１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主に、定率法を採用しております。
ただし、建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 契約一時金
実施許諾契約及び共同研究開発契約等の契約条項に基づき、ライセンスを付与した時点で収益を認識しております。なお、一般的に、契約一時金は、契約に基づく権利の確定時点から、主に１年以内に受領しております。また、重大な金融要素は含んでおりません。
(2) マイルストーン・ペイメント
実施許諾契約及び共同研究開発契約等の契約条項に基づき、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、当事者間で合意したマイルストーンが達成された時点で収益を認識しております。なお、一般的に、マイルストーン・ペイメントは、契約に基づく権利の確定時点から、主に１年以内に受領しております。また、重大な金融要素は含んでおりません。
(3) ロイヤリティ
実施許諾契約及び共同研究開発契約等の契約条項に基づき、基礎となる売上が発生した時点で収益を認識しております。なお、一般的に、ロイヤリティは、契約に基づく権利の確定時点から、主に１年以内に受領しております。また、重大な金融要素は含んでおりません。
(4) コンサルティング
業務委託契約の契約条項に基づき、サービスが提供されるに従い、収益を認識しております。なお、一般的に、コンサルティングは、契約に基づく権利の確定時点から、主に１年以内に受領しております。また、重大な金融要素は含んでおりません。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
仕掛品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
仕掛品の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
当該収益性の見積りには、マイルストーンの達成などの将来の未確定事象に係る見積要素が含まれており、パートナー企業における研究開発の進捗状況に大きく依存するものであります。
そのため、翌事業年度において、研究開発結果によりマイルストーンの達成が困難となり共同研究開発が終了した場合には、損失が発生する可能性があります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
仕掛品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
仕掛品の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
当該収益性の見積りには、マイルストーンの達成などの将来の未確定事象に係る見積要素が含まれており、パートナー企業における研究開発の進捗状況に大きく依存するものであります。
そのため、翌事業年度において、研究開発結果によりマイルストーンの達成が困難となり共同研究開発が終了した場合には、損失が発生する可能性があります。
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
おおよその割合
※２ 一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりです。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
2021年７月15日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
増加 22,406,373株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
2022年６月23日付で東京証券取引所グロース市場に上場し、これに伴い実施した公募増資による新株の発行により2,500,000株、新株予約権の行使による新株の発行により174,100株、発行済株式数が増加しております。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については第三者割当増資や金融機関からの借入れにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債権の一部は外貨建て債権であることから、為替変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、通常１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に研究開発費、知財管理及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスク及び金利水準の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権は、「与信管理規程」及び「販売管理規程」に従い、取引先ごとの入金期日管理を定期的に行うことで、滞留債権発生の未然防止に努めております。
② 市場リスクの管理
当社は、資金運用を預金に限定することにより、市場リスクを回避しております。
また当社は、外貨建て営業債権の為替の変動リスクに対して、現状は債権の一部であり影響額が少額のためヘッジ取引は行っておりませんが、常に注視し必要となった場合は、先物為替予約等を利用したヘッジ取引を行う予定であります。金利変動リスクについては、財務・経理部が金利動向を注視するとともに、研究開発資金についても研究開発期間の管理をすることで金利変動リスクを低減しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(2023年３月31日)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、未収消費税等」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年３月31日)
当事業年度(2023年３月31日)
(注２) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年３月31日)
当事業年度(2023年３月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
当事業年度（2023年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年７月15日付の株式分割（普通株式につき100株）による分割後の株数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年７月15日付の株式分割（普通株式につき100株）による分割後の株数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：千円）
２ 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主に、近視領域の共同研究開発にかかる契約先からの前受額であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、65,100千円であります。また、前事業年度において、契約負債が484,900千円増加した主な理由は、共同研究開発にかかる契約先からの前受額であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、110,000千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100％であるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(注) 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100％であるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(注) 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行からの借入について、代表取締役社長坪田一男から債務保証を受けております。
なお、取引金額は、当事業年度末の対象となる借入金残高を記載しております。
また、保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
2019年10月21日に開催された取締役会決議に基づき割当された第２回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
(注)１．当社は、2021年７月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、2022年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．2022年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。