# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期
決算年月 | 2017年９月 | 2018年９月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月
売上高 | (千円) | 915,777 | 1,310,736 | 2,060,340 | 2,065,315 | 2,336,176
経常利益 | (千円) | 50,928 | 42,807 | 106,565 | 113,042 | 195,145
当期純利益 | (千円) | 34,023 | 28,994 | 71,084 | 73,275 | 127,784
持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ―
資本金 | (千円) | 8,000 | 8,000 | 9,800 | 9,800 | 89,242
発行済株式総数 | (株) | 13,500 | 13,500 | 1,365,000 | 1,365,000 | 1,475,000
純資産額 | (千円) | 66,389 | 95,384 | 170,068 | 243,343 | 530,011
総資産額 | (千円) | 364,342 | 489,912 | 749,401 | 746,773 | 1,180,783
１株当たり純資産額 | (円) | 4,917.73 | 7,065.51 | 124.59 | 178.27 | 359.33
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 2,520.24 | 2,147.78 | 52.55 | 53.68 | 93.55
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | 89.40
自己資本比率 | (％) | 18.2 | 19.5 | 22.7 | 32.6 | 44.9
自己資本利益率 | (％) | 68.9 | 35.9 | 53.6 | 35.4 | 33.0
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | 19.88
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | 71,935 | 21,786 | 159,478
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | △ 23,832 | △10,384 | △4,481
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | 47,000 | 33,200 | 199,642
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | ― | ― | 404,798 | 449,400 | 804,039
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 31 | 40 | 45 | 43 | 48
〔－〕 | 〔－〕 | 〔1〕 | 〔1〕 | 〔3〕
株主総利回り | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
(比較指標：－) | (％) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
最高株価 | (円) | ― | ― | ― | ― | 2,540
最低株価 | (円) | ― | ― | ― | ― | 1,818

(注) １．当社は、連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため、記載しておりません。

５．第５期、第６期、第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

６．第５期、第６期、第７期及び第８期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

７．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

８．第５期及び第６期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９．主要な経営指標等の推移のうち、第５期及び第６期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

10．第７期、第８期及び第９期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

11．当社は、2019年７月16日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

12．第５期から第９期までの株主総利回り及び比較指標については、2021年９月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

13．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。なお、2021年９月28日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

14．当社は、2021年９月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2021年９月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
2012年11月 | 当社の代表取締役であり創業者である百本正博が、東京都杉並区においてインターネット広告におけるトレーディングデスクを業とする株式会社電子広告社(資本金 5,000千円)を設立
2013年10月 | 株式会社フリークアウト（現　株式会社フリークアウト・ホールディングス）の認定パートナー資格を取得
2014年４月 | 本社を港区六本木に移転
2015年12月 | 業務拡大に付き、本社を港区西麻布３丁目２番12号に移転
2016年８月 | 株式会社フリークアウト（現　株式会社フリークアウト・ホールディングス）による当社株式7,500株の取得が完了し、株式会社フリークアウトの連結子会社となる
2017年９月 | 業務拡大に付き、本社を港区西麻布４丁目16番13号に移転
2018年３月 | Facebook Agency Directory認定広告代理店へ登録
2018年８月 | 日本インタラクティブ広告協会(JIAA)へ加盟
2018年11月 | 「Yahoo!プロモーション広告」正規代理店のシルバーに認定
2019年９月 | 普通株式１株を100株に株式分割
| 業務拡大に付き、本社を東京都港区西麻布４丁目12番24号に移転
2019年10月 | 当社宮崎オフィス（宮崎県宮崎市橘通西）開設
| 当社千葉オフィス（千葉県千葉市）開設
2020年３月 | 社名を株式会社デジタリフトに変更
| 小規模事業者のニーズに対応する、広告自動運用パッケージサービス『LIFT+』をリリース
2021年１月 | CRITEO株式会社のCriteo Certified Partner「Bronze」に認定
2021年５月 | ヤフー株式会社の広告運用認定パートナーに認定
2021年８月 | 業務拡大に付き、宮崎オフィス（宮崎県宮崎市橘通東）を移転
2021年９月 | 東京証券取引所マザーズに上場

### ３ 【事業の内容】

当社は、①アジャイル広告運用サービス、②CdMOサービス、③LIFT＋サービスという３つのサービスを顧客ニーズに合わせて柔軟に組み合わせることで、多種多様なお客様に対して、幅広く「トレーディングデスク事業(※)」を提供しております。

また、各サービスを提供する中で得られたデジタルマーケティング領域に関する豊富な知見を社内に蓄積し、サービス間でそれらを共有する体制を構築することにより、連鎖的に各サービスの品質を高め合う効果を得ております。（図１（左）：３つのサービスの関係性）

３つのサービスは、クライアントの広告予算規模に応じて、そのニーズが異なることに着目して設計・提供しています。（図１（中）：クライアントニーズ）

広告運用の領域において、デジタルマーケティング戦略に沿った運用を中規模以上の広告予算を投入して配信を行うクライアントに対して、運用期間中にも絶え間なく発生する消費者の変化を動的に捉え、それに対応していく「アジャイル広告運用サービス」をご提供しています。その具体的な特徴としては、配信設定段階では、当社側のリサーチ及び、クライアントへのヒアリング情報・開示情報をベースに配信構造を設定し、広告配信の運用を実行します。その後、結果として良し悪しのデータが明確に表れますので、これらのデータをもとに、継続的に配信構造の改善診断をしております。

また、「CdMOサービス」は大企業を中心とする先進的な取り組みを求めるクライアントに対して提供する、包括的なマーケティング領域のコンサルティングサービスです。クライアントのCMOの広範なカバー領域のうち、特に高い専門性が求められるデジタル領域を支援する役割を担っており、「メディア特性、消費者の行動変化などの最新状況を考慮したデジタル戦略のアイデア提供」、「デジタルツールの最新事情や他社事例の提供」、「新商品、新サービスの立ち上げに関するアドバイス」、「デジタル・マーケティング組織の構築・強化・評価方法・内製化等の方針検討」などを行っております。

一方、予算の限られる小規模事業者様のニーズに対しては、広告自動運用パッケージサービスであるLIFT+を提供します。とりわけ、事業立ち上げフェーズのクライアント企業は、その高い将来性に比して、投下可能な広告予算の制約が大きいという特徴があります。このようなクライアントに向け、上述したアジャイル広告運用、CdMOサービス経験に裏打ちされた知見を盛り込まれたサービス品質でスタートアップ企業をご支援することで、新たな事業育成・市場創造を狙っています。また、従来は、高品質なデジタル広告運用サービスの提供が難しかった、中小企業や地場産業等のマーケティング高度化への貢献も狙っております。その活動を通じて、地域経済の活性化へ寄与していきたいと考えております。

このように、当社の提供サービスは、業界や広告予算にかかわらず、あらゆるクライアントニーズに合致した価値提供ができることを強みとしています。（図１（右）：クライアントニーズ、及び、DIGITALIFTのサービス提供形態）

※トレーディングデスク事業：デジタル広告配信にまつわることを一手に引き受け、狙い通りに情報をお届けするのが、トレーディングデスク事業の役割です。

当社の事業はトレーディングデスク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（図１）

※RoI（Return On Investment）： 投資利益率と呼ばれ、投資額に対してどれくらいの利益・効果が得られたのかを表す指標のことを言う。

・具体的なサービスの特徴

当社は、クライアントの事業状況に応じて、常に適切なサービスをご提供しつづける「伴走者」としての役割を志向し、デジタルマーケティング領域において、トレーディングデスク事業として以下のサービスを提供しております。（図２：デジタリフトの伴走モデル）

伴走の内容は、クライアントの事業規模に応じて変化します。ここでは「大企業」「中規模企業」「小規模事業者/立ち上げ期の事業者」の３つのパターンでの伴走の例をご紹介します。

a 大企業に対しては、 CdMOサービスとアジャイル広告運用を組み合わせた「包括的・統合的なマーケティングパートナー」としての役割を果たします。

CdMOサービスで、クライアントの経営課題とその解決・解消に向けたマーケティング・ソリューションの方向性を理解し、デジタル領域での解決案を提示します。解決案の一つとして、アジャイル広告運用をご提案し、どのようにデジタル施策を行っていくべきかを設計します。広告運用を行いながら、KGI※1及びKPI※2の状況を注視し、経営の視点から、エンドユーザーの行動変化が好ましい姿になっているかを見定め、打ち手の見直しを行うと共に、必要に応じて計測指標や目標数字を実態に沿うように修正します。キャンペーン終了後、経営課題や事業状況に与えたインパクトを理解し、デジタルマーケティングの戦略を再定義します。

この一連の流れにより、クライアントは、デジタルマーケティング施策をそれ以外のマーケティング施策と歩調を合わせて実行することが可能となります。その結果、個別のKGI※１及びKPI※２に囚われず、経営上のゴールに向けて邁進することができます。

※１.KGI:Key Goal Indicator（経営目標達成指標）の略称

※２.KPI:Key Performance Indicators（重要業績評価指標）の略称

b 中規模企業に対しては、アジャイル広告運用を主軸に据えた「成果に直結する広告運用のスペシャリスト」としての役割を果たします。

大企業に比べると、マーケティング全体の中でデジタルマーケティングの比率が高まりやすいという側面がありますので、デジタルの最適化重要度がより一層高くなります。達成したいKGI/KPIを踏まえて広告運用の設計を行うと共に、キャンペーン期間中に動的に運用変更を行うこと（プランｂ）を、あらかじめ想定してキャンペーンをスタートします。運用中に計測されたKGI/KPIの状況から、狙っているターゲットが適正か、その顧客層を狙うために適切な広告媒体を用いているか等を見極めて、確実に成果につながるよう柔軟に運用変更を行います。短いサイクルで運用を変えながら、求める成果を刈り取ると共に、次回キャンペーンの計画を練ります。

固定化されがちな広告運用をダイナミックに変化させることにより、エンドユーザーの興味関心を捉え、購買行動を喚起して、クライアントの売上向上に貢献します。

c 小規模事業者及び、事業立ち上げ期のクライアントに対しては、当社独自開発のパッケージ型広告運用サービス「LIFT+」を活用し「事業規模拡大を担う高効率な営業パーソン」としての役割を果たします。

ご予算が限定的であることを踏まえ、当社内の業務を定型化・自動化することでコストを抑えつつ、運用品質を高く維持できるように作られたパッケージサービスLIFT+を用いて、低予算であっても高い広告効率を実現できることが特徴です。クライアントに商材特性、狙いたいターゲットなどをヒアリングし、ご予算に応じた広告運用設計を行います。設計に沿うように、LIFT+上で配信設定を行った後は、自動的に運用が開始されます。運用期間中及び運用終了後は、クライアント自身で運用状況や成果をご確認いただけるよう、必要なレポートを自動的に生成し、ご提供します。

一部セルフサービスの側面を持つこのサービスですが、当社のコンサルタントがしっかりと運用状況・結果を監視し、事業成長のステップに合わせて発展的なご提案を行うことで、事業の拡大を後押しすることも大きな特徴だと言えます。特に、立ち上げ期のクライアントにおいては、マーケティング領域の専門家を雇用することが難しいため、事業状況に合わせた広告予算やマーケティング施策の活用方針をご提案し、適切なタイミングで新たな打ち手に取り組むためのお手伝いをすることが、当社の社会的使命であると考えております。

（図２）デジタリフトの伴走モデル

[事業系統図]

当社のトレーディングデスク事業のビジネスモデル図は、以下となります。

※アドテク：アドテクノロジーの略称でアドネットワーク*１・DSP*２・SSP*３・DMP*４企業の総称
*１.アドネットワーク：複数の媒体の広告枠を束ねて広告配信ネットワークを形成し、これらの媒体に広告をまとめて配信することにより、広告配信を効率化させる仕組み。
*２.DSP：広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP（Supply Side Platform）と対になる仕組みであり、両者はRTB（Real Time Bidding）を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っている。
*３.SSP：媒体社側から見た広告収益の最大化を支援するプラットフォーム。RTBの技術を活用して、DSPに対してユーザーの１インプレッション毎に広告枠のオークションを行うことで媒体の広告収益最大化を支援する。
*４.DMP：Data Management Platformの略称。データを収集して加工したり、データを格納するためのデータベースソフトウェアのこと。マーケティング分析や管理会計の基礎データとして活用される。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 又は被所有割合(％) | 関係内容
(その他の関係会社) 株式会社フリークアウト・ホールディングス | 東京都港区 | 2,818,331 | グループ会社株式保有によるグループ経営戦略の策定・管理 | 被所有 32.54 | ―

(注)　有価証券報告書の提出会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

|  |  | 2021年９月30日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
48 | 32.9 | 1.9 | 4,548
〔3〕

(注) １．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業はトレーディングデスク事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

４．前事業年度末に比べ従業員数が５名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

#### (2) 労働組合の状況

当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。