【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第1四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当第1四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 (2023年3月31日)
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当第1四半期会計期間 (2023年6月30日)
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当座貸越極度額
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―
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千円
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500,000
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千円
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借入実行残高
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―
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〃
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―
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〃
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差引額
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―
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千円
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500,000
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千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
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当第1四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
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減価償却費
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8,240千円
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8,568千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年6月23日に東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。上場にあたり、2022年6月22日を払込期日とする公募による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ540,500千円増加しております。
これらにより、当第1四半期会計期間末において、資本金が771,553千円、資本剰余金が755,553千円となっております。
当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、研究開発事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
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近視領域
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ドライアイ 領域
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老眼領域
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脳領域
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その他
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合計
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契約一時金
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―
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―
|
―
|
―
|
―
|
―
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マイルストーン・ペイメント
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220,000
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126
|
1,965
|
―
|
―
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222,091
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ロイヤリティ
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2,510
|
1,153
|
―
|
―
|
―
|
3,664
|
コンサルティング
|
―
|
―
|
―
|
―
|
3,146
|
3,146
|
顧客との契約から生じる収益
|
222,510
|
1,279
|
1,965
|
―
|
3,146
|
228,902
|
外部顧客への 売上高
|
222,510
|
1,279
|
1,965
|
―
|
3,146
|
228,902
|
当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
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近視領域
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ドライアイ 領域
|
老眼領域
|
脳領域
|
その他
|
合計
|
契約一時金
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
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マイルストーン・ペイメント
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20,000
|
168
|
―
|
―
|
―
|
20,168
|
ロイヤリティ
|
2,081
|
39
|
―
|
―
|
―
|
2,120
|
コンサルティング
|
―
|
―
|
―
|
―
|
2,464
|
2,464
|
顧客との契約から生じる収益
|
22,081
|
207
|
―
|
―
|
2,464
|
24,753
|
外部顧客への 売上高
|
22,081
|
207
|
―
|
―
|
2,464
|
24,753
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
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当第1四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
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1株当たり四半期純損失(△)
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△2円56銭
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△4円92銭
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(算定上の基礎)
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四半期純損失(△)(千円)
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△58,572
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△124,700
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
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△58,572
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△124,700
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普通株式の期中平均株式数(株)
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22,879,953
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25,331,251
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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―
|
―
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(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。