# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期
決算年月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月
売上高 | (千円) | ― | ― | ― | ― | 3,560,973
経常利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | 108,982
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | 52,860
包括利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | 54,463
純資産額 | (千円) | ― | ― | ― | ― | 691,602
総資産額 | (千円) | ― | ― | ― | ― | 1,927,100
１株当たり純資産額 | (円) | ― | ― | ― | ― | 478.30
１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | 35.33
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | 34.78
自己資本比率 | (％) | ― | ― | ― | ― | 35.1
自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | ― | 7.8
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | 27.34
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | ― | 83,241
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | ― | △101,100
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | ― | 186,605
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | ― | ― | ― | ― | 1,237,649
従業員数 | (名) | ― | ― | ― | ― | 68
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔3〕

(注) １．第11期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．自己資本利益率は連結初年度であるため、期末自己資本に基づいて計算しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期
決算年月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月
売上高 | (千円) | 2,060,340 | 2,065,315 | 2,336,176 | 2,633,197 | 3,422,827
経常利益 | (千円) | 106,565 | 113,042 | 195,145 | 198,325 | 108,266
当期純利益 | (千円) | 71,084 | 73,275 | 127,784 | 147,963 | 58,864
持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ―
資本金 | (千円) | 9,800 | 9,800 | 89,242 | 136,461 | 137,463
発行済株式総数 | (株) | 1,365,000 | 1,365,000 | 1,475,000 | 1,548,900 | 1,556,000
純資産額 | (千円) | 170,068 | 243,343 | 530,011 | 772,369 | 692,933
総資産額 | (千円) | 749,401 | 746,773 | 1,180,783 | 1,457,808 | 1,850,628
１株当たり純資産額 | (円) | 124.59 | 178.27 | 359.33 | 498.67 | 482.54
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 52.55 | 53.68 | 93.55 | 96.12 | 39.35
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | 89.40 | 93.06 | 38.73
自己資本比率 | (％) | 22.7 | 32.6 | 44.9 | 53.0 | 36.9
自己資本利益率 | (％) | 53.6 | 35.4 | 33.0 | 22.7 | 8.1
株価収益率 | (倍) | ― | ― | 19.88 | 10.65 | 24.55
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 71,935 | 21,786 | 159,478 | 124,318 | ―
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △ 23,832 | △10,384 | △4,481 | △11,048 | ―
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 47,000 | 33,200 | 199,642 | 151,592 | ―
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 404,798 | 449,400 | 804,039 | 1,068,902 | ―
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 45 | 43 | 48 | 66 | 66
〔1〕 | 〔1〕 | 〔3〕 | 〔3〕 | 〔3〕
株主総利回り | (％) | ― | ― | ― | 55.05 | 51.94
(比較指標：東証マザーズ指数) | (％) | (―) | (―) | (―) | (61.67) | (64.71)
最高株価 | (円) | ― | ― | 2,540 | 2,493 | 1,368
最低株価 | (円) | ― | ― | 1,818 | 990 | 833

(注) １．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため、記載しておりません。

３．第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．第７期及び第８期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

６．当社は、2019年７月16日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．第７期から第９期までの株主総利回り及び比較指標については、2021年９月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

８．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。なお、2021年９月28日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

９．当社は、2021年９月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2021年９月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

10.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

11.第11期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
2012年11月 | 当社の代表取締役であり創業者である百本正博が、東京都杉並区においてインターネット広告におけるトレーディングデスクを業とする株式会社電子広告社(資本金 5,000千円)を設立
2013年10月 | 株式会社フリークアウト（現　株式会社フリークアウト・ホールディングス）の認定パートナー資格を取得
2014年４月 | 本社を港区六本木に移転
2015年12月 | 業務拡大に付き、本社を港区西麻布３丁目２番12号に移転
2016年８月 | 株式会社フリークアウト（現　株式会社フリークアウト・ホールディングス）による当社株式7,500株の取得が完了し、株式会社フリークアウトの連結子会社となる
2017年９月 | 業務拡大に付き、本社を港区西麻布４丁目16番13号に移転
2018年３月 | Facebook Agency Directory認定広告代理店へ登録
2018年８月 | 日本インタラクティブ広告協会(JIAA)へ加盟
2018年11月 | 「Yahoo!プロモーション広告」正規代理店のシルバーに認定
2019年９月 | 普通株式１株を100株に株式分割
| 業務拡大に付き、本社を東京都港区西麻布４丁目12番24号に移転
2019年10月 | 当社宮崎オフィス（宮崎県宮崎市橘通西）開設
| 当社千葉オフィス（千葉県千葉市）開設
2020年３月 | 社名を株式会社デジタリフトに変更
| 小規模事業者のニーズに対応する、広告自動運用パッケージサービス『LIFT+』をリリース
2021年１月 | CRITEO株式会社のCriteo Certified Partner「Bronze」に認定
2021年５月 | ヤフー株式会社の広告運用認定パートナーに認定
2021年８月 | 業務拡大に付き、宮崎オフィス（宮崎県宮崎市橘通東）を移転
2021年９月 | 東京証券取引所マザーズに上場
2022年２月 | Google 「2022 Premier Partner」に認定
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行
2022年８月 | 沖縄オフィス（沖縄県那覇市）を設立
2023年１月 | meyco株式会社（現連結子会社）を連結子会社化

（注）2023年11月にウェブココル株式会社を株式取得により持分法適用関連会社化しております。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは「カスタマーの意思決定を円滑に　―デジタルの力でクライアントとエンドユーザー双方の利益をLIFTします―」というビジョンを掲げ、①広告・コンサルティングサービス領域、②ブランド・メディアサービス領域という２つのサービス領域を顧客ニーズに合わせて柔軟に組み合わせて提供することで、多種多様なお客様に対して、幅広く「統合デジタルマーケティング事業」を提供しております。

当社グループの提供サービスの特徴としては、以下の点があります。

① 業界や広告予算に関わらず、あらゆるクライアントニーズに合致した多数のサービスによる価値提供ができること。

② 各領域の専門家が在籍しているため、素早い施策進行と予算配分最適化ができること。

③ 多種多様な業種やクライアント様とのお取引を通じた知見とノウハウを活かしてあらゆる領域で新規クライアント様からの受注が発生していること。

④ サービスを内製化して提供することにより、情報伝達、業務実行スピードが圧倒的に速く、且つ経験者採用の積極展開により、多領域に対応できる業務遂行能力があること。

⑤ ルーティン業務の徹底的なマニュアル化と自動化を実現しており、1人あたりの生産性を最適化させコンサルタントが本来するべき業務のみに集中しクライアント様への価値提供を行っていること。

⑥ 幅広い媒体の取り扱い実績があり、主要媒体で認定代理店の資格を取得し、各媒体から高水準な広告運用技術（媒体推奨設計の実装率、最新機能の導入率、個人認定資格の保有率等）及び高い販売実績（新規クライアントの獲得、既存クライアントの成長促進等）を公式に認められていること。

⑦ 変化の激しいデジタルマーケティング業界において、最新トレンドを正しく把握し対応するノウハウ及び専門部隊を保持していること。

このような特徴を活かしながら、各サービスを提供する中で得られたデジタルマーケティング領域に関する豊富な知見を社内に蓄積し、サービス間でそれらを共有する体制を構築することにより、連鎖的に各サービスの品質を高め合う効果を得ております。

なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

また、当社グループは統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当連結会計年度より、従来のトレーディングデスク事業から名称を変更しております。

[事業系統図]
当社グループの事業系統図はサービス別に以下のとおりとなります。

・広告・コンサルティングサービス領域

・ブランド・メディアサービス領域

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 又は被所有割合(％) | 関係内容
（連結子会社） meyco株式会社 | 東京都港区 | 1,000 | 広告の企画及び制作並びに広告代理業務 | 所有 90.00 | 役員の兼任１名 営業取引 管理業務受託
(その他の関係会社) 株式会社フリークアウト・ホールディングス | 東京都港区 | 3,552,049 | グループ会社株式保有によるグループ経営戦略の策定・管理 | 被所有 33.90 | ―

(注) １．当連結会計年度において、meyco株式会社の株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。

２．株式会社フリークアウト・ホールディングスは、有価証券報告書の提出会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年９月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
統合デジタルマーケティング事業 | 68 | 〔3〕
合計 | 68 | 〔3〕

(注)　従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(2) 提出会社の状況

|  |  | 2023年９月30日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
66 | 33.4 | 2.6 | 4,952
〔3〕

(注) １．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。