44%

予想残存期間(注)2

6.5年

予想配当(注)3

0円/株

無リスク利子率(注)4

0.417%

(注)1.2021年9月29日(上場日)から2024年3月29日までの週次の株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.2023年12月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプション等の権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額              570,860千円

(2) 当連結会計年度において権利行使された

ストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額      73,159千円

 

(譲渡制限付株式報酬)

当社は、2022年3月30日開催、2023年3月30日開催及び2024年3月28日開催の取締役会決議により、それぞれ以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行っております。

なお、これらの取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日)は適用されません。

 

1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

販売費及び一般管理費

33,667

38,060

 

2.譲渡制限付株式の内容

 

2022年4月

譲渡制限付株式報酬

2023年4月

譲渡制限付株式報酬

2024年4月

譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 4

当社執行役員5

当社使用人 19

当社取締役 5

当社執行役員5

当社使用人 28

当社取締役 4

当社執行役員4

当社使用人 36

株式の種類及び付与された株式数

普通株式19,476株

普通株式51,219株

普通株式63,155株

付与日

2022年4月14日

2023年4月14日

2024年4月12日

譲渡制限解除条件

(注)1

(注)2

(注)3

譲渡制限期間

自 2022年4月14日

至 2026年4月13日

自 2023年4月14日

至 2027年4月13日

自 2024年4月12日

至 2028年4月11日

(注)1.割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2022年4月から割当対象者が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合には1とする。)に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

2.割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2023年4月から割当対象者が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合には1とする。)に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

3.割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2024年4月から割当対象者が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を 12 で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合には1とする。)に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

 

3.譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

 

2022年4月

譲渡制限付株式報酬

2023年4月

譲渡制限付株式報酬

2024年4月

譲渡制限付株式報酬

譲渡制限解除前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

14,335

42,142

付与

 

63,155

無償取得

 

2,206

3,242

譲渡制限解除

 

未解除残

 

12,129

38,900

63,155

 

4.付与日における公正な評価単価の見積り方法

恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注2)

718,635千円

 

725,842千円

ソフトウエア

463,606

 

575,556

投資有価証券評価損

 

266,017

減損損失

110,806

 

109,457

賞与引当金

9,187

 

57,109

未払事業税

15,199

 

18,704

未払費用

14,821

 

18,271

一括償却資産

8,702

 

7,597

差入保証金

4,654

 

4,654

その他

30,331

 

44,077

繰延税金資産小計

1,375,946

 

1,827,287

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△718,635

 

△725,842

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△657,311

 

△1,101,445

評価性引当額小計(注1)

△1,375,946

 

△1,827,287

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△504

 

△5,507

繰延税金負債合計

△504

 

△5,507

繰延税金負債(△)の純額

△504

 

△5,507

(注)1.評価性引当額が451,340千円増加しております。この増加の主な内容は、当社におけるソフトウエアに係る評価性引当額の増加111,949千円、賞与引当金に係る評価性引当額の増加47,921千円、並びに連結子会社における投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加266,017千円の増加によるものです。

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※)

16,314

54,932

61,024

586,363

718,635

評価性引当額

△16,314

△54,932

△61,024

△586,363

△718,635

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※)

6,256

54,932

61,024

133,868

469,758

725,842

評価性引当額

△6,256

△54,932

△61,024

△133,868

△469,758

△725,842

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

リカーリング収益

8,260,069

10,491,209

スポット収益

3,557,139

4,558,649

顧客との契約から生じる収益

11,817,209

15,049,858

その他の収益

外部顧客への売上高

11,817,209

15,049,858

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,146,584

1,714,984

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,714,984

2,247,619

契約資産(期首残高)

15,850

8,534

契約資産(期末残高)

8,534

1,219

契約負債(期首残高)

72,034

95,703

契約負債(期末残高)

95,703

55,771

 

契約負債は、主に顧客から契約期間分の対価を一括で受領すること等による前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、68,255千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、90,043千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額が僅少のため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

下崎 守朗

当社取締役

被所有

直接9.9%

当社取締役

ストック・オプションの行使(注)

68,800

(注)2019年10月4日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額はストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

181.26円

153.97円

1株当たり当期純損失(△)

△26.34円

△28.07円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△1,438,686

△1,552,485

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△1,438,686

△1,552,485

普通株式の期中平均株式数(株)

54,627,678

55,315,598

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第13回新株予約権(新株予約権の数5,950個(普通株式595,000株))

なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

第13回新株予約権(新株予約権の数5,915個(普通株式591,500株))

第15回新株予約権(新株予約権の数380個(普通株式38,000株))

なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

91,656

1,656

1.1

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,548

892

1.1

2026年1月~

2026年5月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

94,204

2,548

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

892

 

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,446,976

6,845,874

10,525,986

15,049,858

税金等調整前中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円)

△126,544

△1,171,998

△1,266,739

△1,545,743

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円)

△126,926

△1,171,233

△1,265,465

△1,552,485

1株当たり中間(当期)(四半期)純損失(△)(円)

△2.30

△21.19

△22.89

△28.07

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△2.30

△18.88

△1.70

△5.18

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定における四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。