１．連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
meyco株式会社
ウェブココル株式会社
（連結範囲の変更）
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったウェブココル株式会社の株式を追加取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(持分法適用範囲の変更）
当連結会計年度において、ウェブココル株式会社の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、当連結会計年度より、ウェブココル株式会社は決算日を6月30日から9月30日に変更しております。連結財務諸表を作成するにあたっては、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を利用していたため、当該決算期の変更による影響はありません。
４．会計方針に関する事項
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しています。
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 ４～10年
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別に見積りをして、その効果の発現する期間(5年～7年)にわたり、定額法で償却することとしております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引価格は、顧客との契約に基づいた対価で算定しており、取引の対価に金融要素は含んでおりません。又、当社グループが代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
①広告・コンサルティングサービス
広告・コンサルティングサービス領域における当該サービスは、広告配信の設計・設定を行い、広告配信の運用と運用結果をもとに改善診断を行い、デジタルマーケティングに関するアドバイス、組織の構築・強化・評価方法・内製化等の方針検討を行うサービスであり、顧客との契約に基づき、一定の期間サービスを履行する義務があり、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受するものであるため、当該期間にわたり収益を認識しております。
②ブランド・メディアサービス
ブランド・メディア領域のサービスの提供に関しては、主に制作物の納品又は役務提供により当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されることから、当該一時点において収益を認識し、又、一定の期間において当該権利を顧客が使用可能となるものやサービスを提供するものについては、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
（のれんの評価）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
上記ののれんは、連結子会社であるmeyco株式会社（以下、meyco社）及びウェブココル株式会社（以下、ウェブココル社）の株式を取得した際に生じた同社の超過収益力をのれんとして認識したものであります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
また、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。なお、当連結会計年度においては、のれん算定の前提としたmeyco社及びウェブココル社の事業計画における売上高及び営業利益の達成状況を検討した結果、meyco社及びウェブココル社は概ね計画通りの営業利益を計上していることに加え、翌期以降も安定的な業績推移が見込まれることから、のれんについて減損の兆候は識別されていません。
当該事業計画には将来の人員採用計画の見込みを考慮した売上予測及び人件費予測が含まれています。この売上予測は、市場環境の状況といった外部要因により影響を受ける可能性があり、実際のmeyco社及びウェブココル社の業績が事業計画の見積りと異なる場合、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。
（投資有価証券の評価）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券 120,078千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（ａ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループの保有する投資有価証券は、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。当該投資には将来の超過収益力を反映した金額で取得しているものが含まれており、その実質価額は、純資産額を基礎とし、事業計画に基づき算定された超過収益力を加味して算定しております。
実質価額が著しく低下した場合には相当の減額をする必要があるため、実質価額が著しく低下していないかどうか評価しております。
実質価額が著しく低下していないかどうかについて、過年度の実績等を基礎とした将来の事業計画に基づき評価しております。
（ｂ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額が著しく低下していないかどうかを評価する際には、取得時の投資先の事業計画の進捗状況や投資先における事業環境の変化、直近のファイナンス状況等を踏まえ、売上高及び営業利益を主要な仮定として考慮し、当該事業計画が引き続き実現可能な計画であることを検討しております。
（ｃ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
期末時点では想定していない出資先企業の業績に大きな影響を及ぼす事象の発生により、実質価額が著しく低下した場合には、相当程度の減額処理が必要となる可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。
これによる連結財務諸表への影響はありません。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリースに関する会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年9月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権、契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
※２ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行(前連結会計年度４行)と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末に関わる借入未実行残高は次のとおりであります。
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
（注）関係会社株式につきましては連結上相殺消去されております。
担保に係る債務
※４ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（表示方法の変更）
「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しております。
※３ 持分法による投資損失
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
持分法適用関連会社であるウェブココル株式会社への投資について、事業環境の変化を踏まえ、事業計画の見直しを実施した結果認識した減損損失額が、持分法による投資損失に含まれております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 段階取得に係る差益
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当社の持分法適用会社であったウェブココル株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化したことにより発生したものであります。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 5,400株
(注)当社が発行しているストック・オプションとしての新株予約権（第８回、第10回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 9,600株
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 48株
(注)当社が発行しているストック・オプションとしての新株予約権（第12回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
株式の取得により新たにウェブココル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入（純額）との関係は次のとおりです。
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、又、資金調達については金融機関等の借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクが存在いたします。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で６年後であります。
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。
投資有価証券については定期的に発行体の財務状況等を把握することにより、当該リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理をおこなっております。
当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。又、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年９月30日）
（単位：千円）
(注) 1 １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) 2 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注) 3 市場価格のない株式等
(注) 4 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注) 5 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2025年９月30日）
（単位：千円）
(注) 1 １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) 2 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注) 3 市場価格のない株式等
(注) 4 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注) 5 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年９月30日）
該当事項はありません。
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2024年９月30日）
当連結会計年度（2025年９月30日）
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。又、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2024年９月30日)
非上場株式（連結貸借対照表計上額 56,449千円）は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。
当連結会計年度(2025年９月30日)
非上場株式（連結貸借対照表計上額 120,078千円）は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。
また、市場価格のない株式等については、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(提出会社)
(注)１．付与対象者の区分については、決議日現在の区分を記載しております。
２．株式の種類別のストックオプションの数については、付与日現在の数を記載しております。
３．株式数に換算して記載しております。
４．2019年７月16日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。「株式の種類別のストック・オプションの数」は株式分割後の数値を記載しております。
(連結子会社)
(注)１．付与対象者の区分については、決議日現在の区分を記載しております。
２．株式の種類別のストックオプションの数については、付与日現在の数を記載しております。
３．株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2025年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(提出会社)
(連結子会社)
② 単価情報
(提出会社)
(注)2019年７月16日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、株式分割後の価格に換算して記載しております。
(連結子会社)
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)提出会社
当連結会計年度において付与された第12回及び第13回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
(注)１．年次株価変動性の算出にあたっては、十分なデータ量を確保する目的から、まず日次株価変動性を算出し、それに年次への変換率を乗じることにより年次株価変動性を算出しています。変換率は年間取引日数の近似値（250日）の平方根としています。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．当社は、配当実績がないため、０円で算定しております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(2)連結子会社
連結子会社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当該株式の評価額は、DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式等により算定された価格に基づき決定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
6,419千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
5,134千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業内容
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、「カスタマーの意思決定を円滑に」という経営理念のもと、インターネット広告の枠を越えた統合的なデジタルマーケティングの実現を目指し、これまで多くのお客様と共に新しい価値を創造してまいりました。デジタル技術が進化する中で、お客様の課題を的確に捉え、最適な解決策を提供することで、ビジネス成長を支援し、信頼を築いています。
ウェブココル社は、SEOをはじめとした関連事業に強みを持ち、その高い専門性と革新的なアプローチで短期間のうちに事業拡大を実現してきた実績があります。
ウェブココル社が当社グループに加わることで、ブランドメディア領域のサービスを中心とした新たな事業展開が可能となるだけでなく、両社の持つ経営資源を最大限に活用することで、さらなるシナジー効果を生み出すことが期待されます。
（３）企業結合日
2025年1月31日（株式取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年２月１日から2025年９月30日まで。なお、被取得企業は持分法適用会社であったため、2024年10月１日から2025年１月31日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,808千円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 4,878千円
６．発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれん金額
9,756千円
（２）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 73,308千円
営業利益 22,658千円
経常利益 16,342千円
税金等調整前当期純利益 16,342千円
親会社株主に帰属する当期純利益 6,207千円
１株当たり当期純利益 4.34円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額等が含まれております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としております。
当社グループは、主に、当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当社グループの一部は、賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、いずれも重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
顧客との契約から生じた債権は、当社グループのサービスにおいて認識した受取手形及び売掛金であります。
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したものの、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該サービスに係る対価は、履行義務を充足してから、概ね２カ月以内に受領をしております。
契約負債は、主に顧客からの前受金及び前受収益であります。契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受額に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
顧客との契約から生じた債権は、当社グループのサービスにおいて認識した売掛金であります。
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したものの、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該サービスに係る対価は、履行義務を充足してから、概ね２カ月以内に受領をしております。
契約負債は、主に顧客からの前受金及び前受収益であります。契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受額に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。