【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主に、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ３～５年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 契約一時金
実施許諾契約及び共同研究開発契約等の契約条項に基づき、ライセンスを付与した時点で収益を認識しております。なお、一般的に、契約一時金は、契約に基づく権利の確定時点から、主に１年以内に受領しております。また、重大な金融要素は含んでおりません。
(2) マイルストーン・ペイメント
実施許諾契約及び共同研究開発契約等の契約条項に基づき、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、当事者間で合意したマイルストーンが達成された時点で収益を認識しております。なお、一般的に、マイルストーン・ペイメントは、契約に基づく権利の確定時点から、主に１年以内に受領しております。また、重大な金融要素は含んでおりません。
(3) ロイヤリティ
実施許諾契約及び共同研究開発契約等の契約条項に基づき、基礎となる売上が発生した時点で収益を認識しております。なお、一般的に、ロイヤリティは、契約に基づく権利の確定時点から、主に１年以内に受領しております。また、重大な金融要素は含んでおりません。
(4) コンサルティング
業務委託契約の契約条項に基づき、サービスが提供されるに従い、収益を認識しております。なお、一般的に、コンサルティングは、契約に基づく権利の確定時点から、主に１年以内に受領しております。また、重大な金融要素は含んでおりません。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
仕掛品の評価
(1) 前事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
仕掛品の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
当該収益性の見積りには、マイルストーンの達成などの将来の未確定事象に係る見積要素が含まれており、パートナー企業における研究開発の進捗状況に大きく依存するものであります。
そのため、翌事業年度において、研究開発結果によりマイルストーンの達成が困難となり共同研究開発が終了した場合には、損失が発生する可能性があります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
仕掛品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
仕掛品の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
当該収益性の見積りには、マイルストーンの達成などの将来の未確定事象に係る見積要素が含まれており、パートナー企業における研究開発の進捗状況に大きく依存するものであります。
そのため、翌事業年度において、研究開発結果によりマイルストーンの達成が困難となり共同研究開発が終了した場合には、損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
当事業年度
(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。 その結果、当該会計方針の変更による繰越利益剰余金の当期首残高に影響はありません。 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度の期首より「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「収益認識会計基準第89-3項」に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 ２．「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。 また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
|
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
役員報酬
|
79,311
|
千円
|
77,118
|
千円
|
給与手当
|
43,370
|
〃
|
73,799
|
〃
|
研究開発費
|
108,221
|
〃
|
116,972
|
〃
|
支払報酬
|
26,607
|
〃
|
24,602
|
〃
|
減価償却費
|
14,195
|
〃
|
28,258
|
〃
|
おおよその割合
※２ 一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりです。
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
研究開発費の総額
|
108,221
|
千円
|
116,972
|
千円
|
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
223,967
|
2,360
|
―
|
226,327
|
(変動事由の概要)
第三者割当による新株発行による増加 2,360株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当事業
年度末残高
(千円)
|
当事業年度 期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
ストック・オプション としての新株予約権 (第２回) (2019年10月21日決議)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
ストック・オプション としての新株予約権 (第３回) (2019年10月21日決議)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
ストック・オプション としての新株予約権 (第５回) (2020年12月17日決議)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
ストック・オプション としての新株予約権 (第６回) (2020年12月17日決議)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
ストック・オプション としての新株予約権 (第７回) (2020年12月17日決議)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
226,327
|
22,406,373
|
―
|
22,632,700
|
(変動事由の概要)
2021年７月15日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
増加 22,406,373株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当事業
年度末残高
(千円)
|
当事業年度 期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
ストック・オプション としての新株予約権 (第２回) (2019年10月21日決議)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
ストック・オプション としての新株予約権 (第３回) (2019年10月21日決議)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
ストック・オプション としての新株予約権 (第５回) (2020年12月17日決議)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
ストック・オプション としての新株予約権 (第６回) (2020年12月17日決議)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
ストック・オプション としての新株予約権 (第７回) (2020年12月17日決議)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
現金及び預金
|
610,773千円
|
1,174,929千円
|
現金及び現金同等物
|
610,773千円
|
1,174,929千円
|
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については第三者割当増資や金融機関からの借入れにより調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債権の一部は外貨建て債権であることから、為替変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、通常１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に研究開発費、知財管理及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスク及び金利水準の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権は、「与信管理規程」及び「販売管理規程」に従い、取引先ごとの入金期日管理を定期的に行うことで、滞留債権発生の未然防止に努めております。
② 市場リスクの管理
当社は、資金運用を預金に限定することにより、市場リスクを回避しております。
また当社は、外貨建て営業債権の為替の変動リスクに対して、現状は債権の一部であり影響額が少額のためヘッジ取引は行っておりませんが、常に注視し必要となった場合は、先物為替予約等を利用したヘッジ取引を行う予定であります。金利変動リスクについては、財務・経理部が金利動向を注視するとともに、研究開発資金についても研究開発期間の管理をすることで金利変動リスクを低減しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 売掛金
|
148,239
|
148,239
|
―
|
資産計
|
148,239
|
148,239
|
―
|
(1) 買掛金
|
34,431
|
34,431
|
―
|
(2) 未払金
|
52,694
|
52,694
|
―
|
(3) 未払法人税等
|
62,259
|
62,259
|
―
|
(4) 未払消費税等
|
23,218
|
23,218
|
―
|
(5) 長期借入金 (*2)
|
242,350
|
241,898
|
△451
|
負債計
|
414,953
|
414,502
|
△451
|
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当事業年度(2022年３月31日)
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
長期借入金 (*3)
|
223,820
|
223,253
|
△566
|
負債計
|
223,820
|
223,253
|
△566
|
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
610,773
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
148,239
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
759,012
|
―
|
―
|
―
|
当事業年度(2022年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
1,174,929
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
4,094
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
1,179,023
|
―
|
―
|
―
|
(注３) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
長期借入金
|
18,530
|
24,480
|
24,480
|
24,480
|
29,166
|
121,214
|
合計
|
18,530
|
24,480
|
24,480
|
24,480
|
29,166
|
121,214
|
当事業年度(2022年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
長期借入金
|
24,480
|
24,480
|
24,480
|
29,166
|
34,284
|
86,930
|
合計
|
24,480
|
24,480
|
24,480
|
29,166
|
34,284
|
86,930
|
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
科目
|
時価（千円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
長期借入金
|
―
|
223,253
|
―
|
223,253
|
負債計
|
―
|
223,253
|
―
|
223,253
|
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
第２回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
決議年月日
|
2019年10月21日
|
2019年10月21日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ２名 当社従業員 ３名
|
業務委託先等 ６名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)
|
普通株式 325,000株
|
普通株式 110,000株
|
付与日
|
2019年11月15日
|
2019年11月15日
|
権利確定条件
|
第４ 提出会社の状況 １.株式の状況 (2) 新株予約権等の状況、に記載のとおりであります。
|
第４ 提出会社の状況 １.株式の状況 (2) 新株予約権等の状況、に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
定めておりません。
|
定めておりません。
|
権利行使期間
|
2022年10月22日～2029年10月21日
|
2022年10月22日～2029年10月21日
|
|
第５回新株予約権
|
第６回新株予約権
|
決議年月日
|
2020年12月17日
|
2020年12月17日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ４名 当社従業員 ６名
|
業務委託先等 13名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)
|
普通株式 760,000株
|
普通株式 240,000株
|
付与日
|
2020年12月28日
|
2020年12月28日
|
権利確定条件
|
第４ 提出会社の状況 １.株式の状況 (2) 新株予約権等の状況、に記載のとおりであります。
|
第４ 提出会社の状況 １.株式の状況 (2) 新株予約権等の状況、に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
定めておりません。
|
定めておりません。
|
権利行使期間
|
2022年12月18日～2030年12月17日
|
2022年12月18日～2030年12月17日
|
|
第７回新株予約権
|
決議年月日
|
2020年12月17日
|
付与対象者の区分及び人数
|
社外協力者 ３名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)
|
普通株式 20,000株
|
付与日
|
2020年12月28日
|
権利確定条件
|
第４ 提出会社の状況 １.株式の状況 (2) 新株予約権等の状況、に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
定めておりません。
|
権利行使期間
|
2022年12月18日～2030年12月17日
|
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年７月15日付の株式分割（普通株式につき100株）による分割後の株数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
第２回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
決議年月日
|
2019年10月21日
|
2019年10月21日
|
権利確定前(株)
|
|
|
前事業年度末
|
280,000
|
110,000
|
付与
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
未確定残
|
280,000
|
110,000
|
権利確定後(株)
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
未行使残
|
―
|
―
|
|
第５回新株予約権
|
第６回新株予約権
|
決議年月日
|
2020年12月17日
|
2020年12月17日
|
権利確定前(株)
|
|
|
前事業年度末
|
760,000
|
240,000
|
付与
|
―
|
―
|
失効
|
30,000
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
未確定残
|
730,000
|
240,000
|
権利確定後(株)
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
未行使残
|
―
|
―
|
|
第７回新株予約権
|
決議年月日
|
2020年12月17日
|
権利確定前(株)
|
|
前事業年度末
|
20,000
|
付与
|
―
|
失効
|
―
|
権利確定
|
―
|
未確定残
|
20,000
|
権利確定後(株)
|
|
前事業年度末
|
―
|
権利確定
|
―
|
権利行使
|
―
|
失効
|
―
|
未行使残
|
―
|
② 単価情報
|
第２回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
決議年月日
|
2019年10月21日
|
2019年10月21日
|
権利行使価格(円)
|
180
|
180
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
|
第５回新株予約権
|
第６回新株予約権
|
決議年月日
|
2020年12月17日
|
2020年12月17日
|
権利行使価格(円)
|
250
|
250
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
|
第７回新株予約権
|
決議年月日
|
2020年12月17日
|
権利行使価格(円)
|
250
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年７月15日付の株式分割（普通株式につき100株）による分割後の株数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式評価方法は、DCF法により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額
|
27,300千円
|
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
― 千円
|
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
|
前事業年度
(2021年３月31日)
|
|
当事業年度
(2022年３月31日)
|
未払事業税
|
3,549千円
|
|
1,936千円
|
その他
|
285〃
|
|
695〃
|
繰延税金資産小計
|
3,834千円
|
|
2,632千円
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△285〃
|
|
△695〃
|
評価性引当額小計
|
△285〃
|
|
△695〃
|
繰延税金資産合計
|
3,549千円
|
|
1,936千円
|
(注) 前事業年度において繰越欠損金の使用等により、繰延税金資産(評価性引当額)が22,874千円減少しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度
(2021年３月31日)
|
|
当事業年度
(2022年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.6％
|
|
30.6％
|
(調整)
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.0％
|
|
0.0％
|
法人税額から控除される所得税額
|
△0.0％
|
|
△0.0％
|
評価性引当額の増減
|
△8.9％
|
|
0.2％
|
試験研究費の税額控除
|
△7.5％
|
|
△10.5％
|
留保金課税
|
7.9％
|
|
7.1％
|
賃上げ促進税制の税額控除
|
―％
|
|
△3.3％
|
住民税均等割
|
0.1％
|
|
0.1％
|
その他
|
△1.0％
|
|
△0.0％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
21.2％
|
|
24.2％
|
(資産除去債務関係)
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
|
近視領域
|
ドライアイ 領域
|
老眼領域
|
脳領域
|
その他
|
合計
|
契約一時金
|
100,000
|
100,000
|
―
|
―
|
―
|
200,000
|
マイルストーン・ペイメント
|
316,000
|
756
|
27,272
|
60,000
|
―
|
404,028
|
ロイヤリティ
|
6,457
|
8,970
|
―
|
―
|
173
|
15,601
|
コンサルティング
|
―
|
―
|
―
|
―
|
21,291
|
21,291
|
顧客との契約から生じる収益
|
422,457
|
109,726
|
27,272
|
60,000
|
21,465
|
640,921
|
外部顧客への 売上高
|
422,457
|
109,726
|
27,272
|
60,000
|
21,465
|
640,921
|
２ 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位：千円)
|
|
当事業年度
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
|
148,239
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
|
4,094
|
契約負債（期首残高）
|
65,100
|
契約負債（期末残高）
|
550,000
|
契約負債は、主に、近視領域の共同研究開発にかかる契約先からの前受額であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、65,100千円であります。また、当事業年度において、契約負債が484,900千円増加した主な理由は、共同研究開発にかかる契約先からの前受額であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
(単位：千円)
|
|
当事業年度
|
１年以内
|
110,000
|
１年超２年以内
|
88,000
|
２年超３年以内
|
88,000
|
３年超
|
264,000
|
合計
|
550,000
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、研究開発事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
|
近視領域
|
ドライアイ 領域
|
脳領域
|
その他
|
合計
|
外部顧客への 売上高
|
547,949
|
15,719
|
90,000
|
33,834
|
687,502
|
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100％であるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
ロート製薬㈱
|
540,882
|
大日本住友製薬㈱（現 住友ファーマ㈱）
|
90,000
|
(注) 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
|
近視領域
|
ドライアイ 領域
|
老眼領域
|
脳領域
|
その他
|
合計
|
外部顧客への 売上高
|
422,457
|
109,726
|
27,272
|
60,000
|
21,465
|
640,921
|
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100％であるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
ロート製薬㈱
|
407,325
|
マルホ㈱
|
100,000
|
(注) 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
(千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
役員
|
坪田一男
|
―
|
―
|
当社 代表取締役
|
(被所有) 直接64.2
|
債務被保証
|
当社銀行借入に対する債務被保証
|
60,000
|
―
|
―
|
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行からの借入について、代表取締役社長坪田一男から債務保証を受けております。
なお、取引金額は、当事業年度末の対象となる借入金残高を記載しております。
また、保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
(千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
役員
|
坪田一男
|
―
|
―
|
当社 代表取締役
|
(被所有) 直接64.2
|
債務被保証
|
当社銀行借入に対する債務被保証
|
60,000
|
―
|
―
|
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行からの借入について、代表取締役社長坪田一男から債務保証を受けております。
なお、取引金額は、当事業年度末の対象となる借入金残高を記載しております。
また、保証料の支払いは行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
１株当たり純資産額
|
26.11円
|
32.89円
|
１株当たり当期純利益金額
|
8.97円
|
6.77円
|
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．2021年７月15日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
１株当たり当期純利益金額
|
8.97
|
6.77
|
当期純利益(千円)
|
201,609
|
153,319
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る当期純利益(千円)
|
201,609
|
153,319
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
22,474,400
|
22,632,700
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
|
新株予約権５種類(新株予約権の数14,100個) 詳細は、「第４ 提出会社の状況 １.株式の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
新株予約権５種類(新株予約権の数13,800個) 詳細は、「第４ 提出会社の状況 １.株式の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
(重要な後発事象)
（公募による新株式の発行）
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2022年６月23日に同取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2022年５月20日開催の取締役会において、下記のとおり募集株式の発行について決議し、2022年６月22日に払込が完了いたしました。
(1)募集株式の種類及び数
|
当社普通株式 2,500,000株
|
(2)発行価格
|
1株当たり 470円
|
(3)引受価格
|
1株当たり 432.40円 この価格は、当社が引受人から1株当たりの新株式申込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価格との差額の総額は、引受人の手取金となります。
|
(4)払込価格
|
1株当たり 382.50円 この金額は会社法上の払込金額であり、2022年６月７日開催の取締役会において決定された金額であります。
|
(5)資本組入額
|
1株当たり 216.20円
|
(6)払込金額の総額
|
1,081,000,000円
|
(7)資本組入額の総額
|
540,500,000円
|
(8)払込期日
|
2022年６月22日
|
(9)募集方法
|
一般募集（引受人：ＳＭＢＣ日興証券株式会社）
|
(10)資金の使途
|
運転資金として①研究開発費用、②研究員及びビジネス人財確保の採用費及び人件費、投資として③米国（ボストン）子会社の設立、借入金の返済として④当社有利子負債の返金資金にそれぞれ充当する予定であります。
|