当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2025年６月26日提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間（2025年4月1日～2025年9月30日）における日本経済は、前期に引き続き緩やかな回復基調を維持しました。実質GDPは年率換算で上方改定されており、消費の持ち直し・輸出の底堅さが確認されています。国内では引き続き企業の賃上げ傾向、インバウンド需要の回復、サービス需要の増加が継続し、経営環境としてプラス材料となりました。一方で、世界的な景気減速懸念、為替の円安進行、ロシア・ウクライナをはじめとした地政学的リスクの高止まり、米中貿易・通商政策の不透明感など、依然として構造的・外部的な不確実性が存在しております。
このような経済環境下、当社は、慶應義塾大学医学部発の先進的R&D企業として、「ビジョナリーイノベーションで未来をごきげんにする」というパーパスのもと、近視、ドライアイ、老視、脳疾患などアンメット・メディカル・ニーズの高い領域において、科学的根拠に基づく革新的なソリューションの創出と事業化を加速し、持続的な企業価値の向上を図っています。
研究開発では、新たな知的財産の創出とパイプライン拡充を目的とした基礎研究に注力するとともに、国内外のパートナーとの共同研究開発体制を継続的に強化、推進しました。
近視領域では、ロート製薬株式会社との長期開発契約に基づく点眼薬「TLM-003」の第II相臨床試験が順調に進行中です。また、海外での第II相試験に向けた準備も着実に進行しています。また、近視進行抑制を目的とした医療機器「TLG-001」の国内における検証的臨床試験は順調に進捗し、9月27日に最終被験者の観察が完了（Last Patient Out: LPOを達成）しました。海外導出先（中国）での臨床試験の実施準備も進捗しています。
ドライアイ領域のマイボーム腺機能不全を対象とした眼軟膏「TLM-001」について、マルホ株式会社が第I相臨床試験を完了し、第II相臨床試験へと大きく前進しました。この長期契約に基づくマイルストーン収入を得ております。
その他の眼科領域では、網膜色素変性症向け医療機器「TLG-020」の特定臨床試験に向けた準備が引き続き進行中です。
女性疾患領域での臨床研究について、バイオレットライト技術を応用した月経不順治療機器「TLG-021」の臨床研究が9月18日にLPOを達成しました。サーカディアンリズム調整を通じた新たな月経不順に対する新たな治療的アプローチの確立を目指しています。加えて、老齢犬認知機能改善を目的とする研究も公的支援を受け進行しており、動物医療分野への展開可能性も広がっています。
これらの研究開発活動に基づく事業開発活動では、脳疾患領域におけるバイオレットライト技術を応用した医療機器「TLG-005」、国内外の複数企業との導出交渉を進めています。近視進行抑制医療機器「TLG-001」についても、欧米市場の複数の海外事業会社へのグローバルなライセンス交渉を継続しています。また新たな医薬品パイプラインである「TLM-017」、「TLM-023」も、国際的パートナー候補との議論が活発に進行中です。
国際展開では、浙江省温州「Eye Valley」に日本企業として初めてオフィスを開設し、当社代表の坪田一男が温州医科大学眼科の客員教授に就任した事に続き、2025年5月にはワシントン州シアトル近郊にUSオフィスを開設し、米国市場への本格展開準備を進めています。また、当社の強みを生かした事業ポートフォリオ拡大の一環として化粧品製造販売業許可を取得し、新たな収益機会創出へ向けた基盤を整えました。当社の強みを生かした事業ポートフォリオ拡大の一環として取得した化粧品製造販売業許可に基づき、新たな収益機会創出へ向けて、具体的な活動を推進中です。
これらの取り組みにより、当中間会計期間における当社の事業は期初の想定に沿って着実に進展し、今後の持続的な成長と企業価値向上の一層の向上に向けた基盤が強化されました。
なお、当社は研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
（単位：千円）
（財政状況）
当中間会計期間末の流動資産の残高は、1,840,497千円となり、前事業年度末に比べて604,811千円減少いたしました。これは、前払費用が75,495千円増加し、現金及び預金が150,786千円、売掛金が489,633千円及び未収消費税が41,028千円減少したことが主な要因であります。
（固定資産）
当中間会計期間末の固定資産の残高は、48,000千円となり、前事業年度末に比べて9,814千円減少いたしました。これは、建物及び構築物が114千円、工具、器具及び備品が7,536千円及び特許権が962千円減少したことが主な要因であります。
（流動負債）
当中間会計期間末の流動負債の残高は、538,564千円となり、前事業年度末に比べて308,072千円減少いたしました。これは1年内返済予定の長期借入金が1,118千円増加し、買掛金が117,729千円、未払金が12,589千円、未払法人税等が81,255千円、契約負債が42,698千円及び契約損失引当金が81,876千円減少したことが主な要因であります。
（固定負債）
当中間会計期間末の固定負債の残高は、58,072千円となり、前事業年度末に比べて11,142千円減少いたしました。これは、長期借入金が11,142千円減少したことが要因であります。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産合計は、1,291,861千円となり、前事業年度末に比べて295,411千円減少いたしました。これは、中間純損失333,811千円を計上したことが要因であります。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,388,066千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は171,818千円（前年同期は505,804千円の支出）となりました。これは主に、減価償却費10,323千円、売上債権の増減額489,633千円、未収消費税等の増減額41,028千円及びその他負債の増減額26,959千円の増加要因があった一方、税引前中間純損失333,104千円、契約損失引当金の増減額81,876千円、仕入債務の増加額117,729千円、未払金の増減額6,863千円、契約負債の増減額42,698千円、その他の資産の増加額76,562千円及び法人税等の支払額75,367千円の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は7,344千円（前年同期は4,382千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入82千円があった一方、有形固定資産の取得による支出7,437千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は28,376千円（前年同期は14,280千円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入38,400千円があった一方、長期借入金の返済による支出10,024千円があったことによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間会計期間の研究開発費の総額は107,560千円であります。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。