１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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未収消費税等 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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|
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特許権 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期前払費用 |
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|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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契約損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
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固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
△ |
△ |
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
売上高 |
|
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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|
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受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
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|
|
助成金収入 |
|
|
|
償却債権取立益 |
|
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
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特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
労務費 |
|
7,539 |
4.2 |
4,177 |
29.5 |
|
経費 |
※１ |
172,692 |
95.8 |
10,005 |
70.5 |
|
当期総製造費用 |
|
180,231 |
100.0 |
14,182 |
100.0 |
|
仕掛品期首棚卸高 |
|
285,500 |
|
285,500 |
|
|
当期仕入高 |
|
－ |
|
5,823 |
|
|
合計 |
|
465,731 |
|
305,506 |
|
|
仕掛品期末棚卸高 |
|
285,500 |
|
185,500 |
|
|
商品期末棚卸高 |
|
－ |
|
3,424 |
|
|
契約損失引当金戻入額 |
|
－ |
|
48,129 |
|
|
当期売上原価 |
※２ |
180,231 |
|
68,453 |
|
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
外注費 |
168,371 |
9,681 |
|
減価償却費 |
1,093 |
－ |
|
消耗品費 |
3,227 |
323 |
※２ 売上原価
①仕掛品期末棚卸高はTLG-001の検証的臨床試験の結果を踏まえ、評価損が売上原価に含まれております。
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
|
－ |
|
100,000千円 |
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越 利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越 利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
契約損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
出資金の回収による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
主に、定率法を採用しております。
ただし、建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
15年 |
|
工具、器具及び備品 |
３～５年 |
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３ 引当金の計上基準
契約損失引当金は、契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、見積り損失額を計上しています。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）契約一時金
実施許諾契約及び共同研究開発契約等の契約条項に基づき、ライセンスを付与した時点で収益を認識しております。なお、一般的に、契約一時金は、契約に基づく権利の確定時点から、主に１年以内に受領しております。また、重大な金融要素は含んでおりません。
(2）マイルストーン・ペイメント
実施許諾契約及び共同研究開発契約等の契約条項に基づき、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、当事者間で合意したマイルストーンが達成された時点で収益を認識しております。なお、一般的に、マイルストーン・ペイメントは、契約に基づく権利の確定時点から、主に１年以内に受領しております。また、重大な金融要素は含んでおりません。
(3）ロイヤリティ
実施許諾契約及び共同研究開発契約等の契約条項に基づき、基礎となる売上が発生した時点で収益を認識しております。なお、一般的に、ロイヤリティは、契約に基づく権利の確定時点から、主に１年以内に受領しております。また、重大な金融要素は含んでおりません。
(4）コンサルティング
業務委託契約の契約条項に基づき、サービスが提供されるに従い、収益を認識しております。なお、一般的に、コンサルティングは、契約に基づく権利の確定時点から、主に１年以内に受領しております。また、重大な金融要素は含んでおりません。
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．仕掛品の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（千円） |
|
|
当事業年度 |
|
仕掛品 |
285,500 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
仕掛品の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
当該収益性の見積りには、マイルストーンの達成などの将来の未確定事象に係る見積要素が含まれており、パートナー企業における研究開発の進捗状況に大きく依存するものであります。
そのため、翌事業年度において、研究開発結果によりマイルストーンの達成が困難となり共同研究開発が終了した場合には、損失が発生する可能性があります。
２．TLG-001（国内）実施許諾契約に係る契約損失引当金の見積り
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（千円） |
|
|
当事業年度 |
|
契約損失引当金 |
206,392 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
TLG-001（国内）実施許諾契約に係る契約損失引当金は、実施許諾契約で定められているマイルストーン達成に必要な見積り総費用が、マイルストーン達成時に得られる収入を超過する額を見積り損失額として算定しています。
契約損失引当金の見積要素には、マイルストーン達成までに要する期間とその費用が含まれております。マイルストーン達成までに要する期間とは、実施許諾契約で定められている条項を達成するために要する期間であります。当初予見していなかった事象が生じた場合、その期間が延長されます。その結果、翌事業年度において、追加費用の見積りが必要になり、見積りの不確実性は高まります。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．仕掛品の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（千円） |
|
|
当事業年度 |
|
仕掛品 |
185,500 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
仕掛品の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
当該収益性の見積りには、マイルストーンの達成などの将来の未確定事象に係る見積要素が含まれており、パートナー企業における研究開発の進捗状況に大きく依存するものであります。
そのため、翌事業年度において、研究開発結果によりマイルストーンの達成が困難となり共同研究開発が終了した場合には、損失が発生する可能性があります。
２．TLG-001（国内）実施許諾契約に係る契約損失引当金の見積り
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（千円） |
|
|
当事業年度 |
|
契約損失引当金 |
25,308 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
TLG-001（国内）実施許諾契約に係る契約損失引当金は、実施許諾契約で定められているマイルストーン達成に必要な見積り総費用が、マイルストーン達成時に得られる収入を超過する額を見積り損失額として算定しています。
契約損失引当金の見積要素には、マイルストーン達成までに要する期間とその費用が含まれております。マイルストーン達成までに要する期間とは、実施許諾契約で定められている条項を達成するために要する期間であります。当初予見していなかった事象が生じた場合、その期間が延長されます。その結果、翌事業年度において、追加費用の見積りが必要になり、見積りの不確実性は高まります。
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
差引額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
2％ |
2％ |
|
一般管理費 |
98％ |
98％ |
※２ 一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
研究開発費の総額 |
|
|
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
25,577,500 |
61,800 |
－ |
25,639,300 |
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による新株の発行により61,800株、発行済株式数が増加しております。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当事業年度末 残高 （千円） |
|||
|
当事業年度 期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|||
|
ストック・オプションとしての新株予約権 （第２回） （2019年10月21日決議） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ストック・オプションとしての新株予約権 （第３回） （2019年10月21日決議） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ストック・オプションとしての新株予約権 （第５回） （2020年12月17日決議） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ストック・オプションとしての新株予約権 （第６回） （2020年12月17日決議） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ストック・オプションとしての新株予約権 （第７回） （2020年12月17日決議） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
25,639,300 |
155,000 |
－ |
25,794,300 |
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による新株の発行により155,000株、発行済株式数が増加しております。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当事業年度末 残高 （千円） |
|||
|
当事業年度 期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|||
|
ストック・オプションとしての新株予約権 （第２回） （2019年10月21日決議） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ストック・オプションとしての新株予約権 （第３回） （2019年10月21日決議） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ストック・オプションとしての新株予約権 （第５回） （2020年12月17日決議） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ストック・オプションとしての新株予約権 （第６回） （2020年12月17日決議） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ストック・オプションとしての新株予約権 （第７回） （2020年12月17日決議） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
現金及び預金 |
1,538,853千円 |
969,849千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,538,853千円 |
969,849千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については第三者割当増資や金融機関からの借入れにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債権の一部は外貨建て債権であることから、為替変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、通常１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に研究開発費、知財管理及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスク及び金利水準の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権は、「与信管理規程」及び「販売管理規程」に従い、取引先ごとの入金期日管理を定期的に行うことで、滞留債権発生の未然防止に努めております。
② 市場リスクの管理
当社は、資金運用を預金に限定することにより、市場リスクを回避しております。
また当社は、外貨建て営業債権の為替の変動リスクに対して、現状は債権の一部であり影響額が少額のためヘッジ取引は行っておりませんが、常に注視し必要となった場合は、先物為替予約等を利用したヘッジ取引を行う予定であります。金利変動リスクについては、企画管理本部が金利動向を注視するとともに、研究開発資金についても研究開発期間の管理をすることで金利変動リスクを低減しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき企画管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当事業年度末において、営業債権に係る信用リスクについて重要な集中はありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2025年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
長期借入金（*3） |
90,380 |
88,245 |
△2,134 |
|
負債計 |
90,380 |
88,245 |
△2,134 |
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）「売掛金、未収消費税等、買掛金、未払金、未払法人税等」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*3）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度（2026年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
長期借入金（*3） |
69,214 |
67,280 |
△1,933 |
|
負債計 |
69,214 |
67,280 |
△1,933 |
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）「売掛金、未収消費税等、未収還付法人税等、買掛金、未払金、未払法人税等」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*3）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注１） 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,538,853 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
545,979 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,084,832 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
969,849 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
14,463 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
984,312 |
－ |
－ |
－ |
（注２） 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
21,166 |
22,284 |
22,284 |
13,327 |
8,004 |
3,315 |
|
合計 |
21,166 |
22,284 |
22,284 |
13,327 |
8,004 |
3,315 |
当事業年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
22,284 |
22,284 |
13,994 |
8,004 |
2,648 |
－ |
|
合計 |
22,284 |
22,284 |
13,994 |
8,004 |
2,648 |
－ |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2025年３月31日）
|
科目 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
88,245 |
－ |
88,245 |
|
負債計 |
－ |
88,245 |
－ |
88,245 |
当事業年度（2026年３月31日）
|
科目 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
67,280 |
－ |
67,280 |
|
負債計 |
－ |
67,280 |
－ |
67,280 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2019年10月21日 |
2019年10月21日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社従業員 ３名 |
社外協力者 ６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 325,000株 |
普通株式 110,000株 |
|
付与日 |
2019年11月15日 |
2019年11月15日 |
|
権利確定条件 |
第４ 提出会社の状況 １．株式の状況 (2）新株予約権等の状況、に記載のとおりであります。 |
第４ 提出会社の状況 １．株式の状況 (2）新株予約権等の状況、に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2022年10月22日～2029年10月21日 |
2022年10月22日～2029年10月21日 |
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2020年12月17日 |
2020年12月17日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社従業員 ６名 |
社外協力者 13名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 760,000株 |
普通株式 240,000株 |
|
付与日 |
2020年12月28日 |
2020年12月28日 |
|
権利確定条件 |
第４ 提出会社の状況 １．株式の状況 (2）新株予約権等の状況、に記載のとおりであります。 |
第４ 提出会社の状況 １．株式の状況 (2）新株予約権等の状況、に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2022年12月18日～2030年12月17日 |
2022年12月18日～2030年12月17日 |
|
|
第７回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2020年12月17日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外協力者 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 20,000株 |
|
付与日 |
2020年12月28日 |
|
権利確定条件 |
第４ 提出会社の状況 １．株式の状況 (2）新株予約権等の状況、に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2022年12月18日～2030年12月17日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2021年７月15日付の株式分割（普通株式につき100株）による分割後の株数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2019年10月21日 |
2019年10月21日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
43,400 |
70,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
500 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
43,400 |
65,000 |
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2020年12月17日 |
2020年12月17日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
555,000 |
185,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
|
権利行使 |
140,000 |
10,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
415,000 |
175,000 |
|
|
第７回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2020年12月17日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
前事業年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
前事業年度末 |
20,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
20,000 |
② 単価情報
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2019年10月21日 |
2019年10月21日 |
|
権利行使価格（円） |
180 |
180 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
375 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2020年12月17日 |
2020年12月17日 |
|
権利行使価格（円） |
250 |
250 |
|
行使時平均株価（円） |
397 |
375 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
－ |
|
|
第７回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2020年12月17日 |
|
権利行使価格（円） |
250 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2021年７月15日付の株式分割（普通株式につき100株）による分割後の株数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
当事業年度末における本源的価値の合計額 |
39,197千円 |
|
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
22,805千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
5,875千円 |
|
1,415千円 |
|
仕掛品 |
116,641 〃 |
|
190,068 〃 |
|
契約損失引当金 |
65,055 〃 |
|
7,977 〃 |
|
その他 |
4,609 〃 |
|
1,897 〃 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
－ 〃 |
|
228,667 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
192,182千円 |
|
430,026千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△192,182 〃 |
|
△201,359 〃 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
－ 〃 |
|
△228,667 〃 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△192,182千円 |
|
△430,026千円 |
|
繰延税金資産合計 |
－千円 |
|
－千円 |
（注）１．評価性引当額が237,844千円増加しておりますが、この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を228,667千円認識したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の 繰越欠損金(a) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
228,667千円 |
228,667千円 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△228,667 〃 |
△228,667 〃 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.37％ |
|
△0.28％ |
|
住民税均等割等 |
0.34％ |
|
△0.12％ |
|
特別控除（試験研究費等） |
△8.06％ |
|
－ |
|
評価性引当額の増額 |
7.14％ |
|
△31.57％ |
|
繰越欠損金の利用 |
△12.22％ |
|
－ |
|
留保金課税 |
9.87％ |
|
－ |
|
その他 |
△1.28％ |
|
1.23％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.78％ |
|
△0.12％ |
３．決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.62％から31.52％に変更されます。
なお、この税率変更による当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合の影響額はありません。
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、記載を省略しております。
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
近視領域 |
ドライアイ 領域 |
脳領域 |
その他 |
合計 |
|
契約一時金 |
628,870 |
100,000 |
3,000 |
－ |
731,870 |
|
マイルストーン・ペイメント |
601,688 |
－ |
－ |
－ |
601,688 |
|
ロイヤリティ |
5,484 |
5,583 |
－ |
－ |
11,067 |
|
コンサルティング |
61 |
462 |
－ |
11,982 |
12,506 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,236,104 |
106,045 |
3,000 |
11,982 |
1,357,133 |
|
外部顧客への売上高 |
1,236,104 |
106,045 |
3,000 |
11,982 |
1,357,133 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
近視領域 |
ドライアイ 領域 |
脳領域 |
その他 |
合計 |
|
契約一時金 |
35,133 |
－ |
－ |
－ |
35,133 |
|
マイルストーン・ペイメント |
80,000 |
50,000 |
－ |
10,920 |
140,920 |
|
ロイヤリティ |
6,465 |
1,654 |
－ |
4,398 |
12,518 |
|
コンサルティング |
402 |
331 |
－ |
10,716 |
11,450 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
122,001 |
51,986 |
－ |
26,034 |
200,022 |
|
外部顧客への売上高 |
122,001 |
51,986 |
－ |
26,034 |
200,022 |
２ 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
17,933 |
545,979 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
545,979 |
14,463 |
|
契約負債（期首残高） |
403,315 |
315,498 |
|
契約負債（期末残高） |
315,498 |
228,305 |
契約負債は、主に、近視領域の共同研究開発にかかる契約先からの前受額であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、88,000千円であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、88,183千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年以内 |
88,183 |
129,305 |
|
１年超２年以内 |
128,315 |
88,000 |
|
２年超３年以内 |
88,000 |
－ |
|
３年超 |
11,000 |
11,000 |
|
合計 |
315,498 |
228,305 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
近視領域 |
ドライアイ 領域 |
脳領域 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,236,104 |
106,045 |
3,000 |
11,982 |
1,357,133 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
フランス |
合計 |
|
209,512 |
625,931 |
521,688 |
1,357,133 |
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100％であるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
Laboratoires Théa |
521,688 |
|
Shenyang Xingqi Pharmaceutical |
445,870 |
|
ロート製薬株式会社 |
181,501 |
|
Beijing Yijie Pharmaceutical Technology |
180,000 |
（注） 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
近視領域 |
ドライアイ 領域 |
脳領域 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
122,001 |
51,986 |
－ |
26,034 |
200,022 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100％であるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
ロート製薬株式会社 |
113,727 |
|
マルホ株式会社 |
50,000 |
（注） 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
61.91円 |
33.49円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
8.04円 |
△29.58円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
7.92円 |
－ |
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 （△） |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
205,766 |
△761,815 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失（△）（千円） |
205,766 |
△761,815 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
25,595,606 |
25,755,903 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
382,773 |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
382,773 |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度末 |
当事業年度末 |
|
純資産の部の合計額(千円) |
1,587,272 |
863,856 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
1,587,272 |
863,856 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
25,639,300 |
25,794,300 |
（取得による企業結合）
当社は、2026年６月1日付の取締役会にて、株式会社メディプロデュース（以下「メディプロデュース」）の全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、2026年７月１日付で株式譲渡契約を締結予定です。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2026年７月１日付で株式の取得手続きを行う予定であります。
なお、株式取得の相手先である、久保田恵里は当社の取締役であり関連当事者であります。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社メディプロデュース
事業の内容 医療系学会・研究会・イベントの企画・運営、化粧品企画・販売 等
②企業結合を行う主な理由
対象会社は、医療系学会・研究会・イベントの企画運営（PCO事業）および化粧品事業を展開しており、医療専門家ネットワークおよびコンシューマー向け製品開発・販売の両面において強みを有しております。
本件株式取得により、当社は以下のシナジーの実現を見込んでおります。
・医療・研究・コンシューマー領域を横断した事業ポートフォリオの拡充
・化粧品事業における販売シナジー及び当社ケイパビリティの活用による海外展開の推進
・医療系学会・研究会ネットワークの活用による、当社研究開発成果の社会実装の加速
・安定的な収益基盤の取り込みによる財務基盤の強化
③企業結合日
2026年７月１日（予定）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び株式を対価として株式を取得することによるものです。
（２）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
|
取得原価 |
|
150,000千円 |
|
（３）主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 17,000千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（第三者割当による第８回新株予約権（行使価額修正選択権付）、第９回新株予約権（行使価額修正選択権付）及び第10回新株予約権（行使価額修正選択権付）の発行）
当社は、2026年６月１日開催の取締役会において、Cantor Fitzgerald Europeを割当先とする第三者割当の方法による第８回新株予約権（行使価額修正選択権付）、第９回新株予約権（行使価額修正選択権付）及び第10回新株予約権（行使価額修正選択権付）の発行を行うことについて決議し、2026年６月17日に払込手続が完了しました。
新株予約権発行の概要
|
① |
割当日 |
2026年６月17日 |
|
② |
発行新株予約権数 |
59,046個 第8回新株予約権 24,561個 第9回新株予約権 20,467個 第10回新株予約権 14,018個 |
|
③ |
発行価額 |
総額4,129,362円 （第8回新株予約権１個につき77円、第9回新株予約権１個につき71円、第10回新株予約権１個につき56円） |
|
④ |
当該発行による潜在株式数 |
5,904,600株（新株予約権１個につき100株） 第８回新株予約権 2,456,100株 第９回新株予約権 2,046,700株 第10回新株予約権 1,401,800株 |
|
⑤ |
調達資金の額 |
2,004,059,662円（差引手取概算額：1,989,059,662円） |
|
（内訳） 第８回新株予約権 新株予約権発行による調達額： 1,891,197円 新株予約権行使による調達額： 701,879,697円 第９回新株予約権 新株予約権発行による調達額： 1,453,157円 新株予約権行使による調達額： 701,424,557円 第10回新株予約権 新株予約権発行による調達額： 785,008円 新株予約権行使による調達額： 600,755,408円 |
||
|
差引手取金概算額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。そのため、行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額及び差引手取概算額は増加又は減少する可能性があります。加えて、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額及び差引手取概算額は減少する可能性があります。 |
||
|
⑥ |
行使価額及び行使価額の修正条件 |
当初行使価額 第８回新株予約権 285円（発行決議日直前取引日までの1ヵ月VWAP（1ヵ月間の総売買代金／1ヵ月間の総売買株数（円未満切上げ））） 第９回新株予約権 342円（発行決議日直前取引日までの1ヵ月VWAP*1.2） 第10回新株予約権 428円（発行決議日直前取引日までの1ヵ月VWAP*1.5） 本新株予約権の行使価額は当初固定ですが、当社は、資金調達のため必要があると判断した場合には、当社の株価動向及び市場環境を踏まえた本新株予約権の行使の蓋然性を慎重に判断した上で、当社取締役会の決議により、本新株予約権の各回号について個別に、修正日において行使価額の修正が生じることとすることができます（以下、かかる決議を「行使価額修正選択決議」といいます。）。 かかる決議がなされた場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日（同日を含む。）の10取引日目以降、本新株予約権に係る行使期間の満了日までの間に行われる本新株予約権の行使請求については、行使価額は、修正日に、修正日の属する週の前週の最終取引日（以下、「修正基準日」といいます。）の株式会社東京証券取引所（以下、「東証」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の取引日の終値）（以下、「東証終値」といいます。）の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位の端数を切り上げた金額）（以下、「修正後行使価額」といいます。）に修正されます。 但し、修正後行使価額が下限行使価額である127.5円を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。 「修正日」とは、本新株予約権の発行要項第11項に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日をいいます。 割当予定先は、株券の貸借を用いて行使当日までにつなぎ売りをした上で行使請求を行う前提等はないため、行使判断から数えると４営業日間の価格変動リスク（受渡日において市場価格が行使価額を下回っているリスク）を負った上で行使を行うこととなります。したがって、日次で行使価額が修正される場合は、短期のボラティリティに行使判断が大きく左右され、結果的に行使の蓋然性が限定されることとなります。
一方で、行使価額が一定期間固定される場合には、株価が上方に乖離した際に積極的な行使が可能となり、行使の蓋然性を一定以上確保することが可能となります。当社の株価が上昇した場合により高い行使価額で調達可能となる行使価額修正型におけるメリットを過度に毀損しない適切な水準として週次での修正としております。 |
|
⑦ |
行使請求期間 |
2026年６月18日から2029年６月15日までの期間 |
|
⑧ |
募集又は割当方法 |
第三者割当の方法によります。 |
|
⑨ |
割当先 |
Cantor Fitzgerald Europe |
|
⑩ |
資金使途 |
①眼科領域における国内及び海外における医薬品候補の臨床試験の準備及び実施に係る費用 ②眼科及び脳中枢領域における医薬品候補化合物の導入並びにM&A等の戦略投資に係る費用 ③ReLight Tech事業の立ち上げに向けた開発・製造・マーケティングに係る費用 |
|
⑪ |
その他 |
当社は、割当先との間で、2026年６月17日付で、本新株予約権に関する引受契約書を締結いたしました。当該引受契約書において、本新株予約権の行使について以下のとおり合意しております。 ・当社による本新株予約権の行使の停止 ・当社による本新株予約権の買戻 当社が、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項から第５項までの定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、本新株予約権の行使制限措置を講じること。 なお、本新株予約権買取契約において、本新株予約権の譲渡の際に事前に当社の書面による承諾が必要である旨が定められており、また譲渡された場合でも、上記の割当予定先の権利義務は、譲受人に引き継がれる旨が規定されております。 |
（注）調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額と、すべての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出された行使価額の合計額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は減少します。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末 減価償却 累計額又は 償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末 残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物及び構築物 |
3,410 |
― |
― |
3,410 |
380 |
228 |
3,029 |
|
工具、器具及び備品 |
143,476 |
2,646 |
6,952 |
139,170 |
115,024 |
18,928 |
24,146 |
|
有形固定資産計 |
146,886 |
2,646 |
6,952 |
142,580 |
115,405 |
19,157 |
27,175 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
特許権 |
20,636 |
― |
― |
20,636 |
15,641 |
1,836 |
4,994 |
|
ソフトウェア |
754 |
― |
― |
754 |
754 |
― |
― |
|
無形固定資産計 |
21,390 |
― |
― |
21,390 |
16,395 |
1,836 |
4,994 |
|
長期前払費用 |
4,435 |
― |
― |
4,435 |
1,876 |
547 |
2,559 |
（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
|
工具、器具及び備品 |
研究開発機器 |
2,438千円 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
21,166 |
22,284 |
0.93 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
69,214 |
46,930 |
0.82 |
2027年４月30日～ 2030年７月31日 |
|
合計 |
90,380 |
69,214 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
22,284 |
13,994 |
8,004 |
2,648 |
|
区分 |
期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
期末残高 （千円） |
|
契約損失引当金 |
206,392 |
― |
181,084 |
25,308 |
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、該当事項はありません。
① 現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
－ |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
669,849 |
|
定期預金 |
300,000 |
|
計 |
969,849 |
|
合計 |
969,849 |
② 売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
ロート製薬株式会社 |
12,697 |
|
㈱ジンズホールディングス |
1,079 |
|
ノルディックファーマジャパン㈱ |
550 |
|
その他 |
136 |
|
合計 |
14,463 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
|
545,979 |
130,761 |
662,277 |
14,463 |
97.9 |
782.2 |
③ 仕掛品
|
品名 |
金額（千円） |
|
TLG-001（注） |
185,500 |
|
合計 |
185,500 |
（注） バイオレットライト技術を用いた近視進行抑制のための医療機器開発の治験等の研究費であります。
④ 買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
シミック㈱ |
8,947 |
|
ノイエス㈱ |
112 |
|
その他 |
39 |
|
合計 |
9,099 |
⑤ 契約負債
|
区分 |
金額（千円） |
|
ロート製薬㈱ |
176,000 |
|
㈱ジンズホールディングス |
51,315 |
|
その他 |
990 |
|
合計 |
228,305 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間会計期間 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
24,853 |
102,788 |
145,607 |
200,022 |
|
税引前中間(四半期)(当期) 純損失（△） |
（千円） |
△202,100 |
△333,104 |
△519,108 |
△760,865 |
|
中間(四半期)(当期)純損失（△） |
（千円） |
△202,337 |
△333,811 |
△520,052 |
△761,815 |
|
１株当たり中間(四半期) (当期)純損失（△） |
（円） |
△7.89 |
△12.98 |
△20.20 |
△29.58 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純損失（△） |
（円） |
△7.89 |
△5.10 |
△7.22 |
△9.37 |
(注) 第１四半期累計期間及び第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無