当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
また、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対応したワクチンの接種率が高まる等の社会的対応が進む中で、引続き感染拡大の防止策を講じており、段階的な経済活動の回復の兆しがみられるものの、依然として先行きは不透明な状況であります。
このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「公共サービス事業」で公営競技を中心とした事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推進するべく取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,789百万円、営業利益228百万円、経常利益265百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益150百万円となりました。
なお、当社は2021年10月８日に東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。
セグメント別の状況は、以下の通りであります。
公共サービス事業におきましては、公営競技を中心とした施設の保守・運営に関する事業及びファシリティ改修に関する事業を行っております。当第１四半期連結累計期間においても引続き新型コロナウイルス感染症の防止策を講じた事業運営を進めてまいりました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は733百万円、セグメント利益は80百万円となりました。
＜環境事業＞
環境事業におきましては、排水浄化処理に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務並びに自社設備による売電に関わる事業を展開しております。当第１四半期連結累計期間では排水浄化処理に関する事業における営業人員の増員など販売体制の拡充により、引き続き受注機会の拡大が図られております。また、再生可能エネルギー発電設備の受注工事の施工についても順調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は342百万円、セグメント利益は58百万円となりました。
＜交通インフラ事業＞
交通インフラ事業におきましては、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンスに関する事業を展開しております。当第１四半期連結累計期間において主要顧客であるNEXCO中日本関連会社からの道路の維持補修工事や修繕工事、コンクリート構造物の劣化や損傷の点検、交通規制、高速道路ETC通信の保守等の業務が順調に推移しました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は645百万円、セグメント利益は205百万円となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、システム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業を展開しております。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は67百万円、セグメント利益は9百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より939百万円増加して、6,960百万円となりました。
流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて957百万円増加し、3,284百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,069百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は「受取手形及び売掛金（純額）」）が50百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて18百万円減少し、3,672百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が34百万円、機械装置及び運搬具が27百万円それぞれ増加した一方で、減価償却累計額が74百万円増加したこと等によるものであります。
繰延資産の残高は、前連結会計年度末に比べて0百万円減少し、2百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて344百万円減少し、1,691百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が290百万円、未払法人税等が102百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて135百万円減少し、1,733百万円となりました。この主な要因は長期借入金が136百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,419百万円増加し、3,534百万円となりました。この主な要因は、新株発行により資本金662百万円、資本剰余金662百万円それぞれ増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益150百万円計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より15.9ポイント上昇し、50.1%となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、13百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。