# 第二部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 2019年９月 | 2020年９月
売上高 | (千円) | 6,149,550 | 6,122,590
経常利益 | (千円) | 474,992 | 419,788
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 236,176 | 226,313
包括利益 | (千円) | 247,894 | 233,531
純資産額 | (千円) | 1,299,986 | 1,529,517
総資産額 | (千円) | 5,815,210 | 6,081,066
１株当たり純資産額 | (円) | 633.62 | 745.04
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 118.09 | 113.16
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 21.8 | 24.5
自己資本利益率 | (％) | 20.1 | 16.4
株価収益率 | (倍) | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 251,787 | 549,742
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,314,498 | △800,544
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,051,057 | 94,255
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 709,541 | 552,995
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 176 | 179
〔143〕 | 〔198〕

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．前連結会計年度(第22期)及び当連結会計年度(第23期)の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

５．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔外書〕は、８時間換算によるパートタイマーの年間平均雇用人員であります。

６．当社は2020年８月19日付で株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 2016年４月 | 2017年４月 | 2017年９月 | 2018年９月 | 2019年９月 | 2020年９月
売上高 | (千円) | 2,702,179 | 3,220,503 | 1,600,616 | 4,377,959 | 4,419,509 | 3,908,670
経常利益 | (千円) | 187,708 | 244,315 | 56,711 | 468,040 | 461,059 | 325,453
当期純利益 | (千円) | 163,643 | 75,551 | 37,104 | 372,583 | 323,084 | 191,542
資本金 | (千円) | 88,888 | 88,888 | 88,888 | 88,888 | 88,888 | 88,888
発行済株式総数 | (株) | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 2,000,000
純資産額 | (千円) | 697,238 | 778,034 | 735,673 | 1,012,112 | 1,276,102 | 1,464,177
総資産額 | (千円) | 2,341,509 | 2,962,642 | 3,439,050 | 3,025,541 | 2,985,052 | 3,483,956
１株当たり純資産額 | (円) | 34,861.95 | 38,901.71 | 36,783.67 | 50,605.60 | 638.05 | 732.09
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | 4,000 | 4,500 | 3,000 | ―
(―) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 8,182.16 | 3,777.57 | 1,855.23 | 18,629.16 | 161.54 | 95.77
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 29.8 | 26.3 | 21.4 | 33.5 | 42.8 | 42.0
自己資本利益率 | (％) | 26.6 | 10.2 | 4.9 | 42.6 | 28.2 | 14.0
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
配当性向 | (％) | ― | ― | 215.6 | 24.2 | 18.6 | ―
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 57 | 102 | 100 | 108 | 124 | 128
〔23〕 | 〔36〕 | 〔38〕 | 〔45〕 | 〔49〕 | 〔75〕

(注) １．当社は2017年に決算期を４月から９月に変更いたしました。当該変更に伴い、第20期は2017年５月から同年９月までの５ヶ月間であります。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は2020年８月19日付で株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．主要な経営指標等のうち、第18期から第21期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

７．前事業年度(第22期)及び当事業年度(第23期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

８．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔外書〕は、８時間換算によるパートタイマーの年間平均雇用人員であります。

９．当社は2020年８月19日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人(現　日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)及び株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成20年４月４日付名証自規G第８号及び平成24年10月１日付同取扱い)に基づき、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第18期、第19期、第20期及び第21期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 2016年 ４月 | 2017年 ４月 | 2017年 ９月 | 2018年 ９月 | 2019年 ９月 | 2020年 ９月
１株当たり純資産額 | (円) | 348.61 | 389.01 | 367.83 | 506.05 | 638.05 | 732.09
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 81.82 | 37.77 | 18.55 | 186.29 | 161.54 | 95.77
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
１株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 40 | 45 | 30 | ―
(うち１株当たり中間配当額) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)

### ２ 【沿革】

当社は、1998年11月に愛知県一宮市瀬部において、当社創業者である松島穣により、省エネ効果のある照明器具の安定器の交換等を事業目的とした「有限会社エコシステム」として設立されました。その後、2001年に株式会社への組織変更を行い、商号も「日本エコシステム株式会社」に変更いたしました。

当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。

年月 | 概要
1998年11月 | 省エネ効果のある照明器具の安定器の交換等を事業目的として、㈲エコシステム(当社)を資本金3,000千円で設立。
1999年８月 | 電気空調工事に関わる事業を開始。 道路保全に関わる事業を開始。
2001年７月 | 日本エコシステム㈱に組織・商号変更。
2004年６月 | 資本金を30,000千円に増資。
2004年10月 | 各種ISO認証取得コンサルティングに関わる事業の開始を目的として、㈲シムプランより、ISO認証取得コンサルティング及びシステム開発に関わる事業を譲受。 ISO認証取得コンサルティング及びシステム開発に関わる事業を開始。
2004年12月 | 保険代理店に関わる事業を開始。
2006年５月 | 住宅、店舗、商業施設等の電気空調工事に関わる事業の拡大を目的として、空調サービス部門を分社化する形でECODEN㈱を設立。(2017年３月当社に吸収合併)
2007年３月 | 法人向けのICTソリューション(注)１に関わる事業の開始を目的として、システム開発部門を分社化する形でエコソリューションズ㈱を設立。(2017年２月当社に吸収合併)
2008年８月 | 不動産の仲介・販売に関わる事業を開始。
2009年６月 | 道路保全に関わる事業の運営体制強化を目的として、㈱東海錦組より道路保全に関わる事業を譲受。
2009年７月 | 産業用太陽光の再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務に関わる事業を開始。
2011年10月 | 高速道路の施設保全・道路保全に関わる事業の拡大を目的として、エコシステム㈱を設立。(2018年５月当社に吸収合併)
2011年11月 | 公営競技に関わる事業の開始を目的として、オスカー電子㈱よりトータリゼータシステム(注)２の設計・開発・保守及び、要員派遣、業務用機器販売に関わる事業を譲受。
2012年７月 | 資本金を88,888千円に増資。
2012年10月 | 建設資材販売に関わる事業を開始。
2012年11月 | 発電及び電気の供給並びに省エネルギーに関する技術開発・企画・コンサルティングに関わる事業の拡大を目的として、JESテイコク㈱を設立。
2014年４月 | 個人及び法人の不動産の販売受託・一般仲介・コンサルティングに関わる事業の拡大を目的として、不動産部門を分社化する形でJESホーム㈱を設立。(2017年２月当社に吸収合併)
2015年７月 | 電気空調工事に関わる事業の営業力強化による拡大を目的として、エコデン販売㈱を設立。(2017年３月当社に吸収合併)
2016年１月 | 公営競技に関わる事業の拡大を目的として、公営競技の場外車券発売場の運営等を行うサテライト一宮㈱の株式を取得し、子会社化。
2017年３月 | 公営競技に関わる事業の拡大を目的として、トータリゼータシステム製造・販売・保守、公営競技場及び場外発売場の運営に関わる包括事業を行う日本ベンダーネット㈱の株式を取得し、子会社化。 日本ベンダーネット㈱の株式取得を通じて警備業務の請負、建物の総合管理に関わる事業を行う中央警備保障㈱の株式を取得し、子会社化。
2018年５月 | ICTソリューションに関わる事業の開始を目的として、モデライズ㈱よりベイジアンネットワーク（注）３を活用したAIに関わる事業を譲受。
2020年３月 | 道路保全に関わる事業の拡大を目的として、中央警備保障㈱が高速道路規制業務、交通誘導警備業務の請負を行う㈱ワンズライフの株式を取得し、子会社化。
2020年５月 | 排水浄化処理に関わる事業の開始を目的として、㈱セイネンより、水処理の自動制御装置及び自動制御プログラムの製作・販売並びに排水浄化処理剤の製造・販売に関わる事業を譲受。
2020年10月 2021年７月 | 道路保全に関わる事業の拡大を目的として、自動車リース業を行う㈲ぼくんちオジカオートの株式を取得し、子会社化。 公営競技に関わる事業の拡大を目的として、日本ベンダーネット㈱の子会社としてアイスクエア㈱ を設立。

(注) １．当社におけるICTソリューションとは、情報通信技術を活用してITコンサル、グランドデザイン企画、構築、運用、保守を提供するものであります。具体的には、業務系基幹システムやアプリの開発(iOS、Android)、ベイジアンネットワークを活用した行動予測モデルの構築と運用サービスの提供を指しております。

(注) ２．トータリゼータシステムとは公営競技における、オッズ(購入した馬券等が的中した際の戻り倍率)の表示、集計、投票券の発券、配当金の計算、払い戻しまでの一連の業務をコンピューターで一括処理するシステムのことを指します。発券や払い戻しを行う機器を含め、業務に関わるコンピューターネットワークの総称です。

(注)３．ベイジアンネットワークとは、18世紀の数学者トーマス・ベイズが発見したベイズ理論に基づき、事象間の複雑な因果関係を条件付確率とネットワーク図で表現することができる予測モデルの一つであります。観測された情報をモデルに入力し確立を計算することで、未知の状況の予測や分析、シュミレーションを行うことができます。例として、人の購買行動予測、薬の効果シュミレーション、故障原因診断などが挙げられます。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(日本ベンダーネット株式会社、アイスクエア株式会社、サテライト一宮株式会社、中央警備保障株式会社、JESテイコク株式会社、株式会社ワンズライフ及び有限会社ぼくんちオジカオート)の計８社で構成されており、公共サービス事業、環境事業、交通インフラ事業を主な事業として取り組んでおります。

（１）公共サービス事業〔主な関係会社：当社、日本ベンダーネット㈱、アイスクエア㈱、サテライト一宮㈱及び中央警備保障㈱〕

公営競技場における、トータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置や一般事業者も含めた空調衛生設備等のファシリティに関わる事業、並びにトータリゼータシステムのメンテナンスに関わる事業やAIによる競輪予想サービス・警備・清掃等の運営業務に関わる事業を通じて安心・安全・快適な環境社会の実現を推進しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から公営競技場の入場制限や安全衛生の徹底等を図るなど、お客様・従業員・地域の安心・安全を第一に取り組んでおります。

（２）環境事業〔主な関係会社：当社及びJESテイコク㈱〕

排水浄化効率を促進させる製剤をはじめとする環境修復に関わる技術・新製品等の研究開発、製造及び販売業務、並びに産業用太陽光を中心とした再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務を通じて環境社会に貢献する事業を展開しております。

“排水処理の「常識」に革命を”というコンセプトのもと、顧客に信頼される製品・システムを開発することに加え、地球の環境に配慮した製品・システムを開発すべく、日々研究を積み重ねております。

研究開発活動の方針として、「グリーンケミストリー(注)１の基本的概念に準じた製品やシステムを開発・提供し、環境浄化活動に貢献する」ことを掲げており、環境への負荷がより小さい科学技術で、環境汚染を予防し、生活の安全性を確保し、持続可能な社会の構築を目指しております。

(注)１　グリーンケミストリーとは、化学物質の原料の選択から、製造及び使用・廃棄までの過程全てにおいて人体や環境への負荷低減を行おうとする技術の総称を指します。

（３）交通インフラ事業〔主な関係会社：当社、㈱ワンズライフ及び㈲ぼくんちオジカオート〕

高度成長期に整備が進んだ高速道路は、経年劣化が顕在化しております。また、橋梁やトンネルも同様で、耐用年数を経過したインフラ設備の割合は益々増加しております。

これらのインフラ設備を再度建設するには、莫大なコストがかかる一方で、大量の建設廃棄物が発生し、環境上も望ましくありません。そのため、インフラ老朽化対策として、保守メンテナンスを行うことでインフラ設備の使用可能期間を延長させる「インフラ長寿命化基本計画」(注)２に国や地方自治体が取り組んでおります。

そのため、当社グループとしては、インフラ設備の使用可能期間延長に貢献し、循環型社会であるエコシステムを目指しております。

(注)２　平成25年11月「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」が策定した「インフラ長寿命化基本計画」を指します。

（４）その他〔主な関係会社：当社〕

公共サービス事業・環境事業・交通インフラ事業における情報と、AI（人工知能）やICT等の最新技術を組み合わせることで、新たな事業を創造するICTソリューションを提供しております。公共サービス事業ではAIで競輪を予想する「AIcast」を開発しております。この他に、不動産賃貸・不動産仲介・販売を行っております。

ICTソリューションサービスを提供するにあたって、当社が保有しているAI技術を活用した研究開発活動を行っております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ、セグメントとの関連は次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一であります。

区分 | 主な事業の内容 | 主な関係会社
公共サービス事業 | ・公営競技場における、トータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置及び一般事業者も含めた空調衛生設備等のファシリティに関わる事業 ・公営競技場における、トータリゼータシステムのメンテナンスに関わる事業、AIによる競輪予想サービス・警備・清掃等の運営業務に関わる事業 | 当社 日本ベンダーネット㈱ アイスクエア㈱ サテライト一宮㈱ 中央警備保障㈱
環境事業 | ・排水浄化効率を促進させる製剤の研究開発、製造及び販売業務に関わる事業 ・産業用太陽光の再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務に関わる事業 | 当社 JESテイコク㈱
交通インフラ事業 | ・高速道路を中心とした構造物点検、電気通信設備・ETC保守、交通管制業務、道路照明灯保守等の道路エンジニアリングに関わる事業 ・高速道路を中心とした維持修繕工事、事故・災害復旧工事、雪氷対策作業、土木工事、交通規制等の道路メンテナンスに関わる事業 | 当社 ㈱ワンズライフ ㈲ぼくんちオジカオート
その他 | ・システム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業 ・不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業 | 当社

以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次の通りであります。

事業系統図

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
日本ベンダーネット㈱ (注)２ | 東京都千代田区 | 93,600 | 公共サービス事業 | 100.0 | 役員の兼任　３名
サテライト一宮㈱ | 愛知県一宮市 | 98,000 | 公共サービス事業 | 100.0 | 資金の貸付 役員の兼任　３名
中央警備保障㈱ | 岐阜県岐阜市 | 10,000 | 公共サービス事業 | 100.0 | 資金の貸付 役員の兼任　３名
JESテイコク㈱ | 愛知県名古屋市中区 | 10,000 | 環境事業 | 60.0 | 役員の兼任　１名
㈱ワンズライフ | 岐阜県羽島市 | 1,000 | 交通インフラ事業 | 100.0 (100.0) | 警備業務の委託 役員の兼任　２名

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．当社は2020年10月22日に、㈲ぼくんちオジカオートの株式の100％を取得し、同社が子会社となっております。

４．日本ベンダーネット㈱は2021年７月１日に、アイスクエア㈱を100％子会社として設立しております。

５．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

６．日本ベンダーネット㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ①　売上高 | 1,482,006千円
| ②　経常損失(△) | △55,584千円
| ③　当期純損失(△) | △47,025千円
| ④　純資産額 | 91,775千円
| ⑤　総資産額 | 1,277,469千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2021年７月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
公共サービス事業 | 61 | 〔148〕
環境事業 | 19 | 〔3〕
交通インフラ事業 | 73 | 〔78〕
その他事業 | 22 | 〔4〕
全社(共通) | 17 | 〔2〕
合計 | 192 | 〔235〕

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、準社員、契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理本部の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2021年７月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
137 | 〔83〕 | 40.1 | 4.8 | 5,018

セグメントの名称 | 従業員数(名)
公共サービス事業 | 12 | 〔42〕
環境事業 | 19 | 〔3〕
交通インフラ事業 | 67 | 〔32〕
その他事業 | 22 | 〔4〕
全社(共通) | 17 | 〔2〕
合計 | 137 | 〔83〕

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、準社員、契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみで算定しております。

６．全社(共通)は、総務及び経理等の管理本部の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループ各社に労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。