##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法により評価しています。

その他有価証券

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しております。

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　５～15年

工具、器具及び備品 　 ４～６年

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引価格は、顧客との契約に基づいた対価で算定しており、取引の対価に金融要素は含んでおりません。又、当社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

①広告・コンサルティングサービス

広告・コンサルティングサービス領域における当該サービスは、広告配信の設計・設定を行い、広告配信の運用と運用結果をもとに改善診断を行い、デジタルマーケティングに関するアドバイス、組織の構築・強化・評価方法・内製化等の方針検討を行うサービスであり、顧客との契約に基づき、一定の期間サービスを履行する義務があり、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受するものであるため、当該期間にわたり収益を認識しております。

②ブランド・メディアサービス

ブランド・メディア領域のサービスの提供に関しては、主に制作物の納品又は役務提供により当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されることから、当該一時点において収益を認識し、又、一定の期間において当該権利を顧客が使用可能となるものやサービスを提供するものについては、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式 158,085千円

2.識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度の財務諸表に計上されている関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式の評価は、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込みがあると認められる場合には減損処理を行わないことがあります。関係会社株式は、連結子会社であるmeyco株式会社（以下、「meyco社」）の株式であります。

当社は、2023年1月31日付で、meyco社の株式を取得し連結子会社としております。
meyco社の株式取得に当たり、取得価額については、当社は評価対象企業から期待されるキャッシュ・フローに基づいて価値を評価するインカム・アプローチによるDCF法を用いた現在価値法により取得原価を評価しており、評価対象企業独自の事業計画などの将来情報が当該評価技法のインプットになります。

また、超過収益力を反映した実質価額は、meyco社の将来の事業計画に基づき判断しており、事業計画には将来の売上高成長率の予測、その基礎となる人員採用計画及び人件費の増加予測など、利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。当該事業計画は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際のmeyco社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度において減損処理を行う可能性があります。

##### (表示方法の変更)

（貸借対照表）

前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」は金額的重要性を考慮し、当事業年度より科目を集約し「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,236千円、「売掛金」に表示していた287,850千円、および「契約資産」に表示していた3,240千円は、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」293,327千円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた0千円は、「支払手数料」0千円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
受取手形、売掛金及び契約資産 | ― 千円 | 9,146 千円
未払金 | ― 　〃 | 1,100 　〃

※２ 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末に関わる借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
当座貸越極度額の総額 | 500,000千円 | 600,000千円
借入実行残高 | 200,000　〃 | 400,000　〃
差引額 | 300,000　〃 | 200,000　〃

###### (損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2021年10月１日 至2022年９月30日） | 当事業年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日）
給与手当 | 235,956 | 千円 | 279,659 | 千円
支払報酬 | 38,874 | 〃 | 79,944 | 〃
減価償却費 | 3,074 | 〃 | 2,853 | 〃

おおよその割合

販売費 | 42.1％ | 40.8％
一般管理費 | 57.9％ | 59.2％

###### (有価証券関係)

子会社株式

前事業年度（2022年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（2023年９月30日）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式158,085千円）は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年９月30日) |  | 当事業年度 (2023年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 1,195千円 |  | 1,294千円
未払費用 | 900　〃 |  | 1,018　〃
株式報酬費用 | ―　〃 |  | 1,874　〃
資産除去債務 | 3,498　〃 |  | 2,360　〃
減価償却超過額 | 2,022　〃 |  | 2,111　〃
一括償却資産 | 436　〃 |  | 203　〃
投資有価証券評価損 | ―　〃 |  | 6,122　〃
その他 | 1,472　〃 |  | 2,319　〃
繰延税金資産小計 | 9,526千円 |  | 17,305千円
評価性引当額 | △1,221　〃 |  | △7,344　〃
繰延税金資産合計 | 8,304千円 |  | 9,960千円
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △1,078　〃 |  | △956　〃
繰延税金負債合計 | △1,078千円 |  | △956千円
繰延税金資産の純額 | 7,226千円 |  | 9,004千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年９月30日） |  | 当事業年度 （2023年９月30日）
法定実効税率 | 30.6% |  | 30.6%
(調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3% |  | 0.8%
税額控除 | △4.7% |  | △6.5%
住民税均等割 | 0.6% |  | 1.6%
評価性引当額の増減 | △1.3% |  | 6.9%
その他 | 0.1% |  | △0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.4% |  | 33.3%

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。