【注記事項】
(重要な会計方針)

1  棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

主に、定率法を採用しております。

ただし、建物及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

15年

工具、器具及び備品

3~5年

 

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3  引当金の計上基準

契約損失引当金は、契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、見積り損失額を計上しています。

 

4  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

5  収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 契約一時金

実施許諾契約及び共同研究開発契約等の契約条項に基づき、ライセンスを付与した時点で収益を認識しております。なお、一般的に、契約一時金は、契約に基づく権利の確定時点から、主に1年以内に受領しております。また、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(2) マイルストーン・ペイメント

実施許諾契約及び共同研究開発契約等の契約条項に基づき、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、当事者間で合意したマイルストーンが達成された時点で収益を認識しております。なお、一般的に、マイルストーン・ペイメントは、契約に基づく権利の確定時点から、主に1年以内に受領しております。また、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(3) ロイヤリティ

実施許諾契約及び共同研究開発契約等の契約条項に基づき、基礎となる売上が発生した時点で収益を認識しております。なお、一般的に、ロイヤリティは、契約に基づく権利の確定時点から、主に1年以内に受領しております。また、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(4) コンサルティング

業務委託契約の契約条項に基づき、サービスが提供されるに従い、収益を認識しております。なお、一般的に、コンサルティングは、契約に基づく権利の確定時点から、主に1年以内に受領しております。また、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.仕掛品の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(千円)

 

当事業年度

仕掛品

285,500

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

仕掛品の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

当該収益性の見積りには、マイルストーンの達成などの将来の未確定事象に係る見積要素が含まれており、パートナー企業における研究開発の進捗状況に大きく依存するものであります。

そのため、翌事業年度において、研究開発結果によりマイルストーンの達成が困難となり共同研究開発が終了した場合には、損失が発生する可能性があります。

 

2.TLG-001(国内)実施許諾契約に係る契約損失引当金の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(千円)

 

当事業年度

契約損失引当金

328,303

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

TLG-001(国内) 実施許諾契約に係る契約損失引当金は、実施許諾契約で定められているマイルストーン達成に必要な見積り総費用が、マイルストーン達成時に得られる収入を超過する額を見積り損失額として算定しています。

契約損失引当金の見積要素には、マイルストーン達成までに要する期間とその費用が含まれております。マイルストーン達成までに要する期間とは、実施許諾契約で定められている条項を達成するために要する期間であります。当初予見していなかった事象が生じた場合、その期間が延長されます。その結果、翌事業年度において、追加費用の見積りが必要になり、見積りの不確実性は高まります。

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.仕掛品の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(千円)

 

当事業年度

仕掛品

285,500

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

仕掛品の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

当該収益性の見積りには、マイルストーンの達成などの将来の未確定事象に係る見積要素が含まれており、パートナー企業における研究開発の進捗状況に大きく依存するものであります。

そのため、翌事業年度において、研究開発結果によりマイルストーンの達成が困難となり共同研究開発が終了した場合には、損失が発生する可能性があります。

 

2.TLG-001(国内)実施許諾契約に係る契約損失引当金の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(千円)

 

当事業年度

契約損失引当金

206,392

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

TLG-001(国内) 実施許諾契約に係る契約損失引当金は、実施許諾契約で定められているマイルストーン達成に必要な見積り総費用が、マイルストーン達成時に得られる収入を超過する額を見積り損失額として算定しています。

契約損失引当金の見積要素には、マイルストーン達成までに要する期間とその費用が含まれております。マイルストーン達成までに要する期間とは、実施許諾契約で定められている条項を達成するために要する期間であります。当初予見していなかった事象が生じた場合、その期間が延長されます。その結果、翌事業年度において、追加費用の見積りが必要になり、見積りの不確実性は高まります。

 

 

(貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

当座貸越極度額

1,000,000

千円

1,000,000

千円

借入実行残高

差引額

1,000,000

千円

1,000,000

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

役員報酬

108,349

千円

105,967

千円

給与手当

89,755

126,999

研究開発費

205,296

254,107

支払報酬

105,785

201,430

減価償却費

30,862

24,311

 

 

おおよその割合

販売費

1%

2%

一般管理費

99%

98%

 

 

※2  一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

研究開発費の総額

205,296

千円

254,107

千円

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

25,306,800

270,700

25,577,500

 

(変動事由の概要)

新株予約権の行使による新株の発行により270,700株、発行済株式数が増加しております。

 

2  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3  新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業年度

期首

増加

減少

当事業年度末

ストック・オプション

としての新株予約権

(第2回)

(2019年10月21日決議)

ストック・オプション

としての新株予約権

(第3回)

(2019年10月21日決議)

ストック・オプション

としての新株予約権

(第5回)

(2020年12月17日決議)

ストック・オプション

としての新株予約権

(第6回)

(2020年12月17日決議)

ストック・オプション

としての新株予約権

(第7回)

(2020年12月17日決議)

合計

 

 

4  配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

25,577,500

61,800

25,639,300

 

(変動事由の概要)

新株予約権の行使による新株の発行により61,800株、発行済株式数が増加しております。

 

2  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3  新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業年度

期首

増加

減少

当事業年度末

ストック・オプション

としての新株予約権

(第2回)

(2019年10月21日決議)

ストック・オプション

としての新株予約権

(第3回)

(2019年10月21日決議)

ストック・オプション

としての新株予約権

(第5回)

(2020年12月17日決議)

ストック・オプション

としての新株予約権

(第6回)

(2020年12月17日決議)

ストック・オプション

としての新株予約権

(第7回)

(2020年12月17日決議)

合計

 

 

4  配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

1,883,400千円

1,538,853千円

現金及び現金同等物

1,883,400千円

1,538,853千円

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については第三者割当増資や金融機関からの借入れにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債権の一部は外貨建て債権であることから、為替変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は、通常1ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に研究開発費、知財管理及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスク及び金利水準の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権は、「与信管理規程」及び「販売管理規程」に従い、取引先ごとの入金期日管理を定期的に行うことで、滞留債権発生の未然防止に努めております。

②  市場リスクの管理

当社は、資金運用を預金に限定することにより、市場リスクを回避しております。

また当社は、外貨建て営業債権の為替の変動リスクに対して、現状は債権の一部であり影響額が少額のためヘッジ取引は行っておりませんが、常に注視し必要となった場合は、先物為替予約等を利用したヘッジ取引を行う予定であります。金利変動リスクについては、財務・経理部が金利動向を注視するとともに、研究開発資金についても研究開発期間の管理をすることで金利変動リスクを低減しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2024年3月31日)

 

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

長期借入金  (*3)

116,900

115,614

△1,285

負債計

116,900

115,614

△1,285

 

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 「売掛金、未収還付法人税等、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

長期借入金  (*3)

90,380

88,245

△2,134

負債計

90,380

88,245

△2,134

 

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 「売掛金、未収消費税等、買掛金、未払金、未払法人税等」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

 

(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,883,400

売掛金

17,933

合計

1,901,334

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,538,853

売掛金

545,979

合計

2,084,832

 

 

(注2) 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

26,520

21,166

22,284

22,284

13,327

11,319

合計

26,520

21,166

22,284

22,284

13,327

11,319

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

21,166

22,284

22,284

13,327

8,004

3,315

合計

21,166

22,284

22,284

13,327

8,004

3,315

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年3月31日

科目

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

115,614

115,614

負債計

115,614

115,614

 

 

当事業年度(2025年3月31日

科目

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

88,245

88,245

負債計

88,245

88,245

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

決議年月日

2019年10月21日

2019年10月21日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  2名

当社従業員  3名

社外協力者  6名

 

株式の種類別のストック・オプションの数  (注)

普通株式  325,000株

普通株式  110,000株

付与日

2019年11月15日

2019年11月15日

権利確定条件

第4  提出会社の状況  1.株式の状況  (2) 新株予約権等の状況、に記載のとおりであります。

第4  提出会社の状況  1.株式の状況  (2) 新株予約権等の状況、に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

2022年10月22日~2029年10月21日

2022年10月22日~2029年10月21日

 

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

決議年月日

2020年12月17日

2020年12月17日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  4名

当社従業員  6名

社外協力者  13名

 

株式の種類別のストック・オプションの数  (注)

普通株式  760,000株

普通株式  240,000株

付与日

2020年12月28日

2020年12月28日

権利確定条件

第4  提出会社の状況  1.株式の状況  (2) 新株予約権等の状況、に記載のとおりであります。

第4  提出会社の状況  1.株式の状況  (2) 新株予約権等の状況、に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

2022年12月18日~2030年12月17日

2022年12月18日~2030年12月17日

 

 

 

第7回新株予約権

決議年月日

2020年12月17日

付与対象者の区分及び人数

社外協力者  3名

株式の種類別のストック・オプションの数  (注)

普通株式    20,000株

付与日

2020年12月28日

権利確定条件

第4  提出会社の状況  1.株式の状況  (2) 新株予約権等の状況、に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

2022年12月18日~2030年12月17日

 

(注)  株式数に換算して記載しております。なお、2021年7月15日付の株式分割(普通株式につき100株)による分割後の株数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

 

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

決議年月日

2019年10月21日

2019年10月21日

権利確定前(株)

 

 

  前事業年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

  前事業年度末

50,200

80,000

  権利確定

  権利行使

6,800

10,000

  失効

  未行使残

43,400

70,000

 

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

決議年月日

2020年12月17日

2020年12月17日

権利確定前(株)

 

 

  前事業年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

  前事業年度末

600,000

185,000

  権利確定

  権利行使

45,000

  失効

  未行使残

555,000

185,000

 

 

 

 

第7回新株予約権

決議年月日

2020年12月17日

権利確定前(株)

 

  前事業年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

  前事業年度末

20,000

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

20,000

 

 

 

②  単価情報

 

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

決議年月日

2019年10月21日

2019年10月21日

権利行使価格(円)

180

180

行使時平均株価(円)

436

437

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

決議年月日

2020年12月17日

2020年12月17日

権利行使価格(円)

250

250

行使時平均株価(円)

420

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第7回新株予約権

決議年月日

2020年12月17日

権利行使価格(円)

250

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

(注)  株式数に換算して記載しております。なお、2021年7月15日付の株式分割(普通株式につき100株)による分割後の株数に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額

133,707千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

11,960千円

 

 

 

 (税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

 未払事業税

1,348千円

 

5,875千円

 仕掛品

65,595〃

 

116,641〃

 契約損失引当金

100,526〃

 

65,055〃

 その他

4,639〃

 

4,609〃

 税務上の繰越欠損金(注)2

34,351〃

 

―〃

繰延税金資産小計

206,462千円

 

192,182千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△172,110〃

 

△192,182〃

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△34,351〃

 

―〃

評価性引当額小計(注)1

△206,462千円

 

△192,182千円

繰延税金資産合計

―千円

 

―千円

 

 

(注)1.評価性引当額が14,280千円減少しておりますが、この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を34,351千円利用したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

34,351

34,351千円

評価性引当額

△34,351

△34,351〃

繰延税金資産

―〃

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(2025年3月31日

該当事項はありません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

―%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

―%

 

0.37%

住民税均等割等

―%

 

0.34%

特別控除(試験研究費等)

―%

 

△8.06%

評価性引当額の増額

―%

 

7.14%

繰越欠損金の利用

―%

 

△12.22%

留保金課税

―%

 

9.87%

その他

―%

 

△1.28%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

―%

 

26.78%

 

 

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

 

3.決算日後における法人税等の税率変更

      「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、

      2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

      これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産

      および繰延税金負債については、法定実効税率が30.62%から31.52%に変更されます。

      なお、この税率変更による当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合の影響額はありませ

   ん。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:千円)

 

近視領域

ドライアイ

領域

老視領域

脳領域

その他

合計

契約一時金

450,000

450,000

マイルストーン・ペイメント

180,000

546

25,200

205,746

ロイヤリティ

6,639

132

235

7,007

コンサルティング

10,779

10,779

顧客との契約から生じる収益

636,639

678

25,200

11,014

673,532

外部顧客への

売上高

636,639

678

25,200

11,014

673,532

 

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:千円)

 

近視領域

ドライアイ

領域

老視領域

脳領域

その他

合計

契約一時金

628,870

100,000

3,000

731,870

マイルストーン・ペイメント

601,688

601,688

ロイヤリティ

5,484

5,583

11,067

コンサルティング

61

462

11,982

12,506

顧客との契約から生じる収益

1,236,104

106,045

3,000

11,982

1,357,133

外部顧客への

売上高

1,236,104

106,045

3,000

11,982

1,357,133

 

 

2  収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

3  顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

17,760

17,933

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

17,933

545,979

契約負債(期首残高)

447,370

403,315

契約負債(期末残高)

403,315

315,498

 

契約負債は、主に、近視領域の共同研究開発にかかる契約先からの前受額であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、95,370千円であります。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、88,000千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

1年以内

88,000

88,183

1年超2年以内

128,315

128,315

2年超3年以内

88,000

88,000

3年超

99,000

11,000

合計

403,315

315,498

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、研究開発事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

近視領域

ドライアイ

領域

老視領域

脳領域

その他

合計

外部顧客への

売上高

636,639

678

25,200

11,014

673,532

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100%であるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

ロート製薬㈱

531,548

㈱ジンズホールディングス

105,107

 

(注)  当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。

 

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

近視領域

ドライアイ

領域

老視領域

脳領域

その他

合計

外部顧客への

売上高

1,236,104

106,045

3,000

11,982

1,357,133

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

中国

フランス

合計

209,512

625,931

521,688

1,357,133

 

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100%であるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

Laboratoires Théa

521,688

Shenyang Xingqi Pharmaceutical

445,870

ロート製薬株式会社

181,501

Beijing Yijie Pharmaceutical Technology

180,000

 

(注)  当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

山田進太郎

当社

取締役

(被所有)

直接0.75

新株予約

権行使

新株予約権の行使

11,988

 

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

2019年10月21日に開催された取締役会決議に基づき割当された第2回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

53.45円

61.91円

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

△25.15円

8.04円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

―円

7.92円

 

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

 

 

 当期純利益又は

 当期純損失(△)(千円)

△641,317

205,766

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益又は

 普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△641,317

205,766

 普通株式の期中平均株式数(株)

25,497,278

25,595,606

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

382,773

 (うち新株予約権(株))

382,773

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。