【注記事項】

(会計方針の変更)

当第２四半期連結累計期間
(自　2021年10月１日　至　2022年３月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識に関する会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

（１）代理人取引にかかる収益認識

公共サービス事業における、代理人取引に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識するよう変更しております。

（２）他社ポイントにかかる収益認識

公共サービス事業における、顧客のサービス加入者に対し、サービス利用額に応じて付与する他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当第２四半期連結累計期間の売上高は118,660千円減少し、売上原価は91,685千円、販売費及び一般管理費は26,974千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金（純額）」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日　至　2022年３月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2021年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
商品及び製品	305,617	千円	374,945	千円
未成工事支出金	19,768	〃	95,290	〃
原材料及び貯蔵品	13,489	〃	12,649	〃

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (2021年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
流動資産	361	千円	292	千円
投資その他の資産	21,593	〃	21,593	〃

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 至　2022年３月31日)
給料及び手当	138,838	千円
賞与引当金繰入	22,248	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 至　2022年３月31日)
現金及び預金	1,757,184	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△122,410	〃
現金及び現金同等物	1,634,774	千円

(株主資本等関係)

当第２四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2022年３月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月22日 定時株主総会	普通株式	50	25.00	2021年９月30日	2021年12月23日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	26	10.00	2022年３月31日	2022年５月30日	利益剰余金

３  株主資本の著しい変動

当社は、2021年10月８日に東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり実施した公募増資により、発行済株式総数が670,000株増加しており、また、2021年11月10日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が5,500株増加しております。

これにより資本金が662,327千円、資本剰余金が662,327千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が751,216千円、資本剰余金が662,327千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間(自　2021年10月１日  至　2022年３月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	公共サービス事業	環境事業	交通インフラ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,722,361	575,815	1,200,513	3,498,690	120,836	－	3,619,526
セグメント間の内部売上高 又は振替高	6,170	13,000	12,237	31,408	15,597	△47,005	－
計	1,728,531	588,815	1,212,751	3,530,098	136,434	△47,005	3,619,526
セグメント利益	318,528	74,430	329,877	722,836	12,671	△260,593	474,915

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。

２．セグメント利益の調整額△260,593千円にはセグメント間取引消去等△5,637千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△254,955千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３  報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

(単位：千円）

	報告セグメント				その他（注）	合計
	公共サービス事業	環境事業	交通インフラ事業	計
一時点で移転される財	1,550,033	165,598	1,200,513	2,916,144	97,519	3,013,664
一定の期間にわたり移転される財	163,133	410,217	－	573,350	－	573,350
顧客との契約から生じる収益	1,713,167	575,815	1,200,513	3,489,495	97,519	3,587,014
その他の収益	9,194	－	－	9,194	23,317	32,511
外部顧客への売上高	1,722,361	575,815	1,200,513	3,498,690	120,836	3,619,526

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 至　2022年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	106円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	282,822
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	282,822
普通株式の期中平均株式数(株)	2,652,203
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	104円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－
普通株式増加数(株)	49,866
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。