##### 【注記事項】

#### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

１　連結の範囲に関する事項

①　連結子会社の数　４社

主要な連結子会社名

日本ベンダーネット㈱、サテライト一宮㈱、中央警備保障㈱、ＪＥＳテイコク㈱

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

①　商品及び製品

総平均法による原価法　なお、商品のうち販売用不動産については個別法による原価法

②　未成工事支出金

個別法による原価法

③　貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物及び構築物　　　10～30年

機械装置及び運搬具　２～17年

工具、器具及び備品　３～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の償却方法

社債発行費

定額法を採用しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期間が到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

１　連結の範囲に関する事項

①　連結子会社の数　５社

主要な連結子会社名

日本ベンダーネット㈱、サテライト一宮㈱、中央警備保障㈱、ＪＥＳテイコク㈱、㈱ワンズライフ

㈱ワンズライフは2020年３月16日の株式取得に伴い当連結会計年度より連結子会社となりました。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

①　商品及び製品

総平均法による原価法　なお、商品のうち販売用不動産については個別法による原価法

②　未成工事支出金

個別法による原価法

③　貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物及び構築物　　　　３～38年

機械装置及び運搬具　　２～17年

工具、器具及び備品　　３～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の償却方法

社債発行費

定額法を採用しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用しその他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期間が到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

##### (会計方針の変更)

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

該当事項はありません。

##### (未適用の会計基準等)

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

(2) 適用予定日

2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年９月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積もりの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2)適用予定日

2021年９月期の年度末より適用予定であります。

##### (表示方法の変更)

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第２条の規定に基づき、2020年９月期における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。

(連結貸借対照表関係)

2019年10月１日に開始する連結会計年度(翌連結会計年度)より、独立掲記しておりました「流動資産」の「リース投資資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「リース投資資産」58,894千円、「その他」165,597千円は、「その他」224,491千円として組み替えております。

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「リース投資資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「リース投資資産」58,894千円、「その他」165,597千円は、「その他」224,491千円として組み替えております。

##### (会計上の見積りの変更)

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

該当事項はありません。

##### (追加情報)

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、2021年９月期においても新型コロナウイルス感染症対策は継続するものの、感染再拡大による国や地方自治体からの休業要請による事業活動の停滞は発生せず、通常通りの事業運営となるという仮定のもと、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ たな卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (2019年９月30日) | 当連結会計年度 (2020年９月30日)
商品及び製品 | 538,498 | 千円 | 479,538 | 千円
未成工事支出金 | 19,110 | 〃 | 19,197 | 〃
貯蔵品 | 6,508 | 〃 | 6,610 | 〃

※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

| 前連結会計年度 (2019年９月30日) | 当連結会計年度 (2020年９月30日)
流動資産 | 946 | 千円 | 1,080 | 千円
投資その他の資産 | 21,693 | 〃 | 21,693 | 〃

※３ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年９月30日)) | 当連結会計年度 (2020年９月30日)
現金及び預金 | 25,000 | 千円 | 25,000 | 千円
受取手形及び売掛金(純額) | 8,915 | 〃 | 10,120 | 〃
建物及び構築物 | 163,170 | 〃 | 151,512 | 〃
土地 | 241,685 | 〃 | 241,685 | 〃
計 | 438,771 | 千円 | 428,318 | 千円

上記のほか、一部の連結子会社で将来発生する債権を担保に供しております。

| 前連結会計年度 (2019年９月30日) | 当連結会計年度 (2020年９月30日)
1年内返済予定の長期借入金 | 105,744 | 千円 | 105,744 | 千円
長期借入金 | 768,030 | 〃 | 662,286 | 〃
計 | 873,774 | 千円 | 768,030 | 千円

※４ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
役員報酬 | 188,556 | 千円 | 193,384 | 千円
給与手当 | 301,784 | 〃 | 289,043 | 〃
退職給付費用 | 3,461 | 〃 | 12,244 | 〃

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2019年10月１日 至　2020年９月30日)
― | 千円 | 21,810 | 千円

※３　減損損失

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | その他
山形出張所 | 営業用設備 | リース資産 | 券売機端末
福島出張所 | 営業用設備 | リース資産 | 券売機端末

当社グループは、部門を最小の単位として損益管理を行っており、各部門の主たる拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。

山形出張所では、収益性の低下により営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、減損の兆候があると判断しております。将来キャッシュ・フローを検討した結果、有形固定資産簿価を43,196千円減損処理し、特別損失として処理しております。

福島出張所では、収益性の低下により営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、減損の兆候があると判断しております。将来キャッシュ・フローを検討した結果、有形固定資産簿価を20,368千円減損処理し、特別損失として処理しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.3％で割り引いて算定しておりますが、福島出張所では将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と評価しております。

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | その他
名古屋事業所 | 営業用設備 | 建物付属設備 | パーティション
姫路(設置先) | 営業用設備 | ソフトウエア | AI予想サイネージ用
日南(設置先) | 営業用設備 | 工具器具備品 | 券売機端末

当社グループは、部門を最小の単位として損益管理を行っており、各部門の主たる拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。

名古屋事業所では、収益性の低下により営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、減損の兆候があると判断しております。将来キャッシュ・フローを検討した結果、有形固定資産簿価を1,024千円減損処理し、特別損失として処理しております。

姫路(設置先)では、収益性の低下により営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、減損の兆候があると判断しております。将来キャッシュ・フローを検討した結果、無形固定資産簿価を521千円減損処理し、特別損失として処理しております。

日南(設置先)では、収益性の低下により営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、減損の兆候があると判断し、将来キャッシュ・フローを検討した結果、有形固定資産簿価を42千円減損処理し、特別損失として処理しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と評価しております。

※４　新型コロナウイルス関連損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体等からの要請に伴い、公営競技における無観客開催や場外発売所の休止に伴う設備の減価償却費及び従業員への休業補償他の固定費を特別損失に計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(千円)

| 前連結会計年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2019年10月１日 至　2020年９月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 4,364 | 3,521
組替調整額 | △2,993 | △8,773
税効果調整前 | 1,370 | △5,252
税効果額 | 465 | △1,785
その他有価証券評価差額金 | 905 | △3,467
その他の包括利益合計 | 905 | △3,467

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 20,000 | ― | ― | 20,000

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月18日 臨時株主総会 | 普通株式 | 60,000 | 3,000 | 2019年５月31日 | 2019年６月21日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 20,000 | 1,980,000 | ― | 2,000,000

(注)　2020年８月19日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより発行済株式の総数は1,980,000株増加しております。

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2019年10月１日 至　2020年９月30日)
現金及び預金 | 825,362 | 千円 | 700,022 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △115,821 | 〃 | △147,027 | 〃
現金及び現金同等物 | 709,541 | 千円 | 552,995 | 千円

２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (リース取引関係)

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、公共サービス事業における券売機等設備(機械及び装置)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 当連結会計年度 (2019年９月30日)
１年内 | 11,581千円
１年超 | 138,315 〃
合計 | 149,897千円

(貸主側)

１．ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

リース料債権部分 | 75,445千円
見積残存価額部分 | ― 〃
受取利息相当額 | △16,550 〃
リース投資資産 | 58,894千円

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

| (単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース投資資産 | 20,016 | 20,016 | 18,030 | 16,044 | 1,337 | ―

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、公共サービス事業における券売機等設備(機械及び装置)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 当連結会計年度 (2020年９月30日)
１年内 | 12,141千円
１年超 | 133,102 〃
合計 | 145,243千円

(貸主側)

１．ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

リース料債権部分 | 55,428千円
見積残存価額部分 | ― 〃
受取利息相当額 | △9,396 〃
リース投資資産 | 46,031千円

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

| (単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース投資資産 | 20,016 | 18,030 | 16,044 | 1,337 | ― | ―

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

###### (金融商品関係)

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

１　金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に環境事業の排水浄化効率を促進させる製剤の研究開発、製造及び販売業務並びに交通インフラ事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。

一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は必要に応じて銀行借入により調達しております。

デリバティブ取引は、基本として行わない方針でおります。

②　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日以降、最長で９年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は該当ありません。

③　金融商品に係るリスク管理体制

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。また、経理部において取引相手毎に期日及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

市場リスク(金利等の変動リスク)

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

借入金及び社債の一部について変動金利でありますが、変動金利の上昇がないかを定期的に確認しております。

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 825,362 | 825,362 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 671,919 | 671,919 | ―
(3) 投資有価証券 | 22,783 | 22,783 | ―
資産計 | 1,520,065 | 1,520,065 | ―
(1) 買掛金 | 221,351 | 221,351 | ―
(2) 短期借入金 | 699,207 | 699,207 | ―
(3) 未払法人税等 | 124,822 | 124,822 | ―
(4) 社債 | 610,000 | 607,001 | △2,998
(5) 長期借入金 | 2,100,273 | 2,100,992 | 719
(6) リース債務 | 206,771 | 207,409 | 638
負債計 | 3,962,426 | 3,960,786 | △1,639

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。(2) については貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負 債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(4) 社債、(5) 長期借入金、 (6) リース債務

これらの時価は、固定金利によるものについては、元利金の合計額を約定金利に金利水準の変動のみを反映した利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

また、変動金利による長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

なお、流動負債に記載している、１年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債及びリース債務を含んでおります。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分 |
非上場株式 | 12,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 758,784 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 671,919 | ― | ― | ―
合計 | 1,430,703 | ― | ― | ―

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 699,207 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 167,000 | 157,000 | 57,000 | 57,000 | 57,000 | 115,000
長期借入金 | 413,388 | 371,739 | 313,392 | 259,159 | 208,229 | 534,366
リース債務 | 85,951 | 59,767 | 50,170 | 10,881 | ― | ―
合計 | 1,365,547 | 588,506 | 420,562 | 327,040 | 265,229 | 649,366

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

１　金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に環境事業の排水浄化効率を促進させる製剤の研究開発、製造及び販売業務並びに交通インフラ事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。

一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は必要に応じて銀行借入により調達しております。

デリバティブ取引は、基本として行わない方針であります。

②　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日以降、最長で10年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は該当ありません。

③　金融商品に係るリスク管理体制

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。また、経理部において取引相手毎に期日及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

市場リスク(金利等の変動リスク)

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

借入金及び社債の一部について変動金利でありますが、変動金利の上昇がないかを定期的に確認しております。

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 700,022 | 700,022 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 867,020 | 867,020 | ―
(3) 投資有価証券 | 19,034 | 19,034 | ―
資産計 | 1,586,078 | 1,586,078 | ―
(1) 買掛金 | 173,795 | 173,795 | ―
(2) 短期借入金 | 839,779 | 839,779 | ―
(3) 未払法人税等 | 20,971 | 20,971 | ―
(4) 社債 | 443,000 | 442,781 | △218
(5) 長期借入金 | 2,329,268 | 2,328,076 | △1,191
(6) リース債務 | 120,852 | 120,938 | 85
負債計 | 3,927,668 | 3,926,343 | △1,324

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。(2) については貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負 債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(4) 社債、(5) 長期借入金、 (6) リース債務

これらの時価は、固定金利によるものについては、元利金の合計額を約定金利に金利水準の変動のみを反映した利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

また、変動金利による長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

なお、流動負債に記載している、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債及びリース債務を含んでおります。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分 |
非上場株式 | 15,386

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 471,433 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 867,020 | ― | ― | ―
合計 | 1,338,453 | ― | ― | ―

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 839,779 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 157,000 | 57,000 | 57,000 | 57,000 | 57,000 | 58,000
長期借入金 | 416,438 | 438,876 | 455,226 | 256,207 | 237,072 | 525,449
リース債務 | 59,781 | 50,184 | 10,887 | ― | ― | ―
合計 | 1,472,998 | 546,060 | 523,113 | 313,207 | 294,072 | 583,449

###### (有価証券関係)

前連結会計年度(2019年９月30日)

１　その他有価証券

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |  |  |
株式 | 21,458 | 13,175 | 8,282
小計 | 21,458 | 13,175 | 8,282
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |  |  |
株式 | 1,325 | 1,738 | △412
小計 | 1,325 | 1,738 | △412
合計 | 22,783 | 14,914 | 7,869

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額12,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 12,000 | 2,993 | ―
合計 | 12,000 | 2,993 | ―

当連結会計年度(2020年９月30日)

１　その他有価証券

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |  |  |
株式 | 18,765 | 16,143 | 2,622
小計 | 18,765 | 16,143 | 2,622
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |  |  |
株式 | 269 | 274 | △5
小計 | 269 | 274 | △5
合計 | 19,034 | 16,418 | 2,616

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額15,386千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 21,398 | 8,773 | ―
合計 | 21,398 | 8,773 | ―

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　　　　８名 当社上席執行役員　　　　２名 当社従業員　　　　　　　７名 当社子会社取締役　　　　５名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式　120,000株
付与日 | 2020年８月19日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2022年９月１日 至　2030年８月18日

(注)　株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2020年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | ―
付与 | 120,000
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | 120,000
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | ―
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | ―

②　単価情報

| 第１回新株予約権
権利行使価格(円) | 1,000
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、単位あたりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定する方法によっております。

なお、算定の結果、付与時点における株式の評価が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため実績失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　 　 ―千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　―千円

###### (税効果会計関係)

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
繰越欠損金 | 119,753 | 千円
未払賞与 | 17,517 | 〃
未実現利益の消去 | 22,269 | 〃
減損損失 | 44,598 | 〃
減価償却超過額 | 59,487 | 〃
資産除去債務 | 30,312 | 〃
未払事業税 | 9,945 | 〃
棚卸資産評価損失 | 58,638 | 〃
その他 | 15,858 | 〃
繰延税金資産小計 | 378,381 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △66,200 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △172,960 | 〃
評価性引当額小計 | △239,160 | 〃
繰延税金資産合計 | 139,220 | 千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,674 | 千円
資産除去債務に対応する除去費用 | △25,229 | 〃
特別償却準備金 | △50,151 | 〃
その他 | △21,899 | 〃
繰延税金負債合計 | △99,955 | 千円
繰延税金資産純額 | 39,264 | 千円

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 31,254 | 20,803 | 29,327 | 28,998 | 9,368 | ― | 119,753
評価性引当額 | ― | 6,491 | 21,342 | 28,998 | 9,368 | ― | 66,200
繰延税金資産 | 31,254 | 14,312 | 7,985 | ― | ― | ― | 53,553

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金119,753千円のうち、連結子会社であるサテライト一宮㈱及びJESテイコク㈱における税務上の繰越欠損金の残高19,942千円及び33,610千円について将来の課税所得の見込みより回収可能と判断し、評価性引当金を認識せず、連結子会社である日本ベンダーネット㈱の残高66,200千円については回収不能と判断し全額評価性引当額を認識しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 33.99 | ％
(調整) |  |
特別控除 | △3.70 | ％
その他 | △1.61 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.68 | ％

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
繰越欠損金 | 128,552 | 千円
未払賞与 | 17,721 | 〃
未実現利益の消去 | 19,641 | 〃
減損損失 | 12,910 | 〃
減価償却超過額 | 43,623 | 〃
資産除去債務 | 29,967 | 〃
未払事業税 | 1,309 | 〃
棚卸資産評価損失 | 58,627 | 〃
その他 | 22,920 | 〃
繰延税金資産小計 | 335,273 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △121,810 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △102,793 | 〃
評価性引当額小計 | △224,603 | 〃
繰延税金資産合計 | 110,669 | 千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △889 | 千円
資産除去債務に対応する除去費用 | △23,341 | 〃
特別償却準備金 | △32,158 | 〃
その他 | △19,826 | 〃
繰延税金負債合計 | △76,216 | 千円
繰延税金資産純額 | 34,453 | 千円

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 6,742 | 21,342 | 28,999 | 29,900 | 30,080 | 11,489 | 128,552
評価性引当額 | ― | 21,342 | 28,999 | 29,900 | 30,080 | 11,489 | 121,810
繰延税金資産 | 6,742 | ― | ― | ― | ― | ― | 6,742

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金128,552千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,742千円を計上しております。当該繰延税金資産6,742千円は、連結子会社である日本ベンダーネット㈱の繰越欠損金残高の一部6,490千円及びJESテイコク㈱の税務上の繰越欠損金の残高252千円について認識したものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 33.99 | ％
(調整) |  |
特別控除 | △2.81 | ％
評価性引当額の増減 | △4.46 | ％
その他 | 0.61 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.33 | ％

###### (企業結合等関係)

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

重要な企業結合等に係る取引は発生していないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

重要な企業結合等に係る取引は発生していないため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

公共サービス事業にかかる施設建物及び、環境事業における産業用太陽光発電設備の事業用定期借地契約に伴う原状回復義務等に係る撤去費用であります。

###### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から17年から20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に応じた国債の利回りを使用しております。

###### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
期首残高 | 19,861千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 74,772 〃
時の経過による調整額 | 339 〃
期末残高 | 94,972千円

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

###### (1) 当該資産除去債務の概要

公共サービス事業にかかる施設建物及び環境事業における産業用太陽光発電設備の事業用定期借地契約に伴う原状回復義務等に係る撤去費用であります。

###### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から17年から20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に応じた国債の利回りを使用しております。

###### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
期首残高 | 94,972千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,314 〃
時の経過による調整額 | 461 〃
期末残高 | 96,748千円

###### (賃貸等不動産関係)

当社は、愛知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビルや貸付用地を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 60,902 | 58,977
期中増減額 | △1,925 | △1,925
期末残高 | 58,977 | 57,052
期末時価 | 73,600 | 73,281
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 618,792 | 599,568
期中増減額 | △19,224 | △19,224
期末残高 | 599,568 | 580,343
期末時価 | 845,004 | 874,194

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、減価償却によるものであります。

当連結会計年度の減少は、減価償却によるものであります。

３．不動産の期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整)であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 6,721 | 6,303
賃貸費用 | 4,000 | 4,265
差額 | 2,720 | 2,038
その他(売却損益等) | ― | ―
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 58,624 | 61,148
賃貸費用 | 42,442 | 39,018
差額 | 16,182 | 22,130
その他(売却損益等) | ― | ―

(注) １．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業拠点(事業所、営業所、出張所)を置き、各事業拠点は取り扱う製品・サービスについて横断的に相互連携的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業拠点を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「公共サービス事業」「環境事業」「交通インフラ事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「公共サービス事業」は、公営競技場における、トータリゼータシステム(注)の設計・製造・販売・機器設置や一般事業者も含めた空調衛生設備等のファシリティに関わる事業、並びにトータリゼータシステムのメンテナンスに関わる事業やAIによる競輪予想サービス・警備・清掃等の運営業務に関わる事業を通じて安心・安全・快適な環境社会を実現する事業を展開しております。

「環境事業」は、産業用太陽光の再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務並びに自社設備による売電に関わる事業を通じて環境社会に貢献する事業を展開しております。

「交通インフラ事業」は、高速道路を中心とした構造物点検、電気通信設備・ETC保守、交通管制業務、道路照明灯保守等の道路エンジニアリングに関わる事業及び維持修繕工事、事故・災害復旧工事、雪氷対策作業、土木工事、交通規制等の道路メンテナンスに関わる事業にて安心・安全・快適な環境社会を実現する事業を展開しております。

(注)　トータリゼータシステムとは公営競技における、オッズ(購入した馬券等が的中した際の戻り倍率)の表示、集計、投票券の発券、配当金の計算、払い戻しまでの一連の業務をコンピューターで一括処理するシステムのことを指します。発券や払い戻しを行う機器を含め、業務に関わるコンピューターネットワークの総称です。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(単位：千円)

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額
公共サービス事業 | 環境事業 | 交通インフラ事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 3,265,108 | 491,062 | 1,918,754 | 5,674,925 | 474,625 | ― | 6,149,550
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6,728 | 8,806 | 1,550 | 17,085 | 23,233 | △40,318 | ―
計 | 3,271,837 | 499,869 | 1,920,304 | 5,692,010 | 497,858 | △40,318 | 6,149,550
セグメント利益 | 161,717 | 68,876 | 615,088 | 845,683 | 88,924 | △456,952 | 477,655
セグメント資産 | 2,499,351 | 1,117,869 | 380,814 | 3,998,035 | 791,416 | 1,025,758 | 5,815,210
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 209,416 | 75,195 | 45,474 | 330,086 | 27,364 | 10,077 | 367,528
のれんの償却額 | ― | ― | ― | ― | 1,681 | ― | 1,681
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 737,742 | 529,856 | 18,683 | 1,286,282 | 8,632 | 111,019 | 1,405,933

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△456,952千円にはセグメント間取引消去等△6,410千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△450,542千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額1,025,758千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金(現金及び預金)及び管理(本社)部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社及び一宮事業所周辺の不動産取得額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業拠点(事業所、営業所、出張所)を置き、各事業拠点は取り扱う製品・サービスについて横断的に相互連携的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業拠点を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「公共サービス事業」「環境事業」「交通インフラ事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「公共サービス事業」は、公営競技場における、トータリゼータシステム(注)の設計・製造・販売・機器設置や一般事業者も含めた空調衛生設備等のファシリティに関わる事業、並びにトータリゼータシステムのメンテナンスに関わる事業やAIによる競輪予想サービス・警備・清掃等の運営業務に関わる事業を通じて安心・安全・快適な環境社会を実現する事業を展開しております。

「環境事業」は、排水浄化効率を促進させる製剤の研究開発、製造及び販売業務並びに産業用太陽光の再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務並びに自社設備による売電に関わる事業を通じて環境社会に貢献する事業を展開しております。

「交通インフラ事業」は、高速道路を中心とした構造物点検、電気通信設備・ETC保守、交通管制業務、道路照明灯保守等の道路エンジニアリングに関わる事業及び維持修繕工事、事故・災害復旧工事、雪氷対策作業、土木工事、交通規制等の道路メンテナンスに関わる事業にて安心・安全・快適な環境社会を実現する事業を展開しております。

(注)　トータリゼータシステムとは公営競技における、オッズ(購入した馬券等が的中した際の戻り倍率)の表示、集計、投票券の発券、配当金の計算、払い戻しまでの一連の業務をコンピューターで一括処理するシステムのことを指します。発券や払い戻しを行う機器を含め、業務に関わるコンピューターネットワークの総称です。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。

賃貸不動産事業におけるセグメント資産の金額について量的重要性が乏しくなったことに伴い、「その他」の区分に含めて記載しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(単位：千円)

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額
公共サービス事業 | 環境事業 | 交通インフラ事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 3,167,505 | 559,079 | 1,846,099 | 5,572,683 | 549,907 | ― | 6,122,590
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 300 | 369 | 1,795 | 2,464 | 18,732 | △21,197 | ―
計 | 3,167,805 | 559,448 | 1,847,894 | 5,575,148 | 568,639 | △21,197 | 6,122,590
セグメント利益 | 212,508 | 49,540 | 539,165 | 801,214 | 80,524 | △469,817 | 411,921
セグメント資産 | 2,423,970 | 1,613,647 | 601,006 | 4,638,625 | 710,767 | 731,673 | 6,081,066
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 200,383 | 93,875 | 38,668 | 332,928 | 26,830 | 18,808 | 378,566
のれんの償却額 | ― | 18,433 | ― | 18,433 | 1,681 | 1,242 | 21,356
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 98,790 | 580,228 | 40,692 | 719,711 | 4,104 | 29,448 | 753,265

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△469,817千円にはセグメント間取引消去等1,548千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△471,366千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額731,673千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金(現金及び預金)及び管理(本社)部門に係る資産等であります。

(3) その他項目の調整額は主に本社固定資産の償却額並びに増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦に所在している売上高の連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋株式会社 | 875,948 | 交通インフラ事業
中日本ロード・メンテナンス中部株式会社 | 642,992 | 交通インフラ事業

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦に所在している売上高の連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋株式会社 | 839,440 | 交通インフラ事業
中日本ロード・メンテナンス中部　株式会社 | 465,254 | 交通インフラ事業

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 公共サービス 事業 | 環境事業 | 交通インフラ 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 63,564 | ― | ― | ― | ― | 63,564

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 公共サービス 事業 | 環境事業 | 交通インフラ 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 564 | ― | ― | 1,024 | ― | 1,588

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 公共サービス 事業 | 環境事業 | 交通インフラ 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | ― | ― | ― | 1,681 | ― | 1,681
当期末残高 | ― | ― | ― | 6,025 | ― | 6,025

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 公共サービス 事業 | 環境事業 | 交通インフラ 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | ― | 18,433 | ― | 1,681 | 1,242 | 21,356
当期末残高 | ― | ― | ― | 4,343 | ― | 4,343

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

##### (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

##### (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 松島穣 | ― | ― | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接10.6 | 債務の被保証 | 債務の被保証(注１) | 638,084 | ― | ―
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 内田企画興業㈱ | 愛知県　一宮市 | 1,000 | 道路保全業 | なし | 業務委託 | 道路保全業務の委託 (注２) | 35,766 | 買掛金 | 2,629

(注１) 当社の所有する不動産の取得資金借入残高に対し保証を受けております。

なお、保証料の支払はおこなっておりません。

(注２) 独立第三者間取引と同様の一般的な価格で行っております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

#### (1) 親会社情報

該当事項はありません。

#### (2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

##### (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

##### (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 松島穣 | ― | ― | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接10.1 | 債務の被保証 | 債務の被保証(注１) | 524,516 | ― | ―
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 内田企画興業㈱ | 愛知県　一宮市 | 1,000 | 道路保全業 | なし | 業務委託 | 道路保全業務の委託 (注２) | 30,410 | 買掛金 | 3,147

(注１) 当社の所有する不動産の取得資金借入残高に対し保証を受けております。

なお、保証料の支払はおこなっておりません。また、当該債務被保証については、2020年12月24日までに全て解消しております。

(注２) 独立第三者間取引と同様の一般的な価格で行っております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

#### (1) 親会社情報

該当事項はありません。

#### (2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2019年10月１日 至　2020年９月30日)
１株当たり純資産額 | 633円62銭 | 745円04銭
１株当たり当期純利益金額 | 118円09銭 | 113円16銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．当社は2020年８月19日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2019年10月１日 至　2020年９月30日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 236,176 | 226,313
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 236,176 | 226,313
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,000,000 | 2,000,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | 第１回新株予約権(新株予約権の数 12万個) なお、この概要は「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

| 当第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日　至　2021年６月30日)
税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日　至　2021年６月30日)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の(追加情報)に記載いたしました仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

| 当第３四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
流動資産 | 1,130千円
投資その他の資産 | 21,593 〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

| 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
減価償却費 | 275,559千円

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自　2020年10月１日　至　2021年６月30日)

１ 配当金支払額

該当事項はありません。

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間(自　2020年10月１日　至　2021年６月30日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３
公共サービス 事業 | 環境事業 | 交通インフラ事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,413,442 | 436,827 | 1,716,881 | 4,567,151 | 250,273 | ― | 4,817,424
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,180 | ― | 3,956 | 8,137 | 17,260 | △25,397 | ―
計 | 2,417,623 | 436,827 | 1,720,837 | 4,575,288 | 267,533 | △25,397 | 4,817,424
セグメント利益 又は損失(△) | 336,116 | △8,869 | 497,499 | 824,746 | 59,467 | △365,990 | 518,224

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額 △365,990千円にはセグメント間取引消去△1,526千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△364,463千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 至　2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益 | 189円28銭
(算定上の基礎) |
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 378,561
普通株主に帰属しない金額(千円) | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 378,561
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,000,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ⑤ 【連結附属明細表】(2020年９月30日現在)

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 利率 (％) | 担保 | 償還期限
日本エコシステム㈱ | 第２回無担保社債 | 2019年９月30日 | 400,000 | 343,000 (57,000) | 0.03 | 無担保社債 | 2026年９月30日
日本ベンダーネット㈱ | 第３回無担保社債 | 2016年３月31日 | 30,000 | 10,000 (10,000) | 0.12 | 無担保社債 | 2021年３月31日
日本ベンダーネット㈱ | 第４回無担保社債 | 2016年６月30日 | 40,000 | 20,000 (20,000) | 0.2 | 無担保社債 | 2021年６月30日
日本ベンダーネット㈱ | 第５回無担保社債 | 2016年８月22日 | 50,000 | 50,000 (50,000) | 0.12 | 無担保社債 | 2021年８月20日
日本ベンダーネット㈱ | 第６回無担保社債 | 2016年８月25日 | 40,000 | 20,000 (20,000) | 0.36 | 無担保社債 | 2021年８月25日
日本ベンダーネット㈱ | 第７回無担保社債 | 2016年12月22日 | 50,000 | ― (―) | 0.23 | 無担保社債 | 2019年12月20日
合計 | ― | ― | 610,000 | 443,000 (157,000) | ― | ― | ―

(注) １．「当期末残高」欄の(　)内書は、1年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 (千円) | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
157,000 | 57,000 | 57,000 | 57,000 | 57,000

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 699,207 | 839,779 | 0.535 | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | 413,388 | 416,438 | 0.511 | ―
１年以内に返済予定のリース債務 | 85,951 | 59,781 | 2.337 | ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 1,686,885 | 1,912,830 | 0.368 | 2021年10月 ～2030年８月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 120,819 | 61,071 | 2.246 | 2021年10月 ～2023年２月
合計 | 3,006,251 | 3,289,900 | ― | ―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 438,876 | 455,226 | 256,207 | 237,072
リース債務 | 50,184 | 10,887 | ― | ―

###### 【資産除去債務明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円)
事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務 | 94,972 | 1,775 | ― | 96,748

#### (2) 【その他】

該当事項はありません。