第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、足元では新たな変異株による新型コロナウィルス感染症の爆発的な再拡大に歯止めがかかりはじめたものの、ウクライナ情勢等による経済環境の不透明感があり、感染症の再拡大が生じることやウクライナ情勢が長期化することにより、経済情勢の悪化による当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）経営成績の状況

我が国のインターネット広告市場において、2021年のインターネット広告費（注１）が２兆7,052億円（前年比21.4％増）と広告費全体の39.8％を占めるまでに引き続き高い成長をしておりますが、秋以降に国内の新規感染者数が低位に推移し、経済活動の制限が緩和されたことにより個人消費や企業活動に回復の兆しが見られました。一方で、足元では新たな変異株による新型コロナウィルス感染症の爆発的な再拡大に歯止めがかかりはじめたものの、ウクライナ情勢等による経済環境の不透明感があります。

このような環境のもと、当社は「カスタマーの意思決定を円滑に　―広告主とエンドユーザー双方の利益をLIFTします。―」というビジョンを掲げ、当社は、①アジャイル広告運用サービス（注２）、②CdMOサービス（注３）、③LIFT＋サービス（注４）という３つのサービスを顧客ニーズに合わせて柔軟に組み合わせることで、多種多様なお客様に対して、幅広く「トレーディングデスク事業（注５）」を提供しております。

また、各サービスを提供する中で得られたデジタルマーケティング領域に関する豊富な知見を社内に蓄積し、サービス間でそれらを共有する体制を構築することにより、連鎖的に各サービスの品質を高め合う効果を得ております。

（図１（左）：３つのサービスの関係性）

広告運用の領域において、デジタルマーケティング戦略に沿った運用を中規模以上の広告予算を投入して配信を行うクライアントに対して、運用期間中にも絶え間なく発生する消費者の変化を動的に捉え、それに対応していく「アジャイル広告運用サービス」をご提供しています。その具体的な特徴としては、配信設定段階では、当社側のリサーチ及び、クライアントへのヒアリング情報・開示情報をベースに配信構造を設定し、広告配信の運用を実行します。その後、結果として良し悪しのデータが明確に表れますので、これらのデータをもとに、継続的に配信構造の改善診断をしております。

また、「CdMOサービス」は大企業を中心とする先進的な取り組みを求めるクライアントに対して提供する、包括的なマーケティング領域のコンサルティングサービスです。クライアントのCMOの広範なカバー領域のうち、特に高い専門性が求められるデジタル領域を支援する役割を担っており、「メディア特性、消費者の行動変化などの最新状況を考慮したデジタル戦略のアイデア提供」、「デジタルツールの最新事情や他社事例の提供」、「新商品、新サービスの立ち上げに関するアドバイス」、「デジタル・マーケティング組織の構築・強化・評価方法・内製化等の方針検討」などを行っております。

一方、予算の限られる小規模事業者様のニーズに対しては、広告自動運用パッケージサービスであるLIFT+を提供します。とりわけ、事業立ち上げフェーズのクライアント企業は、その高い将来性に比して、投下可能な広告予算の制約が大きいという特徴があります。このようなクライアントに向け上述したアジャイル広告運用、CdMOサービス経験に裏打ちされた知見が盛り込まれたサービス品質でスタートアップ企業をご支援することで、新たな事業育成・市場創造を狙っています。また、従来は、高品質なデジタル広告運用サービスの提供が難しかった、中小企業や地場産業等のマーケティング高度化への貢献も狙っております。その活動を通じて、地域経済の活性化へ寄与していきたいと考えております。

このように、当社の提供サービスは、業界や広告予算にかかわらず、あらゆるクライアントニーズに合致した価値提供ができることを強みとしています。（図１（右）：クライアントニーズ、及び、DIGITALIFTのサービス提供形態）

当第２四半期累計期間において、当社の主要サービスである「アジャイル広告運用」及び「CdMOサービス」が引き続き堅調でありました。また、「LIFT＋サービス」では、2020年４月のサービス開始から取扱社数及び取扱高を堅調に増やしております。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,496,379千円、営業利益は137,930千円、経常利益は142,431千円、四半期純利益は100,889千円となりました。

なお、当社はトレーディングデスク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(図１)

※ROI（Return On Investment）： 投資利益率と呼ばれ、投資額に対してどれくらいの利益・効果が得られたのかを表す指標のことを言う。

（注１）出典：株式会社電通「2021年日本の広告費」2022年２月24日

（注２）アジャイル広告運用：運用期間中にも絶え間なく発生する消費者の変化を動的に捉え、達成したいKGI/KPIを踏まえて広告運用の設計を行うと共に、キャンペーン期間中に動的に運用変更を行うサービスです。

（注３）CdMO：大企業を中心とする先進的な取り組みを求めるクライアントに対してご提供する、包括的なマーケティング領域のコンサルティングサービスです。

（注４）LIFT＋：予算の限られる小規模事業者様のニーズに対応する、広告自動運用パッケージサービスです。

（注５）トレーディングデスク事業：デジタル広告配信にまつわることを一手に引き受け、狙い通りに情報をお届けするのが、トレーディングデスク事業の役割です。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は1,421,032千円となり、前事業年度末と比べ240,249千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金の増加115,606千円、売掛金及び契約資産の増加116,985千円によるものです。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債は696,686千円となり、前事業年度末と比べ45,915千円の増加となりました。これは、主に長期借入金の減少16,668千円があったものの、買掛金の増加60,756千円によるものです。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は724,345千円となり、前事業年度末と比べ194,333千円の増加となりました。これは主に第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）及び新株予約権行使による資本金の増加46,722千円、資本準備金の増加46,722千円、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加100,889千円によるものです。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して115,606千円増加し、919,646千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、43,000千円の収入となりました。これは主として、税引前四半期純利益142,431千円の計上及び仕入債務の増加60,756千円があった一方、売上債権の増加116,985千円及び法人税等の支払額51,774千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、295千円の収入となりました。これは、有形固定資産の取得による支出664千円があった一方、敷金及び保証金の返還による収入960千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、72,310千円の収入となりました。これは、株式の発行による収入90,120千円があった一方、長期借入金の返済による支出16,668千円によるものです。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。