##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### 連結子会社の数

2社

主要な連結子会社の名称

meyco株式会社

ウェブココル株式会社

（連結範囲の変更）

当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったウェブココル株式会社の株式を追加取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

#### 持分法を適用した関連会社の数

0社

(持分法適用範囲の変更）

当連結会計年度において、ウェブココル株式会社の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

なお、当連結会計年度より、ウェブココル株式会社は決算日を6月30日から9月30日に変更しております。連結財務諸表を作成するにあたっては、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を利用していたため、当該決算期の変更による影響はありません。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### 有価証券の評価基準及び評価方法

###### その他有価証券

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しています。

##### (2) 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10～18年

工具、器具及び備品 　 ４～10年

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。

株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別に見積りをして、その効果の発現する期間(5年～7年)にわたり、定額法で償却することとしております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引価格は、顧客との契約に基づいた対価で算定しており、取引の対価に金融要素は含んでおりません。又、当社グループが代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

①広告・コンサルティングサービス

広告・コンサルティングサービス領域における当該サービスは、広告配信の設計・設定を行い、広告配信の運用と運用結果をもとに改善診断を行い、デジタルマーケティングに関するアドバイス、組織の構築・強化・評価方法・内製化等の方針検討を行うサービスであり、顧客との契約に基づき、一定の期間サービスを履行する義務があり、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受するものであるため、当該期間にわたり収益を認識しております。

②ブランド・メディアサービス

ブランド・メディア領域のサービスの提供に関しては、主に制作物の納品又は役務提供により当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されることから、当該一時点において収益を認識し、又、一定の期間において当該権利を顧客が使用可能となるものやサービスを提供するものについては、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。

#### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

（のれんの評価）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 102,156 | 80,336
（内訳） meyco株式会社 | 102,156 | 71,509
ウェブココル株式会社 | ― | 8,827

上記ののれんは、連結子会社であるmeyco株式会社（以下、meyco社）及びウェブココル株式会社（以下、ウェブココル社）の株式を取得した際に生じた同社の超過収益力をのれんとして認識したものであります。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

企業結合により取得したのれんは、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

また、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。なお、当連結会計年度においては、のれん算定の前提としたmeyco社及びウェブココル社の事業計画における売上高及び営業利益の達成状況を検討した結果、meyco社及びウェブココル社は概ね計画通りの営業利益を計上していることに加え、翌期以降も安定的な業績推移が見込まれることから、のれんについて減損の兆候は識別されていません。

当該事業計画には将来の人員採用計画の見込みを考慮した売上予測及び人件費予測が含まれています。この売上予測は、市場環境の状況といった外部要因により影響を受ける可能性があり、実際のmeyco社及びウェブココル社の業績が事業計画の見積りと異なる場合、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。

（投資有価証券の評価）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

投資有価証券　120,078千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（ａ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループの保有する投資有価証券は、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。当該投資には将来の超過収益力を反映した金額で取得しているものが含まれており、その実質価額は、純資産額を基礎とし、事業計画に基づき算定された超過収益力を加味して算定しております。

実質価額が著しく低下した場合には相当の減額をする必要があるため、実質価額が著しく低下していないかどうか評価しております。

実質価額が著しく低下していないかどうかについて、過年度の実績等を基礎とした将来の事業計画に基づき評価しております。

（ｂ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

実質価額が著しく低下していないかどうかを評価する際には、取得時の投資先の事業計画の進捗状況や投資先における事業環境の変化、直近のファイナンス状況等を踏まえ、売上高及び営業利益を主要な仮定として考慮し、当該事業計画が引き続き実現可能な計画であることを検討しております。

（ｃ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

期末時点では想定していない出資先企業の業績に大きな影響を及ぼす事象の発生により、実質価額が著しく低下した場合には、相当程度の減額処理が必要となる可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。

これによる連結財務諸表への影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリースに関する会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年9月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権、契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
売掛金 | 446,946 | 千円 | 477,485 | 千円
契約資産 | 8,247 | 〃 | 1,210 | 〃

※２ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行(前連結会計年度４行)と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく当連結会計年度末に関わる借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
当座貸越極度額の総額 | 600,000 | 千円 | 500,000 | 千円
借入実行残高 | 500,000 | 〃 | 500,000 | 〃
差引額 | 100,000 | 〃 | ― | 〃

※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
投資有価証券 | 56,449 | 千円 | ― | 千円
関係会社株式 | ― | 〃 | 62,224 | 〃
計 | 56,449 | 〃 | 62,224 | 〃

（注）関係会社株式につきましては連結上相殺消去されております。

担保に係る債務

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
１年内返済予定の長期借入金 | 27,204 | 千円 | 27,204 | 千円
長期借入金 | 101,995 | 〃 | 74,791 | 〃
計 | 129,199 | 〃 | 101,995 | 〃

※４ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
投資有価証券（株式） | 56,449 | 千円 | ― | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
給与手当 | 280,999 | 千円 | 295,397 | 千円
支払手数料 | 69,494 | 〃 | 191,828 | 〃
支払報酬 | 71,363 | 〃 | 69,134 | 〃
のれん償却額 | 30,646 | 〃 | 31,576 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 2,533 | 〃 | 3,541 | 〃
賞与引当金繰入額 | ― | 〃 | 700 | 〃
株主優待引当金繰入額 | ― | 〃 | 10,120 | 〃

（表示方法の変更）

「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しております。

※３ 持分法による投資損失

前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

持分法適用関連会社であるウェブココル株式会社への投資について、事業環境の変化を踏まえ、事業計画の見直しを実施した結果認識した減損損失額が、持分法による投資損失に含まれております。

当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）

該当事項はありません。

※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
工具、器具及び備品 | 0 | 千円 | ― | 千円
計 | 0 | 〃 | ― | 〃

※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
工具、器具及び備品 | 0 | 千円 | ― | 千円
計 | 0 | 〃 | ― | 〃

※６ 段階取得に係る差益

前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）

当社の持分法適用会社であったウェブココル株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化したことにより発生したものであります。

###### (連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 1,556,000 | 5,400 | ― | 1,561,400

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加5,400株

#### ２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 139,953 | ― | ― | 139,953

#### ３ 新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計年度 期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権(第８回) | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 3,294
ストック・オプションとしての新株予約権(第10回) | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 6,274
ストック・オプションとしての新株予約権(第11回) | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 2,897
連結子会社 | ストック・オプションとしての新株予約権(第１回) | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 3,573
合計 | ― | ― | ― | ― | 16,040

(注)当社が発行しているストック・オプションとしての新株予約権（第８回、第10回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

#### ４ 配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 1,561,400 | 9,600 | ― | 1,571,000

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加 　　　　　　9,600株

#### ２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 139,953 | 48 | ― | 140,001

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 　　　 48株

#### ３ 新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計年度 期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権(第８回) | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 2,257
ストック・オプションとしての新株予約権(第10回) | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 6,458
ストック・オプションとしての新株予約権(第11回) | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 1,159
ストック・オプションとしての新株予約権(第12回) | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 1,236
連結子会社 | ストック・オプションとしての新株予約権(第１回) | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 3,573
合計 | ― | ― | ― | ― | 14,685

(注)当社が発行しているストック・オプションとしての新株予約権（第12回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

#### ４ 配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
現金及び預金 | 1,564,035 | 千円 | 1,466,498 | 千円
現金及び現金同等物 | 1,564,035 | 千円 | 1,466,498 | 千円

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）

株式の取得により新たにウェブココル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 246,585 | 千円
固定資産 | ― | 〃
のれん | 9,756 | 〃
流動負債 | △43,851 | 〃
固定負債 | △44,929 | 〃
非支配株主持分 | △31,560 | 〃
株式の取得価額 | 136,000 | 〃
支配獲得時までの持分法評価額 | △63,121 | 〃
段階取得に係る差益 | △4,878 | 〃
現金及び現金同等物 | △214,398 | 〃
差引：取得のための収入 | 146,398 | 〃

###### (金融商品関係)

### (1)　金融商品の状況に関する事項

#### ①金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、又、資金調達については金融機関等の借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

#### ②金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクが存在いたします。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で６年後であります。

#### ③金融商品に係るリスク管理体制

##### （ａ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。

投資有価証券については定期的に発行体の財務状況等を把握することにより、当該リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理をおこなっております。

##### （ｂ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。又、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

##### ④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年９月30日）

（単位：千円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
長期借入金（注1） | 699,582 | 697,412 | △2,169

(注) 1　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注) 2　現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注) 3　市場価格のない株式等

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 56,449
出資金 | 10

(注) 4金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,564,035 | ― | ― | ―
売掛金及び契約資産 | 455,194 | ― | ― | ―
合計 | 2,019,229 | ― | ― | ―

(注) 5　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 525,040 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 311,581 | 210,147 | 117,627 | 39,844 | 20,383 | ―
合計 | 836,621 | 210,147 | 117,627 | 39,844 | 20,383 | ―

当連結会計年度(2025年９月30日）

（単位：千円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
長期借入金（注1） | 436,268 | 435,579 | △688

(注) 1　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注) 2　現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注) 3　市場価格のない株式等

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 120,078
出資金 | 10

(注) 4金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,466,498 | ― | ― | ―
売掛金及び契約資産 | 478,696 | ― | ― | ―
合計 | 1,945,194 | ― | ― | ―

(注) 5　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 500,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 225,741 | 133,221 | 49,973 | 26,233 | 600 | 500
合計 | 725,741 | 133,221 | 49,973 | 26,233 | 600 | 500

(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

該当事項はありません。

②　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
長期借入金 | － | 697,412 | － | 697,412
負債計 | － | 697,412 | － | 697,412

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
長期借入金 | － | 435,579 | － | 435,579
負債計 | － | 435,579 | － | 435,579

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価は、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。又、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2024年９月30日)

非上場株式（連結貸借対照表計上額　56,449千円）は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。

当連結会計年度(2025年９月30日)

非上場株式（連結貸借対照表計上額　120,078千円）は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。

また、市場価格のない株式等については、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 5,251 | 千円 | 1,420 | 千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
新株予約権戻入益 | 216 | 千円 | 1,036 | 千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

(提出会社)

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
決議年月日 | 2017年９月28日 | 2018年９月27日
付与対象者の区分及び人数　注１ | 当社取締役　１名 当社従業員　７名 | 当社従業員　21
株式の種類別のストック・オプション の数　注２、３、４ | 普通株式　40,000株 | 普通株式　16,800株
付与日 | 2017年９月29日 | 2018年９月28日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2017年９月29日 至　2027年９月28日 | 自　2018年９月28日 至　2028年９月27日

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
決議年月日 | 2019年７月24日 | 2020年４月１日
付与対象者の区分及び人数　注１ | 当社取締役　１名 当社従業員　13名 | 当社取締役　２名 当社従業員　26名
株式の種類別のストック・オプション の数　注２、３、４ | 普通株式　14,900株 | 普通株式　18,200株
付与日 | 2019年７月25日 | 2020年４月２日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2021年７月25日 至　2029年７月15日 | 自　2022年４月２日 至　2030年３月16日

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
決議年月日 | 2020年12月24日 | 2021年６月24日
付与対象者の区分及び人数　注１ | 当社取締役　２名 当社従業員　16名 | 当社従業員　19名
株式の種類別のストック・オプション の数　注２、３、４ | 普通株式　29,500株 | 普通株式　5,400株
付与日 | 2020年12月25日 | 2021年６月25日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2022年12月25日 至　2030年12月９日 | 自　2023年６月25日 至　2031年６月９日

| 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
決議年月日 | 2022年12月21日 | 2022年12月21日
付与対象者の区分及び人数　注１ | 当社取締役　２名 当社従業員　３名 | 当社従業員　15名
株式の種類別のストック・オプション の数　注２、３、４ | 普通株式　32,500株 | 普通株式　15,700株
付与日 | 2023年１月26日 | 2023年１月26日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2025年１月１日 至　2030年12月31日 | 自　2025年１月26日 至　2032年12月21日

| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権
決議年月日 | 2022年12月21日 | 2022年12月21日
付与対象者の区分及び人数　注１ | 当社取締役　１名 当社従業員　24名 | 当社監査役　３名
株式の種類別のストック・オプション の数　注２、３、４ | 普通株式　23,900株 | 普通株式　3,500株
付与日 | 2023年１月26日 | 2023年１月26日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2025年１月26日 至　2032年12月21日 | 自　2024年１月１日 至　2033年１月25日

| 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権
決議年月日 | 2025年２月19日 | 2025年２月19日
付与対象者の区分及び人数　注１ | 当社取締役　１ | 当社取締役　１ 当社従業員　10
株式の種類別のストック・オプション の数　注２、３、４ | 普通株式15,600株 | 普通株式31,200株
付与日 | 2025年３月７日 | 2025年３月７日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自2027年２月20日 至2035年２月19日 | 自2027年２月20日 至2035年２月19日

(注)１．付与対象者の区分については、決議日現在の区分を記載しております。

２．株式の種類別のストックオプションの数については、付与日現在の数を記載しております。

３．株式数に換算して記載しております。

４．2019年７月16日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。「株式の種類別のストック・オプションの数」は株式分割後の数値を記載しております。

(連結子会社)

| 第１回新株予約権
会社名 | meyco株式会社
決議年月日 | 2022年５月24日
付与対象者の区分及び人数　注１ | 同社従業員　４名
株式の種類別のストック・オプション の数　注２、３ | 普通株式　300株
付与日 | 2022年５月27日
権利確定条件 | 新株予約権の行使の条件 １　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権または本新株予約権者について、「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、同社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。 ２　本新株予約権の行使は、本新株予約権者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。ただし、同社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。 ３　新株予約権者は、同社の株式が国内の金融商品取引所に上場する日まで本新株予約権を行使することができないものとする。また、上場後２年間に本新株予約権者が行使可能な新株予約権の数は、上場日から半年後までは保有する本新株予約権の２５％までとし、半年ごとに２５％ずつ上乗せされ２年経過時に１００％になるものとする。この比率を乗ずることにより生じる普通株式１個未満の端数は切り捨てる。ただし、同社が特に行使を認めた場合には本号の限りではない。 ４　本新株予約権の行使は、１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 ５　上記３の定めにかかわらず、本新株予約権者は、同社の買収について、法令上または定款上必要な同社の株主総会その他の機関の承認の決議または決定（以下、「買収決定」という。）が行われ、さらに当該買収決定と同時にまたは当該買収決定から１０日以内に同社が本新株予約権の行使を認めた（以下、「買収時行使決定」という。）場合には、その日以降、同社が本新株予約権の行使を認めた期間（以下、「買収時行使期間」という。）に限り、同社が行使を認めた数の本新株予約権を行使できるものとする。「同社の買収」とは、以下のいずれかの場合を意味する。 ⅰ　同社の発行済株式の議決権総数の５０％超を特定の第三者が自らならびにその子会社および関連会社により取得すること。なお、「子会社」および「関連会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和３８年大蔵省令第５９号、その後の改正を含む。）第８条で定義される「子会社」および「関連会社」を意味する。 ⅱ　同社が他の会社と合併することにより、合併直前の同社の総株主が合併後の会社に関して保有することとなる議決権総数が、合併後の会社の発行済株式の議決権総数の５０％未満となること。 ⅲ　同社が他の会社と株式交換を行うことにより、株式交換直前の同社の総株主が株式交換後の完全親会社に関して保有することになる議決権総数が、株式交換後の完全親会社の発行済株式の議決権総数の５０％未満となること。 ⅳ　同社が他の会社と株式移転を行うことにより、株式移転直前の同社の総株主が株式移転後の完全親会社に関して保有することとなる議決権総数が、株式移転後の完全親会社の発行済株式の議決権総数の５０％未満となること。 ⅴ　同社が事業譲渡または会社分割により同社の事業の全部または実質的に全部を第三者に移転させること。 また、本号に基づく行使は、本新株予約権者が行使日におけるのと同等であると同社が認める地位（取締役、監査役、従業員若しくは顧問その他の継続的な契約関係の地位）に留まり、同社の買収後の事業に関与する（その期間は行使日から２年後の応当日までの間で同社の指定する期間とする）旨を含む同社所定の誓約書を同社に提出することを条件とする。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2024年５月25日 至　2032年５月24日

(注)１．付与対象者の区分については、決議日現在の区分を記載しております。

２．株式の種類別のストックオプションの数については、付与日現在の数を記載しております。

３．株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

(提出会社)

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
決議年月日 | 2017年９月28日 | 2018年９月27日 | 2019年７月24日 | 2020年４月１日
権利確定前(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 4,000 | 2,000 | 2,800 | 11,000
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | 4,000 | 1,300 | 2,800 | ―
失効 | ― | 700 | ― | 4,300
未行使残 | ― | ― | ― | 6,700

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
決議年月日 | 2020年12月24日 | 2021年６月24日 | 2022年12月21日 | 2022年12月21日
権利確定前(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | 30,500 | 13,000
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | 9,600 | 6,200
権利確定 | ― | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | 20,900 | 6,800
権利確定後(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 25,400 | 1,900 | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ― | ―
失効 | 13,500 | 1,100 | ― | ―
未行使残 | 11,900 | 800 | ― | ―

| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権
決議年月日 | 2022年12月21日 | 2022年12月21日 | 2025年２月19日 | 2025年２月19日
権利確定前(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 18,300 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | 15,600 | 31,200
失効 | 4,200 | ― | ― | 2,500
権利確定 | 3,600 | ― | ― | ―
未確定残 | 10,500 | ― | 15,600 | 28,700
権利確定後(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | 2,500 | ― | ―
権利確定 | 3,600 | ― | ― | ―
権利行使 | ― | 1,500 | ― | ―
失効 | 700 | ― | ― | ―
未行使残 | 2,900 | 1,000 | ― | ―

##### (注)2019年７月16日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(連結子会社)

| 第１回新株予約権
会社名 | meyco株式会社
決議年月日 | 2022年５月24日
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | 200
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | 200
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | ―
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | ―

② 単価情報

(提出会社)

| 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権 | 第６回 新株予約権
会社名 | 提出会社 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左
決議年月日 | 2017年９月28日 | 2018年９月27日 | 2019年７月24日 | 2020年４月１日 | 2020年12月24日
権利行使価格(円) (注) | 240 | 240 | 260 | 850 | 850
行使時平均株価(円) | 959 | 754 | 885 | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― | ― | ―

| 第７回 新株予約権 | 第８回 新株予約権 | 第９回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | 第11回 新株予約権
会社名 | 提出会社 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左
決議年月日 | 2021年６月24日 | 2022年12月21日 | 2022年12月21日 | 2022年12月21日 | 2022年12月21日
権利行使価格(円) (注) | 1,570 | 867 | 1,160 | 1,160 | 1
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― | 715
付与日における公正な評価単価(円) | ― | 674.29 | 636.36 | 636.36 | 1,159

| 第12回 新株予約権 | 第13回 新株予約権
会社名 | 提出会社 | 同左
決議年月日 | 2025年２月19日 | 2025年２月19日
権利行使価格(円) (注) | 764 | 764
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 433.66 | 433.66

(注)2019年７月16日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、株式分割後の価格に換算して記載しております。

(連結子会社)

| 第１回 新株予約権
会社名 | meyco株式会社
決議年月日 | 2022年５月24日
権利行使価格(円) | 424
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ―

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)提出会社

当連結会計年度において付与された第12回及び第13回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法　　　　　　ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及びその見積方法

| 第12回　新株予約権 | 第13回　新株予約権
株価変動性 （注）１ | 62.93％ | 62.93％
予想残存期間 （注）２ | 5.96年 | 5.96年
予想配当 （注）３ | ０％ | ０％
無リスク利子率 （注）４ | 1.16％ | 1.16％

(注)１．年次株価変動性の算出にあたっては、十分なデータ量を確保する目的から、まず日次株価変動性を算出し、それに年次への変換率を乗じることにより年次株価変動性を算出しています。変換率は年間取引日数の近似値（250日）の平方根としています。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．当社は、配当実績がないため、０円で算定しております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

(2)連結子会社

連結子会社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当該株式の評価額は、DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式等により算定された価格に基づき決定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額

6,419千円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

5,134千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) |  | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 1,118 | 千円 |  | 4,106 | 千円
未払費用 | 4,132 | 〃 |  | 3,358 | 〃
株式報酬費用 | 2,097 | 〃 |  | 1,590 | 〃
賞与引当金 | ― | 〃 |  | 474 | 〃
資産除去債務 | 1,518 | 〃 |  | 2,652 | 〃
投資有価証券評価損 | 6,122 | 〃 |  | 6,302 | 〃
貸倒引当金 | 1,900 | 〃 |  | 2,084 | 〃
その他 | 516 | 〃 |  | 4,435 | 〃
繰延税金資産小計 | 17,407 | 千円 |  | 25,005 | 千円
評価性引当額 | △9,328 | 〃 |  | △12,956 | 〃
繰延税金資産合計 | 8,078 | 千円 |  | 12,048 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △834 | 千円 |  | △332 | 千円
繰延税金負債合計 | △834 | 千円 |  | △332 | 千円
繰延税金資産純額 | 7,244 | 千円 |  | 11,716 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) |  | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
法定実効税率 | ― | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | ％ |  | 3.3 | ％
のれん償却費 | ― | ％ |  | 5.0 | ％
住民税均等割 | ― | ％ |  | 0.7 | ％
評価性引当額の増減 | ― | ％ |  | △1.3 | ％
その他 | ― | ％ |  | △0.6 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | ％ |  | 37.7 | ％

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称 | ウェブココル株式会社
被取得企業の事業の内容 | SEOコンサルティング事業等

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、「カスタマーの意思決定を円滑に」という経営理念のもと、インターネット広告の枠を越えた統合的なデジタルマーケティングの実現を目指し、これまで多くのお客様と共に新しい価値を創造してまいりました。デジタル技術が進化する中で、お客様の課題を的確に捉え、最適な解決策を提供することで、ビジネス成長を支援し、信頼を築いています。

ウェブココル社は、SEOをはじめとした関連事業に強みを持ち、その高い専門性と革新的なアプローチで短期間のうちに事業拡大を実現してきた実績があります。

ウェブココル社が当社グループに加わることで、ブランドメディア領域のサービスを中心とした新たな事業展開が可能となるだけでなく、両社の持つ経営資源を最大限に活用することで、さらなるシナジー効果を生み出すことが期待されます。

（３）企業結合日

2025年1月31日（株式取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

企業結合前に所有していた議決権比率 | 40％
企業結合日に追加取得した議決権比率 | 40％
取得後の議決権比率 | 80％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年２月１日から2025年９月30日まで。なお、被取得企業は持分法適用会社であったため、2024年10月１日から2025年１月31日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 企業結合日直前に保有している株式の企業結合日における時価 | 68,000千円
| 企業結合日に追加取得する株式の対価 | 68,000千円
取得原価 |  | 136,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　3,808千円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　4,878千円

６．発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれん金額

9,756千円

（２）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 246,585 | 千円
固定資産 | ― | 〃
資産合計 | 246,585 | 〃
流動負債 | 43,851 | 〃
固定負債 | 44,929 | 〃
負債合計 | 88,780 | 〃

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　　　　　　73,308千円

営業利益　　　　　　　　　　　　22,658千円

経常利益　　　　　　　　　　　　16,342千円

税金等調整前当期純利益16,342千円

親会社株主に帰属する当期純利益　 6,207千円

１株当たり当期純利益　　　　　　　 4.34円

（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額等が含まれております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### (資産除去債務関係)

当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としております。

当社グループは、主に、当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当社グループの一部は、賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、いずれも重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自2023年10月１日至2024年９月30日）

（単位：千円）

| 統合デジタルマーケティング事業
広告・コンサルティングサービス領域 | 3,157,137
ブランド・メディアサービス領域 | 168,900
顧客との契約から生じる収益 | 3,326,038
その他の収益 | ―
外部顧客への売上高 | 3,326,038

当連結会計年度（自2024年10月１日至2025年９月30日）

（単位：千円）

| 統合デジタルマーケティング事業
広告・コンサルティングサービス領域 | 3,154,918
ブランド・メディアサービス領域 | 335,091
顧客との契約から生じる収益 | 3,490,010
その他の収益 | ―
外部顧客への売上高 | 3,490,010

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度（自2023年10月１日至2024年９月30日）

#### (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約資産・契約負債の残高等

|  | (単位：千円)
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 489,607 | 446,946
契約資産 | 6,666 | 8,247
契約負債 | 4,329 | 9,047

顧客との契約から生じた債権は、当社グループのサービスにおいて認識した受取手形及び売掛金であります。

契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したものの、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該サービスに係る対価は、履行義務を充足してから、概ね２カ月以内に受領をしております。

契約負債は、主に顧客からの前受金及び前受収益であります。契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受額に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年10月１日至2025年９月30日）

#### (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約資産・契約負債の残高等

|  | (単位：千円)
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 446,946 | 477,485
契約資産 | 8,247 | 1,210
契約負債 | 9,047 | ―

顧客との契約から生じた債権は、当社グループのサービスにおいて認識した売掛金であります。

契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したものの、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該サービスに係る対価は、履行義務を充足してから、概ね２カ月以内に受領をしております。

契約負債は、主に顧客からの前受金及び前受収益であります。契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受額に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。