当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する継続的対応策により行動制限の緩和がすすみ、経済活動の再開がされつつあり景況感の改善がみられました。一方、新たな変異株による感染再拡大の懸念は依然として存在し、終息の目途はつかない状況であります。また、原油、原材料価格の高騰、急速な円安の進行等により世界経済への影響も不安視され、景気回復の見通しについては不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「公共サービス事業」で公営競技を中心とした事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推進するべく取り組んでまいりました。
また、株式会社日新ブリッジエンジニアリングの株式を2022年２月に追加取得し、完全子会社化による連結対象としております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,531百万円(前年同期比14.8%増)、営業利益676百万円(前年同期比30.5%増)、経常利益730百万円(前年同期比32.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益414百万円(前年同期比9.6%増)となりました。
なお、当社は2021年10月８日に東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。
セグメント別の状況は、以下の通りであります。
公共サービス事業におきましては、公営競技を中心とした施設の機器設置・保守・運営に関する事業及びファシリティ改修に関する事業を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、新設された場外車券発売所のトータリゼータシステムの機器設置、キャッシュレス化に伴うインターフェース装置の需要が高まりました。また、引き続き新型コロナウイルス感染症の防止策を講じつつ事業運営を順調に進めてまいりました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は2,700百万円(前年同期比11.9%増)、セグメント利益は448百万円(前年同期比33.6%増)となりました。
＜環境事業＞
環境事業におきましては、排水浄化処理に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務並びに自社設備による売電に関わる事業を展開しております。当第３四半期連結累計期間において排水浄化処理に関する事業では、排水浄化製剤の拡販のみならず、水族館やリゾート施設向けに、水質だけでなく生体にも影響の少ない水中環境を提供する水循環システムの需要が高まりました。また、再生可能エネルギー発電設備の受注工事の施工についても順調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は772百万円(前年同期比76.8%増)、セグメント利益は91百万円(前年同期は8百万円の損失)となりました。
＜交通インフラ事業＞
交通インフラ事業におきましては、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンスに関する事業を展開しております。当第３四半期連結累計期間において主要顧客であるNEXCO中日本関連会社からの電気通信設備・構造物の点検・保守、高速道路の維持修繕などの業務が順調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は1,886百万円(前年同期比9.9%増)、セグメント利益は526百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、システム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業を展開しております。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は172百万円(前年同期比31.2%減)、セグメント利益は6百万円(前年同期比88.4%減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より673百万円増加して、6,694百万円となりました。
流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて350百万円増加し、2,677百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が401百万円、棚卸資産が128百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて323百万円増加し、4,014百万円となりました。この主な要因は、土地が225百万円、建物及び構築物が73百万円、機械装置及び運搬具が52百万円それぞれ増加し、又、投資有価証券の取得により投資その他の資産が148百万円増加した一方で、減価償却累計額が253百万円増加したこと等によるものであります。
繰延資産の残高は、前連結会計年度末に比べて0百万円減少し、2百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて524百万円減少し、1,511百万円となりました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が82百万円増加した一方で、短期借入金が340百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて459百万円減少し、1,409百万円となりました。この主な要因は長期借入金が428百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,657百万円増加し、3,772百万円となりました。この主な要因は、新株発行により資本金662百万円、資本剰余金662百万円それぞれ増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益414百万円計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より21.3ポイント上昇し、55.6%となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、37百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。