当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2022年6月29日提出の有価証券報告書及び2022年8月5日提出の有価証券報告書の訂正報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第1四半期累計期間において四半期財務諸表を作成していないため、経営成績の状況については、前年同四半期累計期間との比較・分析は行っておりません。
当第1四半期累計期間(2022年4月1日~2022年6月30日)におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の緊迫や資源価格の高騰、新型コロナウイルス感染症の流行の継続等により厳しい状況である一方で、感染対策に万全を期し経済社会活動の正常化が進む中で、景気が持ち直していくことが期待されております。
このような環境の中、当社は慶應義塾大学発ベンチャーとして、“ビジョナリーイノベーションで未来をごきげんにする”をミッションに掲げ、「近視、ドライアイ、老眼の治療に革新的なイノベーションを起こす」という目標のもと、事務所及び研究室の衛生管理、ソーシャルディスタンスの維持等を徹底し、自宅勤務、時差出勤等を導入しながら事業活動を行ってまいりました。研究開発では引き続き、新規知財の発見及び新規パイプラインの追加を目指し基礎研究を継続し、知財の導出及び共同研究先であるパートナー企業との研究開発を強化してまいりました。また、バイオレットライト技術を用いた近視抑制のための医療機器開発(TLG-001)において、検証的臨床試験(治験)を開始いたしました。事業開発では、検証的臨床試験(治験)の開始に基づき、TLG-001の実施許諾契約のマイルストーンを達成いたしました。
これらの結果、当第1四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、当社は研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
(単位:千円)
(財政状況)
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は26,907千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。