##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

1.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～10年

工具、器具及び備品 　 ４～６年

2.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。

##### 3.重要な収益及び費用の計上基準

売上高は、広告媒体への広告配信が完了した時点で計上しております。

4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

##### 5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①繰延資産の処理方法

株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。

②消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」

（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

1.概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

2.適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

3.当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末に関わる借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年９月30日) | 当事業年度 (2021年９月30日)
当座貸越極度額の総額 | 200,000千円 | 200,000千円
借入実行残高 | 200,000　〃 | 200,000　〃
差引額 | ―　 〃 | ―　〃

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自2019年10月１日 至2020年９月30日） | 当事業年度 （自2020年10月１日 至2021年９月30日）
支払利息 | 216千円 | ―千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2019年10月１日 至2020年９月30日） | 当事業年度 （自2020年10月１日 至2021年９月30日）
給与手当 | 165,534 | 千円 | 177,434 | 千円
支払報酬 | 35,793 | 〃 | 45,291 | 〃
減価償却費 | 4,553 | 〃 | 4,773 | 〃

おおよその割合

販売費 | 42.5％ | 40.1％
一般管理費 | 57.5％ | 59.9％

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度増加 株式数(株） | 当事業年度減少 株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株)
普通株式 | 1,365,000 | ― | ― | 1,365,000

#### ２ 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３ 新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

#### ４ 配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度増加 株式数(株） | 当事業年度減少 株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株)
普通株式 | 1,365,000 | 110,000 | ― | 1,475,000

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

公募による新株の発行による増加　110,000株

#### ２ 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３ 新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

#### ４ 配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2019年10月１日 至 2020年９月30日) | 当事業年度 (自2020年10月１日 至 2021年９月30日)
現金及び預金 | 449,400千円 | 804,039千円
現金及び現金同等物 | 449,400千円 | 804,039千円

###### (リース取引関係)

#### オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前事業年度 (2020年９月30日) | 当事業年度 (2021年９月30日)
１年内 | 28,426千円 | 21,319千円
１年超 | 21,319 〃 | ― 〃
合計 | 49,746千円 | 21,319千円

###### (金融商品関係)

## (1)　金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については金融機関等からの借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

②金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の顧客の信用リスクが存在いたします。

営業債務である買掛金、未払金、預り金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で３年後であります。

③金融商品に係るリスク管理体制

(a)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。

(b)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

## (2)　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2020年９月30日）

| 貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1)現金及び預金 | 449,400 | 449,400 | ―
(2)受取手形 | ― | ― | ―
(3)売掛金 | 246,536 | 246,536 | ―
資産計 | 695,936 | 695,936 | ―
(4)買掛金 | 188,686 | 188,686 | ―
(5)短期借入金 | 200,000 | 200,000 | ―
(6)未払金 | 33,390 | 33,390 | ―
(7)預り金 | 1,190 | 1,190 | ―
(8)長期借入金(※1) | 26,600 | 26,591 | △8
負債計 | 449,867 | 449,859 | △8

※1　1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当事業年度(2021年９月30日）

| 貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1)現金及び預金 | 804,039 | 804,039 | ―
(2)受取手形 | 4,249 | 4,249 | ―
(3)売掛金 | 322,665 | 322,665 | ―
資産計 | 1,130,954 | 1,130,954 | ―
(4)買掛金 | 220,855 | 220,855 | ―
(5)短期借入金 | 200,000 | 200,000 | ―
(6)未払金 | 54,972 | 54,972 | ―
(7)預り金 | 1,568 | 1,568 | ―
(8)長期借入金(※1) | 69,442 | 69,435 | △6
負債計 | 546,838 | 546,831 | △6

※1　1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、（2）受取手形、(3)売掛金

これらは、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(4)買掛金、(5)短期借入金、(6)未払金、(7）預り金

これらは、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2020年９月30日）

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 449,400 | ― | ― | ―
売掛金 | 246,536 | ― | ― | ―
合計 | 695,936 | ― | ― | ―

当事業年度(2021年９月30日）

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 804,039 | ― | ― | ―
受取手形 | 4,249 | ― | ― | ―
売掛金 | 322,665 | ― | ― | ―
合計 | 1,130,954 | ― | ― | ―

(注３) 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2020年９月30日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 200,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 16,800 | 9,800 | ― | ― | ― | ―
合計 | 216,800 | 9,800 | ― | ― | ― | ―

当事業年度(2021年９月30日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 200,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 33,336 | 33,336 | 2,770 | ― | ― | ―
合計 | 233,336 | 33,336 | 2,770 | ― | ― | ―

###### (ストック・オプション等関係)

##### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

##### 該当事項はありません。

##### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

###### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　２名 | 当社取締役　１名 当社従業員　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　17,000株 | 普通株式　40,000株
付与日 | 2016年６月28日 | 2017年９月28日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2016年６月30日 至　2026年６月29日 | 自　2017年９月29日 至　2027年９月28日

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　21名 | 当社取締役　１名 当社従業員　13名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　16,800株 | 普通株式　14,900株
付与日 | 2018年９月27日 | 2019年７月24日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2018年９月28日 至　2028年９月27日 | 自　2021年７月25日 至　2029年７月15日

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２名 当社従業員　26名 | 当社取締役　２名 当社従業員　16名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　18,200株 | 普通株式　29,500株
付与日 | 2020年４月１日 | 2020年12月24日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2022年４月２日 至　2030年３月16日 | 自　2022年12月25日 至　2030年12月９日

| 第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　19名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　5,400株
付与日 | 2021年６月24日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2023年６月25日 至　2031年６月９日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年９月１日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

###### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2021年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

|  | 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |  |
前事業年度末 |  | － | － | － | －
付与 |  | － | － | － | －
失効 |  | － | － | － | －
権利確定 |  | － | － | － | －
未確定残 |  | － | － | － | －
権利確定後 | （株） |  |  |  |
前事業年度末 |  | 17,000 | 13,000 | 9,200 | 10,600
権利確定 |  | － | － | － | －
権利行使 |  | － | － | － |
失効 |  | － | 1,500 | 3,000 | 400
未行使残 |  | 17,000 | 11,500 | 6,200 | 10,200

|  | 第５回 新株予約権 | 第６回 新株予約権 | 第７回 新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | 16,400 | － | －
付与 |  | － | 29,500 | 5,400
失効 |  | 1,300 | － | 400
権利確定 |  | － | － | －
未確定残 |  | 15,100 | 29,500 | 5,000
権利確定後 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | － | －
権利行使 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
未行使残 |  | － | － | －

（注）2019年９月１日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

決議年月日 | 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権 | 第６回 新株予約権 | 第７回 新株予約権
権利行使価格(円) | 10 | 240 | 240 | 260 | 850 | 850 | 1,570
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

（注）2019年９月１日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

##### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式は、類似会社比準方式及びDCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式等により算定された価格に基づき決定しております。

##### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

##### ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　122,940千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプ

ションの権利行使における本源的価値の合計額 　 ―千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年９月30日) |  | 当事業年度 (2021年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 1,272千円 |  | 4,409千円
未払費用 | 1,803　〃 |  | 1,389　〃
資産除去債務 | 1,600　〃 |  | 3,853　〃
減価償却超過額 | 1,525　〃 |  | 2,077　〃
一括償却資産 | 917　〃 |  | 153　〃
その他 | 98　〃 |  | 676　〃
繰延税金資産小計 | 7,217千円 |  | 12,557千円
評価性引当額 | △1,600　〃 |  | △3,853　〃
繰延税金資産合計 | 5,616千円 |  | 8,703千円
繰延税金負債 |  |  |
未収事業税 | △266千円 |  | ―　千円
資産除去債務に対応する除去費用 | ―　〃 |  | △1,200　〃
繰延税金負債合計 | △266千円 |  | △1,200千円
繰延税金資産の純額 | 5,350千円 |  | 7,503千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2020年９月30日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度(2021年９月30日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2021年10月の株式上場に際して行われた第三者割当増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は従来の34.6％から2021年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。この税率変更により繰延税金資産の金額が972千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

当社は、事務所等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しております。

なお、当該資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.03％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) | 当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
期首残高 | ―千円 | ―千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― 〃 | 3,988 〃
時の経過による調整額 | ― 〃 | 0 〃
期末残高 | ―千円 | 3,988千円

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、トレーディングデスク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

##### 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

| (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高
株式会社センタード | 278,461
株式会社 博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 255,762

(注)当社はトレーディングデスク事業の単一セグメントとしているため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

##### 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

| (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高
株式会社 博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 268,268

(注)当社はトレーディングデスク事業の単一セグメントとしているため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前事業年度(自2019年10月１日 至 2020年９月30日)

１ 関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社 | 株式会社フリークアウト・ホールディングス | 東京都港区 | 2,651,163 | グループ会社株式保有によるグループ経営戦略の策定・管理 | （被所有） 直接54.95％ | 役員の兼任及び資金の借入 | 資金の返済(注１) | 150,000 | ― | ―
利息の支払(注１) | 216 | ― | ―

(注１)　資金の借入れについては、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は提供しておりません。

(注２) 取引金額に消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（イ）兄弟会社等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社の子会社 | 株式会社フリークアウト | 東京都港区 | 51,000 | 広告業 | ― | 広告枠の仕入先 | 広告枠の仕入(注１) | 64,756 | 買掛金 | 6,371

(注１)　当社と関連しない会社との取引条件を参考に、交渉の上決定しております。

(注２) 取引金額に消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(１)親会社情報

株式会社フリークアウト・ホールディングス（東京証券取引所に上場）

(２)重要な関連会社の要約財務諸表

該当事項はありません。

当事業年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)

１ 関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）その他の関係会社の子会社

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
その他の関係会社の子会社 | 株式会社フリークアウト | 東京都港区 | 51,000 | 広告業 | ― | 広告枠の仕入先 | 広告枠の仕入(注１) | 21,659 | 買掛金 | 5,599

(注１)　当社と関連しない会社との取引条件を参考に、交渉の上決定しております。

(注２) 取引金額に消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

(注３) 株式会社フリークアウト・ホールディングスは、当社の株式750,000株（議決権比率54.95％）を保有しており、当社の親会社に該当しておりましたが、当社の東京証券取引所マザーズ上場による株式売出しに伴い270,000株を売却し、2021年９月28日付で親会社からその他の関係会社に属性が変更となりました。

また、同社の子会社である株式会社フリークアウトも、その他の関係会社の子会社として、当社の関連当事者に該当しております。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(１)親会社情報

該当事項はありません。

なお、株式会社フリークアウト・ホールディングス（東京証券取引所に上場）は、当社の株式750,000株（議決権比率54.95％）を保有しており、当社の親会社に該当しておりましたが、当社の東京証券取引所マザーズ上場による株式売出しに伴い270,000株を売却し、2021年９月28日付で親会社からその他の関係会社に属性が変更となりました。

(２)重要な関連会社の要約財務諸表

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) | 当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１株当たり純資産額 | 178.27円 | 359.33円
１株当たり当期純利益 | 53.68円 | 93.55円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ―円 | 89.40円

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり,期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2021年９月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) | 当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益(千円) | 73,275 | 127,784
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る当期純利益(千円) | 73,275 | 127,784
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,365,000 | 1,365,904
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額（千円） | ― | ―
普通株式増加額（株） | ― | 63,512
（うち新株予約権（株）） | （―） | （63,512）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権５種（新株予約権662個）。なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | ―

###### (重要な後発事象)

(第三者割当による新株式の発行)

当社は2021年８月23日及び2021年９月６日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、2021年10月27日に払込が完了いたしました。この結果、資本金は135,390千円、発行済株式総数は1,538,900株となっております。

① 発行する株式の種類及び数 ： 普通株式 63,900株

② 申込期日 　　　　　　　　：2021年10月26日

③ 割当価格 　　　　　　　　：１株につき 1,444.40円

③ 払込金額　　　　　　　　 ：１株につき 1,266.50円

④ 資本組入額 　　　　　　　：１株につき　 722.20円

⑤ 割当価格の総額　　　　　 ： 92,297千円

⑥ 資本組入額の総額　　　　 ： 46,148千円

⑦ 払込期日　　　　　　　　 ：2021年10月27日

⑧ 割当先　　　　　　　　　 ：みずほ証券株式会社

⑨ 資金の使途　　　 　　　：①人材採用に係る費用②サービスに係る付帯サービス強化費用③残額を借入金返済資金に充当する予定であります。