1.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～10年
工具、器具及び備品 ４～６年
2.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。
売上高は、広告媒体への広告配信が完了した時点で計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
①繰延資産の処理方法
株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
1.概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2.適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末に関わる借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
おおよその割合
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
公募による新株の発行による増加 110,000株
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については金融機関等からの借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
②金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の顧客の信用リスクが存在いたします。
営業債務である買掛金、未払金、預り金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で３年後であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
(a)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。
(b)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2020年９月30日）
※1 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当事業年度(2021年９月30日）
※1 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、（2）受取手形、(3)売掛金
これらは、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(4)買掛金、(5)短期借入金、(6)未払金、(7）預り金
これらは、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年９月30日）
当事業年度(2021年９月30日）
(注３) 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年９月30日）
当事業年度(2021年９月30日）
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年９月１日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
当事業年度（2021年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（注）2019年９月１日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
（注）2019年９月１日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式は、類似会社比準方式及びDCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式等により算定された価格に基づき決定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 122,940千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプ
ションの権利行使における本源的価値の合計額 ―千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年９月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2021年９月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年10月の株式上場に際して行われた第三者割当増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は従来の34.6％から2021年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。この税率変更により繰延税金資産の金額が972千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当社は、事務所等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.03％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(注)当社はトレーディングデスク事業の単一セグメントとしているため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(注)当社はトレーディングデスク事業の単一セグメントとしているため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
(注１) 資金の借入れについては、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は提供しておりません。
(注２) 取引金額に消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（イ）兄弟会社等
(注１) 当社と関連しない会社との取引条件を参考に、交渉の上決定しております。
(注２) 取引金額に消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１)親会社情報
株式会社フリークアウト・ホールディングス（東京証券取引所に上場）
(２)重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）その他の関係会社の子会社
(注１) 当社と関連しない会社との取引条件を参考に、交渉の上決定しております。
(注２) 取引金額に消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注３) 株式会社フリークアウト・ホールディングスは、当社の株式750,000株（議決権比率54.95％）を保有しており、当社の親会社に該当しておりましたが、当社の東京証券取引所マザーズ上場による株式売出しに伴い270,000株を売却し、2021年９月28日付で親会社からその他の関係会社に属性が変更となりました。
また、同社の子会社である株式会社フリークアウトも、その他の関係会社の子会社として、当社の関連当事者に該当しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１)親会社情報
該当事項はありません。
なお、株式会社フリークアウト・ホールディングス（東京証券取引所に上場）は、当社の株式750,000株（議決権比率54.95％）を保有しており、当社の親会社に該当しておりましたが、当社の東京証券取引所マザーズ上場による株式売出しに伴い270,000株を売却し、2021年９月28日付で親会社からその他の関係会社に属性が変更となりました。
(２)重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり,期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2021年９月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(第三者割当による新株式の発行)
当社は2021年８月23日及び2021年９月６日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、2021年10月27日に払込が完了いたしました。この結果、資本金は135,390千円、発行済株式総数は1,538,900株となっております。
① 発行する株式の種類及び数 ： 普通株式 63,900株
② 申込期日 ：2021年10月26日
③ 割当価格 ：１株につき 1,444.40円
③ 払込金額 ：１株につき 1,266.50円
④ 資本組入額 ：１株につき 722.20円
⑤ 割当価格の総額 ： 92,297千円
⑥ 資本組入額の総額 ： 46,148千円
⑦ 払込期日 ：2021年10月27日
⑧ 割当先 ：みずほ証券株式会社
⑨ 資金の使途 ：①人材採用に係る費用②サービスに係る付帯サービス強化費用③残額を借入金返済資金に充当する予定であります。