当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢が長期化することや世界的な物価上昇により、経済情勢の悪化による当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
我が国のインターネット広告市場において、2021年のインターネット広告費（注１）が２兆7,052億円（前年比21.4％増）と広告費全体の39.8％を占めるまでに引き続き高い成長をしておりますが、足元では、ウクライナ情勢の長期化及び物価上昇等による経済環境の不透明感があります。
このような環境のもと、当社は「カスタマーの意思決定を円滑に ―デジタルの力でクライアントとエンドユーザー双方の利益をLIFTします―」というビジョンを掲げ、①広告・コンサルティングサービス領域、②ブランド・メディアサービス領域という２つのサービス領域を顧客ニーズに合わせて柔軟に組み合わせて提供することで、多種多様なお客様に対して、幅広く「統合デジタルマーケティング事業」を提供しております。
なお、当第１四半期会計期間より、従来「トレーディングデスク事業」としていたセグメント名称を、「統合デジタルマーケティング事業」に変更しております。当該変更は名称のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
当社の提供サービスの特徴としては、以下の点があります。
① 業界や広告予算に関わらず、あらゆるクライアントニーズに合致した多数のサービスによる価値提供ができること。
② 各領域の専門家が在籍しているため、素早い施策進行と予算配分最適化ができること。
③ 多種多様な業種やクライアント様とのお取引を通じた知見とノウハウを活かしてあらゆる領域で新規クライアント様からの受注が発生していること。
④ サービスを内製化して提供することにより、情報伝達、業務実行スピードが圧倒的に速く、且つ経験者採用の積極展開により、多領域に対応できる業務遂行能力があること。
⑤ ルーティン業務の徹底的なマニュアル化と自動化を実現しており、1人あたりの生産性を最適化させコンサルタントが本来するべき業務のみに集中しクライアント様への価値提供を行っていること。
⑥ 幅広い媒体の取り扱い実績があり、主要媒体で認定代理店の資格を取得していること。主要媒体で認定代理店の資格を取得し、各媒体から高水準な広告運用技術（媒体推奨設計の実装率、最新機能の導入率、個人認定資格の保有率等）及び高い販売実績（新規クライアントの獲得、既存クライアントの成長促進等）を公式に認められていること。
⑦ 変化の激しいデジタルマーケティング業界において、最新トレンドを正しく把握し対応するノウハウ及び専門部隊を保持していること。
このような特徴を活かしながら、各サービスを提供する中で得られたデジタルマーケティング領域に関する豊富な知見を社内に蓄積し、サービス間でそれらを共有する体制を構築することにより、連鎖的に各サービスの品質を高め合う効果を得ております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は795,191千円と前年同四半期と比べ91,658千円（13.0％）の増収、営業利益は54,264千円と前年同四半期と比べ20,750千円（△27.7％）の減益、経常利益は55,428千円と前年同四半期と比べ18,830千円（△25.4％）の減益、四半期純利益は37,845千円と前年同四半期と比べ13,032千円（△25.6％）の減益となりました。
なお、当社は統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注１）出典：株式会社電通「2021年日本の広告費」2022年２月24日
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は1,611,994千円となり、前事業年度末と比べ154,185千円の増加となりました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加267,501千円によるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は807,893千円となり、前事業年度末と比べ122,454千円の増加となりました。これは、主に買掛金の増加134,601千円によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は804,100千円となり、前事業年度末と比べ31,730千円の増加となりました。これは主に四半期純利益の計上による利益剰余金の増加37,845千円によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、2023年１月12日開催の取締役会において、meyco株式会社の株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４経理の状況 １四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。