第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

2024年９月

2025年９月

売上高

(千円)

―

―

3,560,973

3,326,038

3,490,010

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

―

―

108,982

△48,412

185,825

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

―

―

52,860

△74,080

108,128

包括利益

(千円)

―

―

54,463

△72,156

119,385

純資産額

(千円)

―

―

691,602

625,576

778,849

総資産額

(千円)

―

―

1,927,100

2,286,725

2,243,179

１株当たり純資産額

(円)

―

―

478.30

425.95

501.24

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

(円)

―

―

35.33

△52.14

75.70

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

34.78

―

75.38

自己資本比率

(％)

―

―

35.1

26.5

32.0

自己資本利益率

(％)

―

―

7.8

―

16.3

株価収益率

(倍)

―

―

27.34

―

13.25

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

―

83,241

△8,959

231,131

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

―

△101,100

△175,262

16,406

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

―

186,605

510,608

△345,074

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

―

―

1,237,649

1,564,035

1,466,498

従業員数

(名)

―

―

68

61

55

〔外、平均臨時雇用者数〕

〔―〕

〔―〕

〔3〕

〔2〕

〔6〕

 

(注) １．第11期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．第11期の自己資本利益率は連結初年度であるため、期末自己資本に基づいて計算しております。

４. 第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第12期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

2024年９月

2025年９月

売上高

(千円)

2,336,176

2,633,197

3,422,827

2,995,613

2,842,323

経常利益

(千円)

195,145

198,325

108,266

32,788

104,060

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

127,784

147,963

58,864

△60,751

66,557

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

89,242

136,461

137,463

138,590

140,460

発行済株式総数

(株)

1,475,000

1,548,900

1,556,000

1,561,400

1,571,000

純資産額

(千円)

530,011

772,369

692,933

637,270

706,153

総資産額

(千円)

1,180,783

1,457,808

1,850,628

2,244,162

2,040,628

１株当たり純資産額

(円)

359.33

498.67

482.54

439.55

485.70

１株当たり配当額

(１株当たり中間配当額)

(円)

―

―

―

―

―

(－)

(－)

(－)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

(円)

93.55

96.12

39.35

△42.76

46.60

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

89.40

93.06

38.73

―

46.40

自己資本比率

(％)

44.9

53.0

36.9

27.8

34.1

自己資本利益率

(％)

33.0

22.7

8.1

―

10.1

株価収益率

(倍)

19.88

10.65

24.55

―

21.52

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

159,478

124,318

―

―

―

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△4,481

△11,048

―

―

―

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

199,642

151,592

―

―

―

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

804,039

1,068,902

―

―

―

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

48

66

66

59

46

〔3〕

〔3〕

〔3〕

〔2〕

〔2〕

株主総利回り

(％)

―

55.05

51.94

40.65

53.92

(比較指標：東証グロース市場250指数)

(％)

(―)

(61.67)

(64.71)

(57.88)

(66.10)

最高株価

(円)

2,540

2,493

1,368

1,770

1,459

最低株価

(円)

1,818

990

833

624

631

 

 

(注) １．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

２．第12期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４．第９期の株主総利回り及び比較指標については、2021年９月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

５．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。なお、2021年９月28日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。また、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更されております。

６．当社は、2021年９月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2021年９月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．第11期より連結財務諸表を作成しているため、第11期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

９．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

10．持分法を適用した場合の投資利益については、第９期及び第10期は関連会社が存在していないため、記載しておりません。また、第11期以降は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

 

 

２ 【沿革】

年月

概要

2012年11月

 

当社の代表取締役であり創業者である百本正博が、東京都杉並区においてインターネット広告におけるトレーディングデスクを業とする株式会社電子広告社(資本金 5,000千円)を設立

 

2014年４月

本社を港区六本木に移転

2015年12月

業務拡大に付き、本社を港区西麻布３丁目２番12号に移転

2016年８月

株式会社フリークアウト（現　株式会社フリークアウト・ホールディングス）による当社株式7,500株の取得が完了し、株式会社フリークアウトの連結子会社となる

2017年９月

業務拡大に付き、本社を港区西麻布４丁目16番13号に移転

2018年３月

Facebook Agency Directory認定広告代理店へ登録

2018年８月

日本インタラクティブ広告協会(JIAA)へ加盟

2019年９月

普通株式１株を100株に株式分割

 

業務拡大に付き、本社を東京都港区西麻布４丁目12番24号に移転

2019年10月

当社宮崎オフィス（宮崎県宮崎市橘通西）開設

 

当社千葉オフィス（千葉県千葉市）開設

2020年３月

社名を株式会社デジタリフトに変更

2021年８月

業務拡大に付き、宮崎オフィス（宮崎県宮崎市橘通東）を移転

2021年９月

東京証券取引所マザーズに上場

2022年２月

Google 「2022 Premier Partner」に認定

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行

2022年８月

沖縄オフィス（沖縄県那覇市）を設立

2023年１月

meyco株式会社（現連結子会社）を連結子会社化

2023年11月

ウェブココル株式会社（現連結子会社）を持分法適用関連会社化

2024年３月

業務拡大に付き、本社を渋谷区神宮前６丁目17 番11 号に移転

2024年11月

「Meta Agency First Awards Japan 2024」にて「Best SMB Partner」を受賞

2025年１月

ウェブココル株式会社（現連結子会社）を連結子会社化

2025年６月

株式会社GROWTH VERSEとの資本業務提携契約を締結

2025年８月

ベトナムオフィスを設立

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは「カスタマーの意思決定を円滑に　―デジタルの力でクライアントとエンドユーザー双方の利益をLIFTします―」というビジョンを掲げ、①広告・コンサルティングサービス領域、②ブランド・メディアサービス領域という２つのサービス領域を顧客ニーズに合わせて柔軟に組み合わせて提供することで、多種多様なお客様に対して、幅広く「統合デジタルマーケティング事業」を提供しております。

当社グループの事業の特徴としては、以下の点があります。

①  ２つのサービス領域のなかで多様なサービスを自社一貫して提供できる体制を確立していること

②   顧客の関係性を深耕できる顧客基盤

③   ①②の相乗効果により、長期の顧客関係のなかで提供価値を高めることができる提案力

このような特徴を活かしながら、各サービスを提供する中で得られた様々な知見を社内に蓄積しております。サービス間でそれらを共有する体制を構築することにより、昨今の急速な技術革新を提供サービスに取込むことはもとより、成功事例の再現性を高め、各サービスの付加価値を向上させることで、事業の競争力向上に繋げております。

　また、当社グループは統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

 [事業系統図]
　当社グループの事業系統図はサービス別に以下のとおりとなります。

・広告・コンサルティングサービス領域

 


・ブランド・メディアサービス領域

 


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合(％)

関係内容

（連結子会社）

meyco株式会社

東京都渋谷区

1,000

広告の企画及び制作並びに広告代理業務

所有
90.00

役員の兼任１名

営業取引

ウェブココル株式会社

福岡県福岡市中央区

300

SEOコンサルティングサービス及びWebメディアサービス

所有

80.00

役員の兼任２名

(その他の関係会社)
株式会社フリークアウト・ホールディングス

東京都港区

3,552,049

グループ会社株式保有によるグループ経営戦略の策定・管理

被所有
33.56

―

 

(注)１.　株式会社フリークアウト・ホールディングスは、有価証券報告書の提出会社であります。

　　２.　meyco株式会社については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 

　　　　　　   (単位：千円）

（1）売上高　　　　447,942

（2）経常利益　　　 52,165

（3）当期純利益　　 33,136

（4）純資産額　　　 77,371

（5）総資産額　　　146,603

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

統合デジタルマーケティング事業

55

〔6〕

合計

55

〔6〕

 

(注)１．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

 ２.　従業員数が前連結会計年度末に比べ６名減少したのは、自己都合退職によるものであります。 

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2025年９月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

46

38.8

3.0

5,649

〔2〕

 

(注) １．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 従業員数が前事業年度末に比べ13名減少したのは、自己都合退職によるものであります。 

４．当社の事業は統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。