当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2023年6月29日提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第2四半期累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)におけるわが国経済は、物価上昇や海外経済の減速による景気の下振れが懸念される中、新型コロナウィルスの感染による景気へのマイナス効果の剥落、インバウンド需要の回復から、景気は緩やかに持ち直しました。しかしながら、コスト高による企業業績の悪化、物価高による個人消費の落ち込み、金利上昇による世界経済の減速加速といった景気下振れのリスクは燻ぶっています。
こうした環境下、当社は慶應義塾大学発ベンチャーとして、“ビジョナリーイノベーションで未来をごきげんにする”をキーワードに、近視、ドライアイ、老眼、また脳領域の治療に革新的なイノベーションを起こすことを目指し、中長期的な事業の拡大と収益向上を目指し、事業活動を行ってまいりました。
研究開発では引き続き、新規知財の発見及び新規パイプライン追加のための基礎研究、知財の導出及び共同研究先であるパートナー企業との研究開発を強化してまいりました。またヘルスケア分野でのコモディティ開発にも注力し、8月には、NECパーソナルコンピュータ株式会社との特許等実施・使用許諾契約に基づき、同社よりバイオレットライトLED搭載パーソナルコンピュータが発売されました。また老齢犬の認知機能低下の予防、早期介入を目指したプロジェクトのパイロット・スタディも開始し、この研究開発は、中小企業庁「令和5年度成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)公募」に採択されました。
研究論文では、「仮説志向計画法(Discovery-Driven Planning)に基づいたデータマイニングによる 近視性脈絡膜新生血管の潜在的な治療標的の特定」、「ビスフェノール A 暴露が眼軸長伸長に及ぼす影響 および小胞体(ER)ストレスの観点から見た強膜に及ぼすメカニズム」を公表しました。
事業開発では、TLG₋001の検証的臨床試験の被験者の組み入れを進める一方で、TLG₋005のうつ病、パーキンソン病の特定臨床研究における被験者の組み入れを完了しました。
これらの結果、当第2四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、当社は研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
(単位:千円)
(財政状況)
(固定資産)
当第2四半期会計期間末の固定資産の残高は、201,545千円となり、前事業年度末に比べて97,199千円増加いたしました。これは、繰延税金資産が110,706千円増加し、工具、器具及び備品が11,478千円及び特許権が1,303千円減少したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末の流動負債の残高は、496,671千円となり、前事業年度末に比べて110,057千円減少いたしました。これは、未払金が27,003千円、未払法人税等が36,871千円及び契約負債が43,999千円減少したことが主な要因であります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末の固定負債の残高は、104,660千円となり、前事業年度末に比べて10,200千円減少いたしました。これは、長期借入金が10,200千円減少したことが要因であります。
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,643,233千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
投資活動の結果使用した資金は9,242千円(前年同期は23,148千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出9,242千円によるものです。
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は94,782千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。