前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
① 商品及び製品
総平均法による原価法
なお、商品のうち販売用不動産については個別法による原価法
② 未成工事支出金
個別法による原価法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物・構築物 ３～30年
機械及び装置 ６～17年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。
また、のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
均等償却によっております。なお、主な償却期間は５年です。
３ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合
工事進行基準によっております。
・上記の要件を満たさない場合
工事完成基準によっております。
・決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度(自2019年10月１日 至2020年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
① 商品及び製品
総平均法による原価法
なお、商品のうち販売用不動産については個別法による原価法
② 未成工事支出金
個別法による原価法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物・構築物 ３～38年
機械及び装置 ６～17年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。
また、のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は５年です。
３ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合
工事進行基準によっております。
・上記の要件を満たさない場合
工事完成基準によっております。
・決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項により、2020年９月期における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(損益計算書関係)
2019年10月１日に開始する事業年度(翌事業年度)において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」2,044千円、「その他」3,972千円は、「その他」6,016千円として組み替えております。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」2,044千円、「その他」3,972千円は、「その他」6,016千円として組み替えております。
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
※３ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度(自 2018年10月１日 至2019年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
当事業年度(自 2019年10月１日 至2020年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
重要な企業結合等に係る取引は発生していないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
重要な企業結合等に係る取引は発生していないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
２．当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。